- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ:2021年 3月
-
工業団地立地企業による特高共同受電を実施へ【新潟県魚沼市/TGESほか】ガスコージェネも組みわせてレジリエンス強化&CO2削減にも取り組む
新潟県魚沼市の工業団地、水の郷工業団地において、特別高圧の共同受電事業が始まることになった。事業に関する基本合意を、東京ガス100%子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)及び、工業団地のテナントであるテーブルマーク、ホリカフーズ、ブルボン、魚沼醸造と締結した。 -
コンパクトになった3.3kWhの家庭用新型蓄電池発表【住友電工】集合住宅・太陽光未設置の住宅でも導入可能
住友電気工業(大阪市中央区)は4月より、集合住宅にも設置可能な小型・軽量の家庭向けリチウムイオン蓄電池システム「POWER DEPOⅣ」の販売を開始する。従来の「同Ⅲ」の小型・軽量を継承しつつ、停電対策機能強化と筐体のスリム化など、新たな特徴を備えている。 -
岡山市内の食品廃棄物を原料としたバイオガス発電事業開始へ【DOWAホールディングス】910kW、4月に売電事業開始予定
環境・リサイクル事業や製錬事業、電子材料取り扱いなどの事業をグループで行っているDOWAホールディングス(東京都千代田区)は、子会社のバイオディーゼル岡山(岡山市南区)が一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理業の許可を1月付で取得。これに伴い食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を4月より開始することをこのほど発表した。事業開始に向けて今後は施設の試運転を行う。 -
風車ブレード点検・補修ガイドライン制定【日本風力発電協会】経産省の風車技術基準解釈に反映へ
風力発電の業界団体である(一社)日本風力発電協会(JWPA)は3月、風力発電で使用される風車のブレードの点検・補修に関するガイドラインを策定し公表した。 -
木質バイオマス電力活用する自己託送の実証実験開始へ【鹿児島県錦江町/おおすみ半島スマートエネルギー/京セラ】再エネによる地域課題解決にも取り組む
鹿児島県錦江町と、錦江町を含む大隅半島エリアを中心に事業展開する地域新電力のおおすみ半島スマートエネルギー(鹿児島県肝付町)、及び京セラは、錦江町内で発電した再エネ電力を町の公共施設に自己託送する実証実験の共同研究協定を締結した。 -
牛舎屋根上の太陽光の自己託送を実施へ【ソニー/デジタルグリッド/FD】中電PGの系統経由で30km先施設に供給
RE100加盟企業であるソニーは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化に向けた取り組みの一環として、愛知県内の遠隔地にある自社関連施設間の再エネ・太陽光電力供給を開始する。 -
≪真相インタビュー≫福岡県八女市エリアのエネ地産地消に貢献するエクソルの新たな再エネ電気プラン展開
エクソルは、アズマ(福岡県八女市)、やめエネルギー(同)と共に、停電に備える新しい電気料金プラン「停電サポートプラン」の提供を開始する。アズマとやめエネルギーは、地域エネルギーレジリエンス強化の共同プロジェクト「LED’s(レッズ):Local Energy Direct Supply」を八女市・広川町地域で展開する。 -
CO2直接回収技術の研究を開始【東邦ガス/名古屋大学ほか】LNG未利用冷熱利用
東邦ガス(名古屋市)はこのほど、名古屋大学や東京理科大学らとともにLNG(液化天然ガス)未利用冷熱による大気中のCO2直接回収技術「Cryo-DAC(クライオダック)」の研究を開始した。LNG未利用冷熱を活用することによって、より効率的に高純度で高圧のCO2を回収できる技術開発を目指す。 -
AI活用する蓄電池最適制御システムをBtoB展開開始【エナジーゲートウェイ】太陽光自家消費最大化や常時システムアップデートが可能に
エナジーゲートウェイは「蓄電池AI最適制御システム」を販売開始した。分電盤に設置した電力センサーが電気の使用を計測し、AIアルゴリズムが日々の住宅内電気の使い方を学習し、電気の使用量を予測。気象予報と連携して太陽光による発電量を予測し、発電量が使用量に満たないと予測された場合、電気料金の安い時間に充電する自動制御する。 -
大容量・家庭用蓄電システム2モデル発売へ【ニチコン】平時の効率的な自家消費と停電時の長時間給電を両立
ニチコンは、家庭用大容量単機能蓄電システムの新製品を発表した。蓄電池容量16.6kWhのフラッグシップモデル「ESS-U4X1」と、11.1kWhのスタンダードモデル「ESS-U4M1」の2種で、全負荷および200ボルトに対応。同社製のV2Hシステムとは自動連携する。併設すると停電時に最大で9.0kVAを給電できる。 -
無瞬断UPS搭載の蓄電システム出荷開始【エリーパワー】工場など産業の非常用途に特化
エリーパワー(東京都品川区)はこのほど、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storager D20(パワーストレージャー・ディー・トゥエンティ)」を発売開始した。出力20kVAで、単相100ボルト/200ボルト、三相200ボルトに対応。オフィスビルや工場での多様な設備への電力供給が可能となる。 -
風況観測用ライダーがアップデート【英弘精機】風力の事業性を向上させる各種機能強化
フランスのレオスフィア社(ヴァイサラのグループ会社)製の風況観測用ドップラーライダー「ウィンドキューブ」(WindCube)が新機能付与などのアップデートを行った。日本総代理店を務める英弘精機(東京都渋谷区)は3月、ウィンドキューブのこの新モデルの国内展開開始を発表している。 -
国内で複数のオンサイトPPAを構築、運開【ハンファQセルズジャパン】環境省・経産省連携の事業採択案件
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)はこのほど、同社が構築した産業用PPAモデルを、クラフトビール製造・販売のヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)など6社が導入し、運転開始したと発表した。 -
水道局ポンプをDRに活用するVPP実証開始【神戸市水道局/出光興産/横河ソリューションサービス】蓄電システムと協調制御で効率的な需給バランス目指す
神戸市内の水道施設にあるポンプを活用したVPP実証事業が開始された。令和2年度・経済産業省資源エネルギー庁のVPP構築実証事業において、関西電力がアグリゲーションコーディネーターとなっている「関西VPPプロジェクト」の一環として実施される。今般、その概要が発表された。 -
独自のブロックチェーン技術を開発【三菱電機/東京工業大学】P2P電力取引を最適化
三菱電機と東京工業大学は、P2P電力取引(需要家間の直接電力取引)を最適化する独自のブロックチェーン技術を開発した。4月より、同ブロックチェーンを用いたP2P電力取引システムの性能評価と探索処理の改良を行い、早期実用化を目指す。