- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2021年 2月
-
いちご／熊谷組／ニコン／日清食品HDが一挙RE100加盟 日本企業は合計50社の大台に
不動産業・再エネ事業を展開するいちご（東京都千代田区）、ゼネコンの熊谷組（東京都新宿区）、光学機器製造販売のニコン（東京都港区）、食料品製造の日清食品ホールディングス（東京都新宿区／大阪府大阪市）は、事業活用で使用する電力を100%再エネ由来に切り替えることを目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。 -
青森県管理の水力発電所から運動公園へ送電【パワーネクスト】自己託送制度を利用
新電力事業者に電力需給管理・料金算定・顧客管理などの業務を提供するパワーネクスト(千葉市)は、青森県が管理するダムの管理用水力発電所2基から同県管理の新青森県総合運動公園（青森市）への電力供給を12月1日より開始した。自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、他の施設に送電するサービス「自己託送制度」を利用する。 -
中部電力PGに長期計画策定支援システムを納入【三菱電機】設備投資計画の最適化を支援
三菱電機は12月1日、中部電力パワーグリッド（名古屋市）に「長期計画策定支援システム」を納入したと発表した。配電設備の情報を活用し、設備の劣化状態の判定・リスク分析を実施する。高経年化した配電設備の劣化による電力供給への支障や、電柱が倒れるなどの公衆災害を未然に防止する。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊿】小山田 大和（合同会社小田原かなごてファーム代表社員 早稲田大学招聘研究員）「全国初 オフサイト型ソーラーシェアリング自家消費モデル竣工」
FITに頼らない自家消費のモデルを構築したことは今後のソーラーシェアリングの飛躍的発展に一石を投じ、我が国の脱炭素社会へ多大な貢献を図るものであると自負します。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊾】小川 哲司（エリーパワー株式会社 代表取締役社長兼COO）「2021年 年頭所感」
「HYバッテリー」は、希少金属を使用せず、また自社で回収・再資源化スキームも確立している、環境に優しいSDGsの課題を解決する電池です。釘を刺しても過充電しても発煙・発火しない世界トップクラスの安全性をさらに高めるため、電解液を不燃性にした「不燃新型電池」の量産化を2023年に目指しています。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊽】長畑 二郎（日本カーネルシステム株式会社 代表取締役）「スマートインバータ開発を促進する」
、我々が属する新エネルギー分野においても、新たな躍進に向けた強力な原動力となるでしょう。従前より進められていた持続可能な開発に根ざした、脱炭素社会実現の取り組みともうまく融合し、電力ネットワークのデジタル化がドラスティックに進むと期待しています。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊼】仲井 嘉浩（積水ハウス株式会社 代表取締役社長）「2021年 年頭所感」
最近はESGやSDGsが企業価値の指標として重要視されています。当社も第5次中計のビジョンの一つに「ESG経営のリーディングカンパニーになる」と掲げています。ESG経営を「リード」する会社になると、企業価値も上がり、会社はより長続きします。当社がお客様に「世界一幸せな場所」を提供し続けるためには、会社が世の中から必要とされ、存続する必要があります。 -
使用済み紙おむつ「炭素化」リサイクルシステム実証実験開始へ【花王／京都大学】回収に伴うCO2排出抑制しつつ処理エネルギーも削減図る
花王と京都大学は、使用済み紙おむつの炭素化リサイクルシステムの確立に向けた実証実験を開始する。実証実験は愛媛県西条市で実施される。同市には花王の製造子会社で、紙おむつを含めた衛生材料用品を製造している花王サニタリープロダクツ愛媛も立地している。今回の実験の中心は、使用済み紙おむつを回収前に炭素化する炭素化装置の開発だ。 -
使用済み紙おむつの燃料化実証事業がスタート【十日町市／十日町福祉会／JFEエンジニアリングほか】バイオマスボイラで燃焼、給湯熱源として利用
新潟県十日町市は、市内の福祉施設などから回収した使用済み紙おむつをペレット燃料化し、排出した福祉施設などにおいて熱エネルギーとして利用することで、資源循環とエネルギーの地産地消化の両立を図るプロジェクトを2014年度から推進している。この事業実現に向けて、市と（福）十日町福祉会は2020年4月に事業契約を締結した。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊻】山下 良則（株式会社リコー 代表取締役社長執行役員）「一丸となってデジタルサービスの会社へ」
新しい事業のあり方をいかに速く、かつワークプレイスや働く人という軸で立案できるかが、リコーにとっての勝負とも言えます。会社として非常に厳しいハードルを越えていかなければなりませんが、今何をするかが未来のリコーの姿を変えていくと私は確信しています。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊺】中村 創一郎（株式会社Looop 代表取締役社長 CEO）「協力し合いながら再エネの最大普及を目指す」
エネルギー事業者としてSDGsはもちろん、RE100やESG投資などで高まる人々の環境意識に寄り添えるようなサービスの拡大を今後一層目指していきたいと考えています。昨年当社では新型蓄電池「エネブロック」の発売や、EV保有者向けサービスの開発といった、再生可能エネルギーの最大普及に向けた取り組みを進めていきました。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊹】中島 規巨（株式会社村田製作所 代表取締役社長）「全社一丸となって将来の成長に向けた歩みを」
グローバルで持続可能な社会の実現に向けた取り組みが本格化しています。企業も環境保全と利益創出を同軸で捉えた環境経営を実践し、社会のために広く貢献していかなければなりません。コロナ禍だからこそ考えられること、実践できることに向き合い、全社一丸となって中長期的な成長に向けた歩みを進めます。 -
年頭所感・2021年：主要企業㊸】磯野 謙・川戸 健司・長谷川 雅也（自然電力株式会社 代表取締役）「青い地球を未来につなぐために」
本年は自然エネルギー業界にとっても新たなスタートの年と感じています。2020年は菅義偉首相の所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標が表明されたことは国内の風潮を変える大きな転機となりました。日本の脱炭素化への大きな一歩となる宣言がされたことを、大変嬉しく思います。今後、宣言達成に向けた具体的な自然エネルギー導入量の数値目標が設定され、業界を超えた様々な企業・団体が一体となって国内外で挑戦していくために必要な環境整備が進むことを期待しています。
