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アーカイブ：2021年
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米国アラスカ州の69kV海底電力ケーブル更新工事完工【住友電気工業】全長約5.1km、最高水深200mに敷設
住友電気工業は、北米現地法人と共に2020年12月より工事を進めていた米国アラスカ州における送電用の海底ケーブル更新プロジェクトを完工した。 -
陸上風力のFIT買取価格入札第1回目、32件94万kWが落札≪GIO発表≫バイオマス第4回は落札1件にとどまる
再エネ特措法に基づき実施されたFIT制度の買取価格入札で、陸上風力の第1回及びバイオマスの通算4回目の結果が、指定実施機関である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から11月に発表された。初回となった陸上風力の入札では、応札総量が募集容量に届かなかったものの入札件数は32件にのぼっており、近年の風力に対する注目の高さを裏付けた。一方でバイオマスは過去3回と同じく低調なままで、制度に関してもう一段のテコ入れを求める声が上がりそうだ。 -
パネル物流効率化ソリューションを開発【トリナ・ソーラー】海上輸送のCO2排出最大8%削減へ
トリナ・ソーラーは、210mm角セル採用「600W＋Vertexモジュール」の物流総合効率化ソリューションを発表した。通常コンテナへの積載量と海上輸送効率を大幅に向上させ、海上輸送コストとCO2排出量を削減する。特に大規模な野立て発電所におけるシステム価値の最適化に貢献する。 -
サウジ-エジプト間の国際送電線用HVDCシステムを受注【日立エナジー】両国の再エネ導入目標達成への貢献に期待
日立製作所グループの重電・送配電設備製造子会社である日立エナジー（2021年10月より「日立ABBパワーグリッド」から社名変更）は、サウジアラビア電力公社とエジプト送電公社から、サウジアラビアとエジプトを接続する、容量3,000MWの高圧直流送電（HVDC）システムを現地企業らと共に受注した。完成後は、中東・北アフリカ間を接続するものとして最大規模のHVDCになる見込み。 -
日光・鬼怒川の鉄道運輸、排出CO2ゼロへ【東武鉄道】再エネ電力メニューへの切り替えなどを実施
関東地方を拠点とする私鉄大手の東武鉄道は、栃木県内の日光・鬼怒川エリアを走行する同社の列車や、都心から同エリアへ走行する特急列車に係る電力相当を実質的に再エネ由来の電力に置き換える。置き換えは2022年度を目途とされており、これにより同エリアの鉄道輸送に関するCO2排出実質ゼロが実現される。 -
「水素発電」や「蓄電池所」の新たな保安規制策定へ<経産省方針>「脱炭素時代」のリソースとして社会実装念頭に
経済産業省は、水素・アンモニア発電や蓄電池の設備・施設に関する保安規制を新たに整備する。11月に開催された、専門家らによる会合（第8回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ、座長＝若尾真治・早稲田大学理工学院教授）で方向性を示した。 -
系統運営用大型蓄電池の建設受注【日本工営】100MWh、2022年末完工予定
日本工営は、完全子会社のNippon Koei Energy Europe B.V.（NKEE／オランダ）を通じて、ベルギーに25MW／100MWhの系統用大型蓄電事業の建設を開始する。2021年11月に建設に着手、2022年末の完成を目指す。日系企業が事業主体として開発、建設から欧州の系統用蓄電事業に参入するのは初。 -
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バイオマス液体燃料専用の発電機を開発【JBP】廃食用油を発電燃料に再利用
発電機販売とメンテナンス作業、オイル供給を手がけるJAPAN BIOMASS POWER（JBP／東京都港区）は10月18日、北越工業（新潟県燕市）の発電機を基に、特別仕様発電機「B800P」を開発したと発表した。 -
宮城県涌谷町で25MW太陽光運開＝ヴィーナ・エナジー
ヴィーナ・エナジー（シンガポール）の日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン（東京都港区）は、涌谷太陽光発電所（宮城県涌谷町）の商業運転を11月19日に開始した。発電容量25MWで、6,197世帯分の再生可能エネルギー電力を供給し、年間最大1万7,294トンの温室効果ガスを削減する。また従来型の石炭火力発電と比較し、約2,400万リットルの節水に貢献する。 -
宮城県松島町で「LS宮城松島発電所」運開【タカラレーベン】juwi自然電力がEPC担当
グリーンメガソーラー合同会社（東京都千代田区）が事業主体となって宮城県松島町で建設を進めてきた「LS宮城松島発電所」が今秋完成し、商業運転を開始した。太陽光パネルの出力は1万4,200kW、連系出力は1万2,000kW。年間発電量は、一般家庭約6,200世帯の使用電力量に相当約1,795万kWhを見込む。 -
ユーグレナのバイオディーゼル燃料を導入【JR貨物】コンテナ移送用トラックに使用
日本貨物鉄道（JR貨物）は10月1日より、ユーグレナ社（東京都港区）が製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の導入を開始した。 -
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三島工場に嫌気性処理システムを導入【大王製紙】住友重機械エンバイロメントが納入
大王製紙はこのほど、三島工場(愛媛県四国中央市)の石灰焼成キルン（クラフトパルプ製造工程で使用する石灰を焼成して再利用する設備）において、バイオガス、天然ガスと重油の混焼を実現したと発表した。 -
【≪200号記念特集≫再エネ「最優先」の時代を読み解くキーワード】『柔軟性』という概念がこれからの系統運用のカギ（京都大学大学院 特任教授・安田 陽 氏）
閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年に再エネの割合は最大で38%になるとされた。再エネの大宗をVREが占めることが予想される中、電力系統の在り方も新たな局面を迎えている。新時代の電力ネットワークのあるべき姿を、再エネの特性を活かした「柔軟性」というキーワードから紐解くべく、安田氏に訊いた。
