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アーカイブ：2020年 10月
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「第6次エネ基」議論スタート【経産省】「主力電源」再エネの存在感増、電源構成に反映なるか
エネルギー政策の方針を定める、エネルギー基本計画の策定が始まった。第6次となる次期エネ基の議論はこれまでと同じく、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で行われる。10月13日、通算で32回目となる分科会（分科会長＝白石隆・熊本県立大学理事長）が経済産業省内で開催された。 -
東亜グラウト工業が「エコプロアワード」優秀賞受賞 下水熱を有効活用する「ヒートライナー工法」対象に
東亜グラウト工業（東京都新宿区）の下水熱利用技術「ヒートライナー工法」が、「第3回エコプロアワード」で優秀賞（スマートインフラ賞）を受賞した。 -
新ごみ処理施設のEPCと運用を受注【日立造船】佐賀県東部2市3町向け
日立造船は、同社を代表とする企業グループが佐賀県東部環境施設組合（佐賀県みやき町）より、次期ごみ処理施設整備・運営事業を受注したと発表した。受注金額は324億円。 -
岐阜県美濃加茂市でメガソーラー運開【いちご】遊休地にパネル3,880枚設置
クリーンエネルギー事業を展開するいちごは、岐阜県美濃加茂市に建設した「いちご美濃加茂蜂屋町上蜂屋ECO発電所」が9月5日に発電を開始したと発表した。。出力は約1万2,900kW、年間予測発電量は一般家庭約520世帯分の年間消費電力に相当する約156万7,000kWhを見込んでいる。 -
戸田建設がブラジルで28MW陸上風力発電事業を開始 発電再エネ電力は現地日系企業に供給へ
RE100加盟企業である戸田建設は、ブラジルでの陸上風力発電事業に乗り出す。現地法人として新たに戸田インベストメント・ブラジル社、戸田エネルジア・ブラジル社を設立。この2社を通じて、同国北東部のリオグランデ・ド・ノルテ州アレイア・ブランカ市にて発電出力27.72MWの陸上風力発電・売電事業の開発に着手した。 -
市原市のバイオマス発電所のEPCを受注【東洋エンジニアリング】蒸気タービンはシーメンス製
東洋エンジニアリング（TOYO）は9月2日、市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社（千葉県市原市）が同市内に計画するバイオマス専焼「市原八幡埠頭バイオマス発電所」のEPC（設計・調達・施工）サービス業務を受注したと発表した。 -
中国でMWクラスの再エネ由来水素製造プロジェクト始動＝シーメンス
シーメンスのエネルギー関連機器製造・販売事業会社であるシーメンス・エナジーと、中国の電力会社である中国電力国産展開（CPID）の子会社である北京グリーン水素技術開発社（BGHTD）は、北京市内の水素ステーション（ST）用水素の製造を行う一連のシステムの供給に関する合意書を締結した。 -
ため池で水上太陽光発電【太陽グリーンエナジー】埼玉県の2カ所で同時開設
太陽グリーンエナジー（埼玉県嵐山町）は、埼玉県のため池に水上太陽光発電所2施設を開設した。水上発電所の稼働はいずれも7月9日で、発電規模はともに約759.2kW。年間発電量はそれぞれ約99万6,000kWhを見込んでいる。 -
ドライ方式・水素専焼ガスタービンの実証試験に成功【NEDO】水素発電の実用化へ向けて
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として実施されている、水素を燃料とする発電用ガスタービンの開発で新たな成果がもたらされた。 -
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給湯器取り換え作業の大幅時短に貢献する業者向けLINEアプリに新機能搭載＝ノーリツ
ノーリツ（神戸市中央区）は、給湯器の施工・メンテナンス事業者向けに同社が提供しているB to BのLINE公式アカウント「ノーリツ／お湯net（ネット）」にスマートフォンの画像測定技術を用いた新機能を搭載した。 -
風力発電事業3件を東北電力と共同事業化【ジャパン・リニューアブル・エナジー】合計8.9万kW、21年1月より順次運開
再エネ発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区、JRE）は、青森県・山形県・岩手県の東北3県で開発を進めている陸上風力発電事業に対し、東北電力と共同で出資する。 -
日本企業のRE100加盟要件変更 消費電力量の閾値が年間10GWhから50GWhへ
事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」への、日本企業の加盟要件の一部がこの9月から変更された。これまでの日本企業のRE100加盟用件において、年間の電力消費量は10GWh以上の企業とされていたが、これが今後は「50GWh以上」となった。 -
国内の洋上風力発電市場、2030年度に1兆円を窺う勢いに成長へ【矢野経済調べ】導入制度軸に急成長か
民間の市場調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内における洋上風力発電市場の現状と今後の見通しを調査し、その分析結果を発表した。 -
石炭燃焼ガス中CO2の効率的な回収技術、開発スタート【NEDO】固体吸収法採用でコスト大幅削減図る
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、CO2の分離・回収に関する新たな技術研究開発事業を開始する。事業名は「先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究」。実際に稼働中の石炭火力発電所の燃焼排ガスを用いた実験を行う。
