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アーカイブ:2021年 3月
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東急建設がRE100加盟 2030年までの再エネ由来電気100%化目指す
ゼネコンの東急建設(東京都渋谷区)は、企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。これにより日本企業の加盟社数は52社になった。 -
「愛知田原バイオマス発電」田原市に建設へ【住友重機械工業】日揮からバイオマス専焼ボイラを受注
住友重機械工業はさきごろ、日揮(横浜市)よりバイオマス専焼発電所向けボイラ設備を受注したと発表した。受注したのは、愛知県田原市の木質ペレットを主燃料とする「愛知田原バイオマス発電所(仮称)」(発電出力7万5,000kW)。運転開始は2024年の予定。発電した電力は中部電力パワーグリッドに売電する。 -
インドの200km超の送電用HVDC運転開始【住友電工】地中XLPEと架空のケーブル混成
住友電気工業(大阪市中央区)は、ドイツ・シーメンスエナジー(Siemens Energy)社と、インドで初めて直流XLPEケーブルとVSC(自励式交流直流変換器)方式の交直変換所からなる超高圧直流(HVDC)送電システムを建設し商用運転を開始したと発表した。 -
製紙原料用木材チップ運搬船就航【北越コーポレーション/日本郵船】排出SOx規制・搭載バラスト水規制クリアする「エコシップ」
製紙会社である北越コーポレーション(東京都中央区)は3月、同社の製紙原料である木材チップの国際海上輸送を行う専用運搬船が就航したことを発表した。 -
4.49MW「宮崎県えびの発電所」運開 ブルーキャピタルマネジメントがEPC担当
不動産事業・再エネ事業を展開するブルーキャピタルマネジメントは、EPC(設計・調達・建設)サービス業務を担ったメガソーラー「宮崎県えびの発電所」(宮崎県えびの市)が2月15日に稼動したと発表した。発電容量は約4万4,909kW、想定年間発電量は一般家庭1万4,834世帯の年間使用電力量に相当する約5,340万kWh。 -
「新たなエネルギーで新たな社会創造を」【原自連ほか】3.11から10年、国際会議で訴える
東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故から10年を迎えるにあたり、エネルギー・産業・政策・社会のこれからを考える国際会議が3月11日にオンラインで開催された。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫名誉顧問)が主催し、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所、 国際環境NGO FoE Japan、NGOピースボートらが協力した。 -
EV用150kW急速充電器、順調な滑り出し【新電元工業】「交通部門の脱炭素化」高い関心反映か
新電元工業が先ごろ販売を開始した最大出力150kW EV向け急速充電器「SDQC2F150シリーズ」の反響が大きい。短時間に最大電力を供給する「ブースト充電方式」により、ガソリンの給油と同等の短い時間で100km以上の走行を可能とする。一般的に普及している急速充電器(50kW出力)と比較して充電時間を約6割短縮できる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第59回」売電ロスによる損失額はいくらか?
売電ロスはどの発電所でも発生している。ロス率が許容範囲内か、それを超えているか、もしくは大幅に超えているか、という違いはあるが、運用上、売電ロスの発生を避けることはできない。ロス率が許容範囲内ならそのまま様子見で良いが、大幅に下落している場合は、早めに気づいて対処しなければ損失額が膨らみ続けることになる。 -
タイの生産工場でメガソーラーが稼働【三菱自動車】生産に伴うCO2削減へ
三菱自動車はさきごろ、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場でメガソーラーの運転を開始したと発表した。インパクト・ソーラー・グループ(タイ)との電力供給契約(PPA)に基づき、同工場の屋根に5,000kWの太陽光発電設備を設置した。今後2,000kWを増設する計画。 -
公共・産業用153.6kWhのLiB発表【ネクストエナジー・アンド・リソース】太陽光自家消費による災害対策・節電に貢献
ネクストエナジー・アンド・リソースはこのほど、公共・産業用リチウムイオン蓄電システム「REVOLZA(レボルザ)」を発表した。定格出力50kW(交流)、蓄電池容量153.6kWh。蓄電池コントローラで太陽光発電用パワーコンディショナを協調制御することができ、太陽光発電設備とのシステム設計をシンプル化した。 -
ベトナムでグループ初の太陽光発電所が運開【自然電力】現地パートナー企業との共同事業
自然電力は、出資会社の自然マレーシアが出資と建設管理を行う「ハウザン太陽光発電所」がベトナム南部ハウザン省フンヒエップ県で商業運転を開始したと発表した。同発電所の発電容量は3万5,000kW、年間発電量は約5,080万kWhを見込んでいる。発電した電力はベトナム電力公社に売電する。ハウザン省にとって初の太陽光発電所。 -
屋根置き太陽光の「導入コスト無し」新電気料金プラン開始=エクソル/Looopほか
エクソル(京都市中京区)は3月8日、ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)の子会社Casa robotics(カーザロボティクス、群馬県高崎市)、Looop(東京都台東区)と協働し、新たな電力プラン「IKIのいきいきでんき」を開始すると発表した。 -
高炉工程でのCO2排出量を約20%削減【神戸製鋼所】HBI装入による削減の実証に成功
神戸製鋼所はこのほど、エンジニアリング事業のミドレックス技術(直接還元製鉄法に関する技術)と鉄鋼事業の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO2排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功したと発表した。 -
宮崎県国富町で太陽光+EV充放電のエネマネ実証開始へ【出光興産/日本ユニシスほか】エネコスト削減・環境負荷低減・レジリエンス向上目指す
出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社は宮崎県国富町において、太陽光発電とEVへの充放電を組み合わせるシステムの実証実験を開始する。 -
豪州で光触媒組み込んだソーラー水素生成設備設置【ARPChem/INPEXほか】人工光合成の有効性検証へ
人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)は、オーストリア北部のノーザンテリトリー州ダーウィン市においてソーラー(太陽光)水素生成試験設備を設置。今般、その有効性検証を開始した。組合の一員である国際石油開発帝石(INPEX)が検証の概要を発表した。検証は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)委託事業の一環として実施されている。