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アーカイブ：2020年 6月
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はま寿司市川菅野店がNearly ZEB認証取得【ゼンショー】エネルギー消費量76％削減を実現
ゼンショーホールディングス（東京都港区）は5月11日、「はま寿司市川菅野店」（千葉県市川市）が75%以上のエネルギー消費量の削減を実現する「nearly ZEB（ニアリーゼブ）」認証を取得したと発表した。 -
家庭用12kWh蓄電システム発売へ【ニチコン】停電時太陽光自立運転から充電可能
ニチコンは5月、家庭用12kWh単機能蓄電システム「ESS-U2L2」を上市すると発表した。12kWhのリチウムイオン蓄電池を、幅1,060×高さ1,250×奥行300mmのコンパクトな筐体に搭載。屋外設置で15年無償保証。運転可能温度範囲はマイナス20度Cから40度Cのため、北海道などの極寒地域や南側にも設置できる。 -
ZEB化改修2年後の技研が一次エネ78%削減達成【東急建設】事務所改修では国内トップレベル
東急建設は5月18日、2018年3月にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修を完了した技術研究所（神奈川県相模原市）の2019年度の1次エネルギー消費量削減実績値が、対基準値で78%減を実現したと発表した。事務所の改修では国内トップレベルとなる。 -
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廉価・安全・高容量の鉛電池開発【古河電工／古河電池】再エネ電力貯蔵を主眼に
古河電気工業（東京都千代田区）と古河電池（神奈川県横浜市）はこのほど、次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を共同開発したと発表した。電力貯蔵用リチウムイオン電池比で、トータルコストを半分以下にする。2021年度中にサンプル出荷、2022年度より製品出荷開始を予定する。 -
浮体式洋上風力発電機器の米ベンチャーに出資【東京ガス】安定性に優れるセミサブ式を開発
東京ガスは今般、洋上風力発電用の浮体基礎システムを開発・保有する北米のスタートアップ企業、プリンシパル・パワー社（PP社）に出資参画した。PP社の浮体基礎はウインドフロート技術と呼ばれるセミサブ式の浮体構造だ。 -
松江市の江島工場でバイナリー発電を開始【三光】未回収分の熱エネルギーを利用
廃棄物処理事業者の三光は、基幹工場である江島工場にバイナリー発電所施設を設け、今春から発電を開始した。未回収分の熱エネルギーをより効率よく電力へ変換することが可能になり、焼却処理に使用する電力の最大50～約30%に相当する発電量が期待できるという。出力は最大280kW、年間発電量は約160万kWhを見込む。 -
変電所の保全業務を効率化【正興電機製作所／九州電力送配電】遠隔設備監視システムを共同開発
正興電機製作所（福岡市）と九州電力送配電はさきごろ、変電所の保全業務を効率化する遠隔設備監視システムを共同で開発した。設備の状態把握や各種データの取得を自動化する。さらに集めたデータをクラウドへ集積し、巡視点検・分析を効率化する。カメラや各種IoTにより外観やメーター、動作状況などを遠隔地でも確認できるようになる。 -
国内主要3事業所を再エネ電気100%化【東亜ディーケーケー】グループ内でも再エネ電力活用推進
分析・計測機器の製造販売を行う東亜ディーケーケーは、全国に持つ9拠点の中で、本社（東京都新宿区）、狭山テクニカルセンター（埼玉県狭山市）、東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）の主要3事業所で使用する電力の全量を100%再エネ由来に切り替えたことを発表した。 -
千葉市で再エネ活用の共同実証【TNクロス／NTTほか】災害時でも避難所へ電力供給
TNクロス、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、NTT、東京電力ホールディングス（東電HD）の4社は、スマートエネルギーシティの実現に向け、蓄電池などの分散型エネルギーを活用した共同実証を千葉市で実施する。 -
≪新エネルギー企業リポート≫NTTアノードエナジー：グループの持つICT・直流・DX・分散エネの技術を結集
NTTグループのエネルギー関連事業を一元化するため、2019年6月にNTTアノードエナジー（AE）は設立された。NTTグループの保有する資産やICT技術・直流給電技術を活用し、スマートエネルギー事業を推進。持続可能な社会の実現を目指す。 -
太陽光発電＋蓄電池の自家消費電源サービス開始へ【NTTアノードエナジーグループ】発電・蓄電設備は無償で提供
NTTアノードエナジーグループ（NTTアノードエナジー、エネット、NTTスマイルエナジー）は5月11日、蓄電池付き太陽光発電設備の無償設置により、再生可能エネルギーの普及とレジリエンス強化を同時に実現する「グリーンサスティナブル電源サービス」の提供を開始すると発表した。 -
「より低く・楽に刈る」法面草刈機新発売【諸岡】シーズン迎える発電所草刈りに
諸岡（茨城県龍ヶ崎市）はこのほど、長いハンドルで畦などの上から作業できるスイング式法面草刈機の販売を開始した。刈幅30cmの「MM-G300」と刈幅50cmの「MM-G500」で、作業条件に合わせてハンドル位置を自由に変えられる。ハンドルの上下・左右位置の移動はワンタッチレバー操作で可能。 -
ERABガイドライン改定 「アグリゲーターによるDR」前提に
経済産業省は6月1日、分散型エネルギーリソースを束ねて供給力や調整力として活用する事業の普及拡大に向けて、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」（ERABガイドライン）を改定したことを発表した。 -
レノバがベトナムの風力発電事業に参画 初の海外再エネ事業
再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバは5月8日、ベトナムの発電事業者である「第1パワーコンストラクション（PCCI）」がベトナム国内で開発を進めている陸上風力発電事業に参画すると発表した。レノバにとって、海外初の再エネ事業となる。
