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アーカイブ：2020年 6月
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豊田通商が国内事業所の使用電力を100%再エネ由来化 J-クレジット活用し達成
豊田通商は、名古屋と東京の本社含む国内11都道府県にある18カ所全ての事業所の使用電力を再エネ100%由来化した。再エネ発電由来のJ-クレジットを活用することで、2019年1月以降の国内全事業所の使用電力がCO2フリーとみなされる。 -
湾岸エリアを水素・CCUSなど脱炭素・低炭素技術実証実験の一大拠点に 「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」設立
（国研）産業技術総合研究所は6月2日、東京都・神奈川県・千葉県にまたがる東京湾岸エリアを、世界に先駆けて水素やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）などカーボンリサイクルを中心としたゼロエミッション技術の研究開発とするため、産学官による「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（ゼロエミベイ）を設立した。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる⑥地熱
新エネルギー財団の提言は財団内の産業会議で作成されたが、会議には分野ごとに委員会が設けられており、提言もそれぞれの委員会別にまとめられている。今回はその中から地熱発電の提言を考える。 -
アジア太平洋地域で洋上風力事業を拡大【MHIヴェスタス】台湾、日本での大型受注で加速
MHIヴェスタスは今年3月9日、デンマークの大手年金基金で洋上風力発電事業を手掛けるCIPから、台湾で開発が進むウィンドファーム向けの風力タービン設備「V174-9.5MW」（1基9,500kW）を62基受注したと発表した。 -
新エネルギー財団「導入促進に向けた提言」まとまる⑤バイオマス
（一財）新エネルギー財団が発表した、令和元年度（2019年度）の再エネ・分散型電源に関する「新エネルギーの導入に関する提言」。提言は、産学で構成される財団内の新エネルギー産業会議（議長：牛山泉・足利大学理事長）で取りまとめられた。既に経済産業省資源エネルギー庁に提出されている。 -
≪欧州レポート≫再エネ義務化と脱原発 ～「新型肺炎」渦中でも進行するエネルギー転換
5月は再エネと脱原発に関して象徴的な出来事が2つあった。1つが、南のバーデン・ビュルテンベルク州（BW州）において22年以降の新築の非住宅建築に太陽光発電設置を義務付ける施策の導入が確定的となったこと、もう1つが昨年末停止したフィリップスブルク原発（カールスルーエ市）の冷却塔が爆破解体されたことである。 -
電動船舶・電動自動車の共同事業体が相次いで設立 交通部門のGHG排出削減目指し
交通機関の動力源として、蓄電池の電気エネルギーの活用を目指す企業群の協働の取り組みが、この5月に続けて2件始動した。ゼロエミッション電気推進船（EV船）の開発・実現・普及を目指す「e5（イーファイブ）コンソーシアム」と電動業務用車両の普及を目指す「電動車活用推進コンソーシアム」だ。 -
太陽光発電所導入・発電サービス 長野県小布施町の2施設で開始＝ながの電力／自然電力
ながの電力（長野県小布施町）は、公共施設・商業施設向け第三者所有・電力購入契約モデル（TPO／PPA）による太陽光発電所の導入・発電サービス「ながの電力のやねソラ」の提供を今春、同県内で開始。5月18日より法人からの問い合わせの受付を始めた。 -
茨城県鉾田市の工場予定地にメガソーラー【いちご】太陽光パネル7,894枚を設置
いちごが茨城県鉾田市に建設した「いちご鉾田青柳ECO発電所」が4月20日、売電を開始した。未利用の工場予定地であった3万8,792㎡の土地に、香港GCLソーラー製の太陽光パネル7,894枚を設置した。パワーコンディショナー（PCS）は中国SUNGROW製を採用した。設計・施工は大和ハウス工業が担当した。 -
由利本荘市沖の洋上風力事業実施に向けて協業本格化＝九電みらいエナジー／RWEグループ
九州電力のグループ会社で再エネ関連事業や小売電気事業を行う九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、ドイツのユーティリティ企業であるRWE（エル・ヴェー・エー）グループと連携して、秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電に参入する。 -
岡山県笠岡市のため池で水上メガソーラーが運開＝いちご
いちごが岡山県笠岡市の農業用ため池で建設していた水上メガソーラー「いちご笠岡尾坂池ECO発電所」が4月25日に運転を開始した。笠岡市が管理する農業用ため池「尾坂池」の水面にHTソーラー製の太陽光パネル7,000枚を設置した。年間発電量は、一般家庭約1,110世帯分の使用量に相当する約333万6,000kWhを見込む。 -
能代市・三種町・男鹿市沖の洋上風力発電事業実施へ共同事業体組成＝住友商事／東電RPほか
再エネ海域利用法に基づき促進区域として有望であるとされている国内4区域の中の一つ、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」における洋上風力発電事業実施に向けて、住友商事などの8企業が共同でコンソーシアムを組成した。 -
熱利用水素製造の主反応を省エネ化【量研／芝浦工業大学／原子力機構】効率40%の水素製造に見通し
量子科学技術研究開発機構（量研）高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）、芝浦工業大学、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の研究グループはさきごろ、熱利用水素製造の主反応の大幅な省エネ化（従来比7割減）に成功したと発表した。 -
小野薬品がRE100加盟 日本企業34社目
小野薬品工業（大阪市中央区）は6月5日、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟したことを発表した。日本企業のRE100加盟はこれで34社になった。グローバルの加盟社数は6月9日現在で235社。 -
電源開発の水力発電所用観測機器向けに無線IoTソリューション納入【東芝ES】省電力で気象条件を問わず安定的な通信実現
東芝エネルギーシステムズは、電源開発（Jパワー）向けに納入した「省電力無線IoTソリューション（LPIS）」が伊豆半島にある電源開発の水位・雨量観測局において運用を開始したことを発表した。
