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アーカイブ：2021年 4月
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自社開発の施工管理アプリ「現場目線」に強み【ANDPAD】発電施設EPC・O&Mプロセスを見える化で支える
ANDPAD（アンドパッド）は、施工管理に必要な情報をまとめて管理できるクラウドツール。契約社数2,700社を超え、施工管理アプリとして圧倒的シェアNo.1を占める。太陽光発電、電気、ガス、水道といったエネルギー関連の専門工事領域でも既に多くの企業が導入し、現在も契約者数が増えている。 -
地元球団・ライオンズを応援する新電気メニュー開始【ところざわ未来電力】再エネ由来電気が主電源、価格も旧一電より低く設定
新電力のところざわ未来電力（埼玉県所沢市）は3月、埼玉西武ライオンズと提携した電気メニュー「ライオンズでんき」の受付を開始した。市内をはじめ埼玉県内のバイオマス、太陽光などの再エネ由来電気（FIT電気含む）を50%以上含んでいる。価格は東京電力エナジーパートナーの標準価格から1%を割引して設定。 -
小泉環境相に「2030年再エネ45%」提言【ゼロカーボン市町村協議会】2050年脱炭素目指す160市町村で設立
2050年にCO2排出実質ゼロを表明している全国160の市区町村からなる「ゼロカーボン市町村協議会」が2月5日に設立された。協議会会長は横浜市の林文子市長が務める。脱炭素社会の実現に向けた政策研究や関連する課題などの研究、脱炭素社会の実現に向けた政策に関する国への提言などに取り組む。 -
LiB用消火フィルムを開発【凸版印刷】軽量コンパクトで高い消火能力と耐久性を発揮
凸版印刷は、リチウムイオン電池（LiB）のケース内に貼ることで、火災発生時の熱に即座に反応して消火能力を発揮し、延焼を抑える「消火フィルム」を開発した。電池メーカーや電機メーカー向けに2月より販売を開始した。 -
豪AEV社と低速EV向けソーラールーフを開発【帝人】同社製PC樹脂を表層に採用
帝人は3月2日、オーストラリアのアプライドEV（AEV）と共同で、ポリカーボネート（PC）樹脂製の近未来モビリティ向けソーラールーフを開発したと発表した。ソーラールーフに搭載した太陽電池セルの出力は、オーストラリアの日照条件下のテストにおいて、一般的な太陽光パネルに相当する出力約330Wを記録した。 -
木質バイオマス発電所でキクラゲ栽培、「食とエネの地産地消」実現【タケエイ】発電余熱を施設園芸の熱源として有効活用
タケエイ（東京都港区）の子会社で、岩手県花巻市において木質バイオマス発電所を運営している花巻バイオマスエナジーは3月、発電所の余熱を利用した菌床キクラゲの栽培に成功。出荷を開始した。花巻バイオマスエナジーは2017年2月に営業開始。岩手県内から排出される間伐材や松くい虫などの害木を主燃料としている。隣接する木材加工業の花巻バイオチップでチップに加工し発電所に供給される。設備容量は6,250kW、年間の総電量は約4万MWh。 -
クラウド型バルブ解析診断サービスの本格運用を三菱ケミカルで開始＝アズビル
アズビルは、三菱ケミカル茨城事業所（茨城県神栖市）の主要プラントであるエチレンプラントでクラウド型バルブ解析診断サービス「Dx Valve Cloud Service」の本格運用が3月1日に始まったと発表した。プラントや工場で稼働するコントロールバルブの健全性を解析診断し、ウェブコンテンツで提供するクラウドサービス。 -
RE100加盟企業53社「30年再エネ50%」求める グリーン成長推進を柱として政府に提言
企業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ、RE100。その加盟企業を中心に3月24日、国内の電源比率として2030年までに再エネを50%まで引き上げる要望を政府に対して行った。大口需要家側から上がった再エネ大量導入の提言として、エネルギー基本計画の改訂への影響が注目される。 -
セイコーエプソンがRE100加盟 日本企業加盟数は53社に
情報関連機器・精密機械のメーカーであるセイコーエプソン（長野県諏訪市）は4月15日、事業で使用する電力を100%再エネ由来に切り替えることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。日本企業のRE100加盟数はこれで53社となった。またグローバルのRE100加盟社総数は300社を超えた。 -
ラフテレーンクレーンの北米向け新モデル販売開始【タダノ】陸上風力の建設現場にも相応しいコンパクトな車体・吊上げ能力誇る
建設用クレーンメーカーのタダノ（香川県高松市）は3月、陸上風力発電の建設時にも活躍するラフテレーンクレーンの北米市場向け新モデル「GR-1300XL-4」を発表した。 -
船舶搭載用燃料電池の運航試験開始【ヤンマー】トヨタFCVのユニット採用、2025年実用化目指す
ヤンマーホールディングスとそのグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは、動力用として船舶に搭載した燃料電池システムの実証試験を開始した。トヨタ自動車の量産型燃料電池自動車「MIRAI」の燃料電池ユニットを組み合わせ船舶用とした。同燃料電池システムをヤンマー製のボートに組み込み大分県国東市沖の瀬戸内海で実証試験を行う。 -
独・2G社と提携、水素コージェネなどを国内外で販売へ【ヤンマーエネルギーシステム】「脱炭素」ラインナップ拡充急ぐ
ヤンマーエネルギーシステムは3月、2Gエナジー社のグループ会社（2G Energietechnik GmbH）と同社製ガスコージェネの販売契約を締結した。YESは日本を含むアジア諸国、中東、アフリカにおいて2G社の水素燃料コージェネ（115～360kW）及び天然ガス・バイオコージェネ（20～2,500kW）を販売する。 -
米国加州でレドックスフロー電池用いたマイクログリッド実証を延長し実施へ【NEDO】平常時・災害時両用で電池の価値向上目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、米国カリフォルニア州で展開してきた送配電網の電力品質向上を目的とした実証事業を延長。需要家を含む実際の配電網にマイクログリッドを構築する事業を追加することが決まった。これまで本NEDO事業では住友電気工業を委託先として、現地の大手エネルギー会社であるサンディエゴ ガス＆エレクトリック社（SDG&E社）の協力の元、同州サンディエゴの域内に住友電工製の定置式蓄電池「レドックスフロー電池」を設置し、送配電網の電力品質向上のための実証運転を2015年9月より行ってきた。 -
英国工場の自家消費用再エネ発電を32MWに増強へ【日産自動車】「2050年の自動車脱炭素」目標達成に一助
日産自動車は3月、英国中部に位置し同国における日産の最大規模の生産拠点であるサンダーランド工場において、工場自家消費用の再エネ発電設備を拡張する計画を公表した。今般の計画では既存の設備に新たに約3万7,000枚の太陽光パネル、約20MWを追加。再エネ発電の容量を従来のほぼ3倍にあたる32MWにまで拡大するとしている。 -
≪VPP構築実証事業≫複数リソース充放電による秒単位の周波数制御、各種方法の精度を確認＝関西送配電ほか
一般送配電事業者である関西電力送配電をはじめとした13社は3月、VPP（仮想発電所）構築実証事業の実証試験の新たな結果を発表した。本実証試験は、経済産業省資源エネルギー庁の事業の採択・交付を受けて、2020年12月1日から2021年1月29日の約2カ月間にわたり実施された。
