- Home
- 2020年 7月
アーカイブ：2020年 7月
-
災害停電時のxEV外部給電マニュアル作成【経産省／国交省】「走る蓄電池」から電気を得る際の注意点をまとめる
災害発生時のxEV活用のための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」が経済産業省及び国土交通省により作成され、7月10日に発表された。 -
洋上風力発電事業実現に向けて「促進区域」の有望海域を整理【経産省／国交省】再エネ海域利用法に基づき今年度は4区域
経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省港湾局は、洋上風力発電の導入促進を目的とする再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の促進区域の指定に向けて「既に一定の準備段階に進んでいる区域」及び「有望な区域」を7月3日に整理した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく89」日本国内の自然エネルギーの割合とFIT制度の実績 ～2019年度の最新データより
日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつあります。 -
セメント工場のCO2再資源化技術開発に着手【NEDO】太平洋セメントが実証
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はさきごろ、セメント製造プロセスで排出されるCO2を再資源化し、セメント原料や土木資材として再利用する技術の開発・実用化に向けた実証試験に着手したと発表した。 -
京セラ、自己託送で遠隔地の再エネを自家消費 定置型蓄電池を導入し実証実験開始
京セラは、遠隔地にある太陽光発電などの自家用発電設備由来の電気を一般電気事業者が運用する送配電ネットワークを介して別の場所で自家消費する仕組みである自己託送の実証実験を、7月1日より開始した。 -
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター 「令和2年度デマンドサイドマネジメント表彰」4システム1機器が受賞
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは7月、デマンドサイドマネジメント表彰の令和2年度受賞者を発表し表彰式を行った。なお表彰式は新型肺炎に対応するためにWeb経由で執り行われた。 -
北海道室蘭市で木質バイオマス発電所運開【ENEOSほか】専焼として国内最大級
このたび北海道室蘭市で、新たな木質バイオマス発電所「室蘭バイオマス発電所」が運開した。発電容量は7.49万kW（74.9MW）。ENEOSと日揮ホールディングスが共同で設立した事業会社が運営する。 -
横浜市役所新庁舎に燃料電池発電システムを納入【ブルームエナジージャパン】発電効率は最大60%
ソフトバンクグループのブルームエナジージャパン（東京都港区）は、米国製業務用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」を横浜市役所新庁舎に設置し、5月17日に運転を開始した。発電出力は200kWで、発電する電力は新庁舎内で消費する。新庁舎で需要が見込まれる年間電力消費量の約10%を賄う予定。 -
≪欧州レポート≫サーキュラーエコノミー（続）～若年層から始まる意識変化
ドイツの一人あたり廃棄物の量はEU（欧州連合）で3番目に多い627kgであることを前回紹介した。またごみのリサイクル率は66%だが全体の資源リサイクル率は11%で8位だ。なおドイツではサーマルリサイクル（廃棄物を焼却した際に生じるエネルギーを再利用するリサイクル手法）は統計に含まない。 -
再エネ事業を担う人材育成研修会開催へ【新エネルギー財団】2020年9月17日（木）於・AP虎ノ門11階（東京都港区）
一般財団法人新エネルギー財団は、9月17日（木）に令和2年度新エネルギー人材育成研修会「新エネ基礎コース」を開催する。 -
横浜市・市役所新庁舎を再エネ由来電力100%化へ ゴミ焼却バイオマス＋市内卒FIT太陽光の再エネ活用し
横浜市は、今年から順次移転が開始されている市役所新庁舎（中区）で使用する電力を年度内に再エネ100%にすると発表した。 -
省エネ自然換気口を全国販売【グッドマン】高気密住宅対応
パッシブ換気システム開発のグッドマン（札幌市）は特許取得の換気装置「グッドマン換気口」の全国販売を開始した。自然換気作用(温度差換気、風圧換気)を積極的に活用し、高気密建物で給排気が同時に作動する自然換気装置。電気を使用しないので省エネに効果があり、室温の変化が少なく冷暖房時のエネルギーロスが少なくなる。 -
パルプ廃液を燃料とする新たなバイオマス発電施設が稼働開始【大王製紙】設備容量約62.920MW、FITで売電
大王製紙は7月、三島工場（愛媛県四国中央市）においてパルプ廃液を燃料とするバイオマス発電事業を開始した。既存ボイラより効率が約5%向上した新設備は蒸発量が毎時248トン、蒸気タービンによる発電規模は6万2,920kWとなった。また年間2万5,000トンのCO2排出量（一般家庭約7,200世帯分に相当）削減が可能になる。 -
AIを用いた「電力需要予測サービス」を開始【ウェザーニュース】サミットエナジーが導入
気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市）は、独自開発した「電力需要予測システム」を用いた「電力需要予測サービス」の提供を開始した。同システムは、最新の気象予測や消費電力などの実績データをもとにAIが学習し続けることで、高い精度で電力需要を予測するもの。 -
【特集「再エネ設備向けドローン」】⑥スカイファーム：ドローン使ったパネル洗浄サービスを提案
再エネ分野でも特にソーラーパネル点検での利用が拡大しているドローン。屋根上太陽光や風力発電のブレード点検など高所・危険場所の点検での採用も進む。目視だった作業を画像・動画撮影にすることで効率的にデータ解析に流用できるなど、点検作業では利点が多い。
