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アーカイブ：2020年 7月
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小規模事業用太陽光発電システム用のモニタリングシステム発売【デルタ電子】自家消費型の地域活用要件に適用
デルタ電子（東京都港区）はこのほど、余剰売電対応「マイデルタ・ソーラーモニタリングシステム」とデータコレクター（余剰）「PPM D1J-112」を発売開始した。今年度からスタートした小規模事業用太陽光発電システムに対応した、太陽光発電モニタリングシステムだ。 -
徳島県初の定置式商用水素ステーション整備へ【東亜合成／JHyM】2020年度中の開業予定
化学製品製造の東亞合成（東京都）は5月29日、同社徳島工場（徳島市）の隣接地にオフサイト方式による定置式水素ステーションを本年度中に開設すると発表した。日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）と共同で取り組み、本年度中の開業を目指す。完成すれば徳島県初の定置式水素ステーションとなる。 -
停電シミュレーターを公開【エクソル】停電中に太陽光＋蓄電池で賄える時間が見える化
エクソル（京都市中京区）はこのほど、太陽光発電システムと蓄電池の設置で、停電期間中に電気製品が、いつ、どのくらい使えるか分かる「停電レスシミュレーター」を、同社のウェブサイトで公開した。 -
≪新エネルギー企業リポート≫アンフィニ：災害停電への備えとして太陽光＋蓄電池やLEDライトなどをパッケージ
アンフィニは「防災・備災アイテム」として、創蓄セット「Infini5G」、蓄電池システム「Japanbattery／EIBS7（田淵電機）」、充電キット「リリーフエナジー」をラインアップしている。 -
遠隔監視システム＆サービス 「L・eye」導入件数2万件突破【ラプラス・システム】出力制御追い風に更なる拡販目指す
ラプラス・システム（京都市伏見区）の遠隔監視システム＆サービスL・eye（エル・アイ）の導入件数が、2万件を突破した。 -
【インタビュー】レノバ代表取締役社長CEO・木南陽介氏：これからの国内産業全体の「主力」担う再エネの社会的責任胸に事業展開
レノバは、太陽光、風力、木質バイオマス、地熱といった自然エネルギーを利用した大規模発電所を自ら開発・運営する、独立系の東証一部上場企業だ。現在では、運転中・建設中・開発中を含めると国内外25カ所、合計約1.8GWの発電事業を手掛けている。代表取締役社長CEOの木南陽介氏に、これまでの振り返りと今後の抱負をうかがった。 -
ソーラーシェアリング用三次元追尾式架台を発表【ノータス】大型農機も使用可能
ノータス（大阪市淀川区）は、ソーラーシェアリング専用架台を発表した。トラッカーと駆動モーターからなる三次元追尾機能を装備しており、太陽光パネルを常に発電に適切な角度に保つことが可能。これにより、通常の同規模の固定型と比較して146%の発電効率も可能としている。 -
国内初・発電事業者によるPKS対象のGGL認証を取得＝イーレックス
再エネ発電事業者大手のイーレックス（東京都中央区）はさきごろ、パームヤシ殻（PKS）を対象にGGL（グリーン・ゴールド・ラベル）認証を取得したと発表した。 -
福岡県筑前町で5.7MW木質バイオマス発電所運開≪九電みらいエナジー「ふくおか木質バイオマス発電所」≫木製チップ製造工場併設、国内材専焼
九電みらいエナジーは5月20日、「ふくおか木質バイオマス発電所」（福岡県筑前町）の営業運転を開始した。国内材を専焼する木質バイオマス発電所としては福岡県初となる。出力は5,700kW、年間発電電力量は一般家庭約1万3,000世帯の使用量に相当する約400万kWhを見込む。発電した電力は九州電力に売電する。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく88」進む世界の自然エネルギーへの投資 ～今後10年間の展望
REN21が6月16日に公表した自然エネルギー世界白書2020によると、世界の最終エネルギー消費に占める近代的な自然エネルギーの割合（2018年データ）は11.0%。その内訳としては電力分野（大規模水力を含む）が5.7%、熱分野が4.3%、交通分野が1.0%となっています。 -
ソーラーシェアリング特化型の新たなO&Mを開始【自然電力グループ】遠隔監視を中心にして業務効率化
再エネ発電事業や再エネ発電所開発などを手掛ける自然電力と、ドイツの再エネ発電所開発・EPC企業であるjuwi（ユーイ）社が2013年5月に設立したジョイントベンチャーで、再エネ発電所O&M事業を展開するjuwi自然電力オペレーション（jSEO、東京都文京区）は、ソーラーシェアリングに特化したO&Mサービスを開始した。 -
「紀南発電所」が上富田町で運開【グリーン・サーマル】和歌山県内初の木質バイオマス発電所
グリーン・サーマルが大和エナジー・インフラと共同開発してきた「紀南発電所」が6月10日に商業運転を開始した。未利用材や一般材、パームヤシ殻（PKS）などの燃料を年間約7万6,000トン使用する。発電出力は6,800kW、年間送電量は一般家庭の約1万3,000世帯分の消費量に相当する約4,800万kWhを見込む。 -
国内メーカー製初、水素液化機を販売【川崎重工】発電用燃料やFCVなどで使用
川崎重工業は6月10日、国内メーカー製初の「水素液化機」を発売した。独自に開発した液化工程により、業界トップクラスの液化効率を達成。1日あたり燃料電池自動車（FCV）1,000台の燃料に相当する5トンの液化水素の製造が可能だ。 -
ごみ焼却発電プラント設備を受注【日立造船イノバ】モスクワで2件目
日立造船の100子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がける日立造船イノバ（スイス）とエンジニアリング会社ZiOポドリスク（ロシア）の企業連合は、ロシアの事業投資会社が設立したSPCのAGC1からロシア・モスクワ向けごみ焼却発電プラント設備（発電出力7万kW以上）を受注した。 -
MCH脱水素で分離したトルエンの逆輸送も開始【NEDO／AHEAD】日本-ブルネイ間で水素サイクル描く
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）は、ブルネイで生成した水素キャリア、メチルシクロヘキサン（MCH）を国内（川崎市）で脱水素しその水素を燃料とした発電を開始したことに続き、脱水素で分離したトルエンをブルネイへ逆輸送し再度水素化を行う作業を開始した。
