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アーカイブ：2021年 2月
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バルブ解析診断サービスを開始【アズビル】バルブの健全性の診断結果を可視化
アズビルは、工場などで稼働するバルブの解析診断サービスをクラウド上のウェブコンテンツで提供する「Dx Valve Cloud Service」の販売を開始した。これを活用することで利用者は、バルブが原因となるトラブルが未然に防止でき、生産設備が安定化する。 -
200ｍ級風車タワーと架設用機械を共同開発へ【三井住友建設】風車大型化のトレンドに対応
三井住友建設は、次世代の大型風車用のタワーと架設用機械をオランダの建機・重機メーカー大手のマムート社と共同開発する。三井住友建設の有する施工技術であるセルフクライミング工法に対応した架設機械開発を検討する。 -
水道・都市ガス自動検針の実証試験を開始【静岡ガス／中部電力ほか】電力スマートメーターの通信網を活用
静岡市上下水道局、静岡ガス、中部電力は12月14日、中部電力が提供する電力スマートメーターの通信網を活用した水道・都市ガスの自動検針に関する実証試験を開始した。 -
今年度のバイオマス産業都市選定【農水省ほか】家畜糞尿由来バイオガス発電事業を行う北海道湧別町など4町村
「バイオマス産業都市」の2020年度選定地域が発表された。今年度選定されたのは、北海道湧別町、秋田県大潟村、三重県多気町、三重県南伊勢町の4町村。この中において湧別町の事例は、バイオガスプラントを用いていることが注目される。 -
令和2年度 新エネ大賞⑦[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉ローカルエナジー／米子市／境港市：ローカルから発信！ 持続可能なエネルギー地産地消・経済循環モデル
2自治体・複数地元企業が出資する地域新電力で、地域の再エネ電源と契約し、地域の公共施設や一般家庭・民間企業などに電力を供給。安定した経営を実現している。需給管理も自社で行うなど、新電力の先駆けとして幅広く活動しており、需給管理も自社で実施する。 -
再エネによる独立型電力システム工事が完了【協和エクシオ】法人施設で電力の自給自足を実現
協和エクシオは、宗教法人「生長の家福島県教化部新会館」（福島県郡山市）の新築工事において、太陽光発電と蓄電池システムを利用した「完全オフグリッドシステム」を施工したと発表した。出力40kWの自家消費型太陽光発電施設を設置し、余剰電力を容量684kWhのリチウムイオン蓄電池に充電することで、系統網から完全独立を実現。 -
家庭向けのデマンドレスポンスサービスを共同実証【九州電力／SBパワー】九州電力の顧客対象
九州電力とSBパワーは、スマホアプリによる家庭向けデマンドレスポンスサービス（DRサービス）の実証を共同で3月末までに実施する。九州電力送配から取得した30分毎の電力量データ（Cルートデータ）とSBパワーの独自AIによる需要予測技術を活用したもので、SBパワーの家庭用デマンドレスポンスサービスを通じて提供する。 -
ミドリムシ由来＋廃食用油の代替燃料で船舶試験航行実施【商船三井／ユーグレナ】内燃機関そのままでSOx規制対応＆排出GHG削減
商船三井とユーグレナは、新たなバイオディーゼル燃料を船舶に用いた試験航行を実施した。微細藻類のユーグレナ（ミドリムシ）由来の物質と、使用済み食用油を原料としている。船舶のディーゼルエンジンに対して内燃機関を変更することなく、そのままバイオディーゼルを使用することが可能。 -
中部エリアでも廃棄物発電事業展開へ【JFEエンジニアリング／J&T環境】バイオス小牧を子会社化、新発電所建設も
J&T環境は、中部エリアにおけるリサイクル・バイオガス発電事業に乗り出す。バイオス小牧（愛知県小牧市）の全株式を、その100%株主でバイオガス発電事業を行うアーキアエナジー（東京都港区）から取得。さらに（合）小牧バイオガス発電所の全持分を（一社）バイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社とした。 -
令和2年度 新エネ大賞⑥[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉トラストバンク：地産の卒FIT電力を地域へ寄付、ふるさとエネルギーチョイス「えねちょ」
卒FIT電力を自治体新電力などに寄付すると、寄付電力量に応じて地域の特産物と交換できるプラットフォーム。卒FITユーザーに売電以外の選択肢を提供し、電力の地産地消や地域貢献を促進するユニークな取組として高く評価された。 -
山口県下関市におけるバイオマス発電プロジェクトに参画【石油資源開発】合同会社に出資
石油資源開発（東京都千代田区）は、山口県下関市におけるバイオマス発電事業の事業化検討に参画することを決定した。石油資源開発は長府バイオパワー合同会社に出資する。出資完了後の長府バイオパワー合同会社の株主構成は、MOT総研60.1%、石油資源開発39.9%になる予定。 -
バイオガス→LPG変換技術を開発【古河電工】家畜糞尿のエネ利用に新たな可能性拓く
古河電気工業は北海道大学と共に、家畜の糞尿から得られるバイオガスをLPガス（LPG）に変換する技術を開発した。家畜から排出される糞尿を発酵させてバイオガスを生成し、バイオガスをドライリフォーミング反応によりCOと水素を主成分とする合成ガスに変換。そしてさらにこの合成ガスを合成させてLPGを生成する。 -
小規模酪農家に最適化されたバイオガスプラントを開発【NEDO／北土開発／エア・ウォーター／帯広畜産大学】ガス発電機・燃料電池と組み合わせてエネ自給自足システム構築へ
乳牛の糞尿を活用した地産池消型エネルギーシステムの構築事業が始動した。国内に多い乳牛飼養頭数100頭前後の小規模酪農家に適したバイオガスプラントの実用化を目指す。 -
エネ基「2030年再エネ比率40～50%」提案≪JCI加盟の民間企業92社≫世界の潮流との符合求める
気候変動対策に取り組む企業・自治体・NGOなどのネットワーク組織、気候変動イニシアティブ（JCI）に加盟する民間企業は1月、2030年度の「再エネ電力目標」として40～50%に設定する提案を行った。 -
令和2年度 新エネ大賞⑤[資源エネルギー庁長官賞]〈地域共生部門〉東京都市サービス／横浜市／横浜アイランドタワー管理組合／竹中工務店：横浜市における先進的環境技術と地域熱供給による密着型地域共生の実現
新市庁舎の移転整備に際し、太陽光・地中熱など再エネや未利用熱を活用する技術を導入。隣接するビルと熱供給でエネルギー連携し、非常時にはGCSから電力を供給するなど、省エネと地域レジリエンス向上を実現した。
