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アーカイブ:2020年 6月
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連載「100%自然エネルギー地域をゆく86」世界の自然エネルギーの展望 ~中長期的なエネルギー転換シナリオと経済的回復
IRENAが2020年4月に公表したレポート「世界の自然エネルギーの展望」は、2050年までの長期的なエネルギー転換において持続可能な低炭素社会を実現するためのシナリオ「エネルギー転換シナリオ」と共に2050年以降の脱炭素化(ゼロエミッション)のシナリオとして「さらに深い脱炭素化の展望」を示しています -
1万3,180kWのメガソーラーが運開【ジャパン・リニューアブル・エナジー】滋賀県内最大規模
ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)が滋賀県高島市で建設を進めていた「JRE高島太陽光発電所」が5月1日より営業運転を開始した。宅地開発が検討されていた土地約23万4,906平方mに韓国LG電子製パネル(340W)を3万8,764枚設置した。出力は1万3,180kWで、滋賀県内で最大規模の太陽光発電所となる。 -
「ノースウェスター2洋上風力発電所」が運開【住友商事】ベルギー沖の北海海域に風車23基設置
住友商事は、洋上風力発電事業開発運営会社パークウィンド社(ベルギー)と共にベルギー沖で開発・建設を進めてきた「ノースウェスター2洋上風力発電所」が5月12日に商業運転を開始したと発表した。 -
REIFふくしま2020出展者募集中
福島県と福島県産業振興センターは、10月28日(水)・29日(木)に郡山市のビッグパレットふくしまにおいて、第9回「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア2020(REIFふくしま2020)」を開催する。同展示会の出展募… -
自社初の木質専焼バイオマス発電所 「四日市バイオマス発電所」が運開=中部電力
中部電力初の木質専焼バイオマス発電所となる「四日市バイオマス発電所」(三重県四日市市)が5月8日、JERA四日市火力発電所構内で営業運転を開始した。2018年5月に着工し、昨年12月から試運転を始めていた。 -
「VPP構築実証事業」最終年度の採択実施【経産省/SII】需給調整市場へ実装前提にさらに高度化・精緻化
5月、経済産業省のVPP(バーチャルパワープラント)構築実証事業の令和2年度(2020年度)の採択が、事業予算の執行団体である(一社)環境共創イニシアチブ(SII)により行われた。今回からダイナミックプライシングの実証も加わる。 -
いわて生協へ地熱発電由来電気を供給【JFEエンジ子会社】地元再エネを地産地消
JFEエンジニアリングの子会社で小売電気事業者のアーバンエナジー(横浜市鶴見区)は、いわて生活協同組合が岩手県盛岡市および滝沢市で運営する生協4店舗に対して再エネ電気の供給を開始した。地元である岩手県八幡平市に立地する地熱発電所、松尾八幡平地熱発電所からアーバンエナジーが電気を調達している。 -
1,200kWhのNAS電池を安藤ハザマに納入【日本ガイシ】分散型電源発電+広域自己託送で運用
ESCO事業やエネルギー供給サービスを展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区、東京電力エナジーパートナーの100%子会社)から日本ガイシが受注し、安藤・間(安藤ハザマ)の技術研究所(茨城県つくば市)に納入した定格出力200kW・定格容量1,200kWの電力貯蔵用NAS電池が今般、運転を開始した。 -
タケエイ、林業会社を設立 森林管理からバイオマス原料の生産まで一貫
廃棄物処理事業者のタケエイは5月1日、自社バイオマス発電所向け燃料の安定した調達を目的とした100%子会社「タケエイ林業」(東京都港区)を設立した。自ら林業者として森林の保有管理を行い、地域の森林組合などと連携して発電燃料の上流から木質チップの供給までを一貫して行える仕組みを構築する。 -
九州の工場2カ所で再エネ電気導入【豊田合成/豊田合成九州】九州電力のCO2フリー電気メニューを採用
トヨタ自動車グループで自動車関連部品製造を行う豊田合成(愛知県清須市)の製造子会社である豊田合成九州(福岡県宮若市)は、排出CO2削減の一環として製造拠点における購入電力に再エネ由来電気を導入した。九州電力の「再エネECOプラン」を活用して年間1,053kWh購入する。これにより年間約3,600トンの排出CO2を削減。 -
アステラス製薬、国内3拠点で全量をCO2排出ゼロ電気に切替え 東電EPの水力由来電気メニュー「アクアプレミアム」導入
アステラス製薬(東京都中央区)は、茨城県内の複数拠点で再エネ由来のCO2排出ゼロ電気に切り替えた。 -
JERAが洋上風力発電普及の独NPOに参加 浮体式洋上風力を推進
JERA(東京都千代田区)は5月11日、ドイツの国際NPO組織「洋上風力世界フォーラム」に参加すると発表した。下部組織として「浮体式洋上風力委員会」を立ち上げ、6月より活動を開始する予定。 -
コーポレートPPA組成支援を開始へ【JCLP】ポストFITの民間主導による再エネ拡大視野に
脱炭素社会実現を目指す日本国内企業のグループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)による再エネ電力の調達事業に対するサポートを行う。 -
上智大学・四谷キャンパスに年間2,000kWhの再エネ電気導入 出光グリーンパワーのプラン採用
上智大学は、本部のある四谷キャンパス(東京都千代田区)において系統経由で購入する電力をこの6月1日から再エネ由来化した。これにより四谷キャンパス全体で使用する電力量の約95%に該当する年間約2,000万kWhが再エネ電気に切り替わった。約9,300トンのCO2削減に貢献する。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる⑦水力
新エネルギー財団の提言は財団内の産業会議で作成されたが、会議には分野ごとに委員会が設けられており、提言もそれぞれの委員会別にまとめられている。今回はその中から水力発電の提言を考える。