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アーカイブ：2021年 5月
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福岡県大牟田市の廃棄物由来固形燃料発電事業を継承へ＝JFEエンジニアリング
JFEエンジニアリングは、大牟田リサイクル発電（福岡県大牟田市）から発電事業を継承することを決めた。大牟田リサイクル発電は、自治体が一般廃棄物から製造する固形燃料（RDF：Refuse Derived Fuel）を用いて、発電事業を行っている。処理能力は1日当たり315トンで、発電の容量は1万0,600kW。 -
スマホ検針サービス開始【北陸電力】撮影するだけで検針作業が完了
北陸電力は、GMOグローバルサイン・ホールディングス（東京都渋谷区）提供のアプリを活用した「スマホ検針サービス」を今春より開始した。アナログメーター、デジタルメーター、回転式メーター、水道メーターなどさまざまな種類のメーターに対応し、古いメーターもそのまま使用できる。 -
最小限の機器構成で高圧受電設備に自家消費型太陽光導入を可能にするオプション設定【NTTスマイルエナジー】余剰分を有効利用できる蓄電池オプションも
NTTマイルエナジー（大阪市中央区）はさきごろ、完全自家消費型太陽光遠隔監視サービスと負荷追従機能付きPCSのセット「エコめがね自家消費RS＋KPW-A-2セット」に接続する、「高圧受電オプション」と「蓄電池オプション」の販売を開始した。 -
525kV級HVDCケーブルシステムの長期試験完了【古河電工】再エネ大量導入に対応するエリア間送電増加を視野に供給体制構築
古河電気工業は4月、直流525kV級ケーブルシステムの一連の長期課通電試験を終了したことを発表した。本試験は主に風力発電など再エネの導入が今後増大するとの前提の下、一般的に長距離送電では交流と比較して低損失・大容量の送電が可能になる、直流の押出絶縁ケーブル開発の一環として実施された。 -
国内でVPPソリューションを販売【富士通】米オートグリッドと協業
富士通は米国オートグリッドシステムとパートナー契約を結び、同社が開発したVPP（仮想発電所）ソリューション「AutoGrid Flex」（オートグリッド・フレックス）を4月6日より日本市場向けに販売した。 -
古河電工工場にPPAで太陽光発電電力供給開始【NTTアノードエナジー】オンサイト型、853.2kW
NTTアノードエナジーは4月15日、古河電気工業に対し、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力の提供を開始した。古河電工三重事業所の土地を借用して太陽光発電所を構築し、同事業所内の自動車部品工場へ電力を供給するオンサイト型のコーポレートPPA。設置容量853.2kW、想定年間発電量97万4,000kWh。 -
≪欧州レポート≫『ハノーバーメッセ2021』レポート ～「世界最大の製造・生産技術展示会」においても主流の「デジタル化・脱炭素」
ハノーバーで開催される世界最大の製造・生産技術展示会の1つ「ハノーバーメッセ」が今年はデジタルエディションで開催された。 インダストリー4.0を牽引する展示会でもある。 -
「太陽光用いてCO2からギ酸製造」人工光合成研究で大きな成果＝豊田中央研究所
豊田中央研究所（愛知県長久手市）は、ギ酸を生成する人工光合成研究において、従来の水準を大幅に上回る変換効率を実現する研究成果を発表した。植物の光合成を模して、太陽エネルギーとCO2で有用な化学品を合成する技術、人工光合成。脱炭素に向けた動きが加速する中、排出されたCO2を有効利用するカーボンリサイクルとしても注目を集めている。 -
ドップラーライダー使う洋上風力用風況観測の新技術開発【東京大学／ジャパン・リニューアブル・エナジー】高精度・コスト削減を両立
東京大学大学院教授・石原孟氏の研究チームと、再エネ発電事業者のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、洋上風力発電事業において使用される風況観測方法として、スキャニングドップラーライダーを用いた新たな手法を開発した。 -
金武火力発電所で木質バイオマス混焼開始【沖縄電力】合計で年間4万トンのCO2削減
沖縄電力は3月、沖縄本島中部にある金武町（きんちょう）の金武（きん）火力発電所で、石炭と木質バイオマスの混焼運転を開始したことを発表した。沖縄電力・具志川火力発電所においても石炭と木質バイオマスの混焼は既に行われている。 -
2工場でオンサイトPPAサービスを開始【サーラエナジー】自家消費型太陽光発電の初期費用0円
サーラコーポレーションの連結子会社で都市ガス・LPガス事業を行うサーラエナジー（愛知県豊橋市）は、法人向け太陽光発電システム第三者所有（オンサイトPPA）モデルである「サーラのゼロソーラーサービス」を愛知県内の2社2拠点で開始した。 -
「郵便の脱炭素」に向けたEV導入・再エネ導入で提携合意【日本郵政／日本郵便／東電HD】地域のレジリエンス向上・カーボンニュートラルも視野に
グループの持ち株会社である日本郵政、郵便事業を行う日本郵便と、東京電力ホールディングス（HD）の3社は4月、カーボンニュートラル化を共同で推進する戦略的提携に合意した。 -
2.1MW太陽光発電所が茨城県で運開＝SBエナジー
ソフトバンクグループで再エネ発電事業などを展開するSBエナジー（東京都港区）は、霞ケ浦畔にある茨城県潮来市における新たなメガソーラーの運開を発表した。 -
鹿児島県志布志市でソーラーシェリングを開発【自然電力】10年間の一時農地転用許可を取得
自然電力（福岡市）が、鹿児島県志布志市で事業開発したソーラーシェアリングによる「志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所」は1月より建設を開始し、4月末に完工する。同太陽光発電所の出力は約2,190kW、年間発電量は一般家庭約850世帯分の電力消費量に相当する約268万kWhを見込んでいる。 -
唐津市浄化センターに太陽光発電と蓄電池を導入【自然電力】停電時の電力供給を実現
自然電力（福岡市）は、佐賀県唐津市浄水センターに防災・減災を目的とした太陽光発電設備と蓄電池設備を導入し、3月10日に完工したと発表した。NTTデータ経営研究所（東京都千代田区）、九州電設（熊本市）、ワイビーエム（唐津市）と共同で実施した。太陽光発電設備の出力は102kW。蓄電池は米国テスラ製の産業用リチウムイオン蓄電池パワーパックを導入した。出力は58kW、容量は232kWh。
