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アーカイブ：2021年 5月
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自社ビルで再エネマネジメント実証開始【豊田通商】消費電力を50kW抑制
豊田通商（名古屋市）は、自社ビルの豊田支店で太陽光発電、蓄電池、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、再エネのマネジメント実証を実施した。 -
ファン・オールド社、デジタル化で風車設計時間の大幅短縮実現へ アンシス社とのCAE技術協業で成果
浚渫事業・石油天然ガス開発事業・洋上風力発電開発事業などを手掛けるオランダのファン・オールド社は、CAE（機械設計におけるシミュレーション・仮想試作）解析を行うアメリカのアンシス社と技術提携し、洋上風力用風車の設計の迅速化に成功したことを発表した。 -
地下鉄四ツ谷駅で太陽光発電設備稼働【東京メトロ】164kW、発電電気は自家消費
東京地下鉄（東京メトロ）は、丸ノ内線四ツ谷駅（東京都新宿区）において太陽光発電設備の運用を開始した。地上駅である四ツ谷駅の屋根に164kWのパネルを設置。発電した再エネ電力はホームドアやエレベーターの電源として自家消費する。本再エネ電気活用によるCO2排出削減量は年間約69.7トンを見込む。 -
【インタビュー】施工の現場から「第61回」故障した太陽光パネル交換時の注意点
発電開始から5～6年経って、太陽光パネルに不具合が出始めた野立て発電所が増えている。メーカー保証で交換できれば良いが、そうすんなり行かないことも多い。太陽光パネル交換時の注意点を整理してみよう。 -
秋田県沖における浮体式洋上風力発電事業の共同検討開始【ウェンティ・ジャパン／ジャパン マリンユナイテッド】水深のある海域における洋上風力発電事業拡大を視野に
風力発電事業を行うウェンティ・ジャパン（VJ、秋田市）と、造船業大手のジャパン マリンユナイテッド（JMU、横浜市西区、JFEホールディングス／IHI／今治造船が株主）は4月、秋田県沖の海域における浮体式風車を用いた洋上風力発電事業の実現可能性を共同で検討することに合意した。 -
タイでユーティリティ供給事業を開始【大阪ガス／日鉄エンジ】バイオベンチャー工場へ電力や蒸気を供給
日鉄エンジニアリング（NSE）と、大阪ガスが共同出資するタイ現地法人NS-OGエナジーソリューションズ（NSET）は、山形県鶴岡市のバイオベンチャーであるSpiber（スパイバー）がタイ東部ラヨーン県に建設した「構造タンパク質の量産プラント」向けに、ユーティリティ供給事業を開始した。 -
58MWメガソーラーが岡山県赤磐市で運開【出光興産／ソーラーフロンティア】CIS太陽電池パネルを32万枚以上導入
出光興産の子会社であるRSリニューアブルズが出資するメガソーラー「SF赤磐太陽光発電所」（岡山県赤磐市）が4月に完工し運転を開始した。発電容量は58MWで、年間発電量は約6,500万kWhを見込み、これは一般家庭約1万3,000世帯の年間電力使用量に相当する。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
エフエネのHEMSメニューに関連機器採用【NextDrive】見守り・室内環境維持など多様な機能が利用可能
NextDrive（東京都港区）のIoE（Internet of Energy）プラットフォーム製品群「Ecogenie＋（エコジーニープラス）」が、エフエネ（東京都千代田区）の新サービス「エネフネECOホーム」に採用された。同社によると新電力会社の採用は初となる。 -
新たな多結晶材料を開発【東京都立大学】単一材料で熱電変換が可能
東京都立大学は4月14日、理学研究科物理学専攻の後藤陽介助教、水口佳一准教授らの研究グループが、キャリア極性（p型・n型）が方向により異なる多結晶材料を開発したと発表した。研究グループは今後、材料の選択肢が飛躍的に広がり、さらなる高性能材料の開発が期待されるとしている。 -
洋上風力「促進区域」の新たな風況予測モデル技術開発、産学で開始【九州大学応用力学研究所＋民間企業4社】高精度化・国内環境への適合性向上を視野に
九州大学応用力学研究所、東芝エネルギーシステムズ（ES）、日立造船、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の産学5者は、洋上風力発電で用いる風況・気流予測技術の新たな共同研究開発事業を開始することで合意した。 -
デジタル化で業務効率向上を実現する建設受発注システムを開発【ANDPAD】各種関連法規に準拠、ペーパーレス化など合理化可能に
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、電子署名やタイムスタンプといった機能を備え、建設業法・電子帳簿保存法に対応した電子受発注システム「ANDPAD受発注」を発表した。また「グレーゾーン解消制度」を活用し、国土交通省より建設業での適法性を確認している。 -
太陽電池向け加飾フィルムを共同開発【NPAC／トヨタ自動車】意匠性とカラーリングを実現
日本ペイントホールディングスのグループ会社で自動車用塗料を手掛ける日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）は、トヨタ自動車未来創生センターと共同で、太陽光パネルの表面にデザイン性とカラーリングを実現させる「太陽電池向け加飾フィルム」を開発した。 -
水素焚き工業炉バーナを開発【東邦ガス】NOx抑制技術を採用、交換コストも抑制
東邦ガスは、水素を燃焼する工業炉バーナ（本体部型式：SRTN-100）を開発した。都市ガス用シングルエンドラジアントチューブバーナで水素燃焼技術が活用されるのは本件が国内初とされている。 -
大分県中津市の下水処理場で消化ガス発電事業開始【月島機械ほか】49kW、20年間の売電実施
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社の3社で企業グループを構成し、大分県中津市の下水処理場において下水汚泥由来の消化ガス発電を行うバイオマス発電事業を4月から開始した。処理の過程で発生するメタンを主成分とする消化ガスを燃料として発電を行う。発電の設備容量は49kW、 -
「永続地帯」最新版公表【千葉大学倉坂研究室／ISEP】「立地する再エネが区域の需要を上回る」永続地帯、続伸し138団体に
千葉大学の倉坂秀史教授と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、全国の再エネ及び食料の供給実態に関する共同の調査・研究「永続地帯」を2007年から継続して実施している。4月、永続地帯の最新版である2020年度版の報告（2019年度データの調査）が公表された。増え続ける再エネ導入と共に、導入の傾向変化もあぶり出す結果となっている。
