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アーカイブ：2021年 6月
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電力・ガス・水道の共同検針を実証【九州電力送配電】電力スマートメーター通信システムを活用
九州電力の子会社で一般送配電事業者の九州電力送配電（福岡市）は、鹿児島県鹿児島市と福岡県志免町で、スマートメーター通信システムを活用し、電力やガス、水道の共同検針の実証実験を4月下旬から開始した。 -
福島県いわき市で「小名浜バイオマス発電所」が運開【エア・ウォーター／中国電力】バイオマス専焼7万5,000kW
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜（福島県いわき市）により、いわき市小名浜で建設が進められていた「小名浜バイオマス発電所」が4月6日に運転を開始した。発電出力は木質バイオマスの専焼発電所として国内最大級の7万5,000kWで、年間発電量は一般家庭約10万世帯の年間消費量に相当する約5億kWh。 -
仙台市に11万2,000kWのバイオマス発電所建設【住友商事】日揮がEPC、住友重機がボイラを受注
住友商事と住友商事東北が出資する仙台港バイオマスパワー合同会社は今春、宮城県仙台市でバイオマス専焼火力発電所の建設工事に着手した。仙台塩釜港内の工業用地に発電容量11万2,000kWで建設する。これにより約26万世帯相当の電力供給が可能となる。総事業費は約900億円。2025年10月に商業運転を開始する予定。 -
約3,000kWh定置型蓄電池を高砂熱学のラボ施設に導入【テスラ】国内初導入、PCS・制御機構オールインワンで内蔵
テスラの大型蓄電システムMegaPack（メガパック）が高砂熱学イノベーションセンター（茨城県つくばみらい市）に設置され、4月より稼働を開始している。出力429kW／蓄電容量2,964kWhの規模。同センターの超小型木質バイオマスガス化発電と太陽光発電により発電された電気を、施設内の需要に合わせて適切に蓄電・放電する。 -
グリーンイノベーション基金内の水素関連開発計画策定【経産省】総額最大3,700億円／公募7月1日まで
経済産業省は5月、2050年脱炭素目標達成のために令和2年度（2020年度）第3次補正予算で組まれた総額2兆円のグリーンイノベーション基金を用いて実施される水素関連研究開発・社会実装計画を策定した。 -
地熱発電に利用できる熱水の流動を検出【産総研】高感度振動センサーで微小な揺れを観測
産業技術総合研究所（産総研）はさきごろ、地熱地域での地中の小さな揺れ方の変化から、熱水流動（マグマ溜まりで熱せられた地下水の流れ）の検出に成功したことを発表した。 -
≪バイオマスエキスポフォーラム2021九州≫社会・地域の脱炭素化推進に貢献するこれからのバイオマス事業「SDGs時代の農業・畜産・林業・バイオマス活用戦略」
「バイオマスエキスポフォーラム2021九州」が、6月16日（水）にマリンメッセ福岡（福岡県）で開かれる農業分野の大規模展示会「九州アグロ・イノベーション2021（主催：日本能率協会）」の展示会場内で開催される。「SDGs時代の農業・畜産・林業・バイオマス活用戦略」が今回のテーマとなる。 -
新エネルギー財団・令和3年度「新エネ大賞」募集中 「2050年脱炭素」に向けた知見結集／7月9日締切
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和3年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同賞は経済産業省の後援により、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し表彰をすることを通じて、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。 -
NECがRE100加盟 2050年の再エネ電気100%目指す
NEC（日本電気）は6月11日、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟したことを発表した。 -
オフグリッドハウスのレンタル開始【アクティオ】太陽光パネルと蓄電システム搭載
建設機械のレンタル事業を手がけるアクティオ（東京都中央区）は、太陽光パネルと蓄電システムを搭載したユニットハウス「オフグリッドハウス」のレンタルを6月1日から開始する。グループ会社のエスアールエス（同中央区）が販売するユニットハウス「PROハウス」をベースにした。屋根に太陽光パネル（出力1.55kW）を搭載し、エリーパワー（東京都品川区）製の太陽光・蓄電池ハイブリッドシステム「POWER iE6 HYBRID」（出力2kW、容量6.2kWh）と可搬型蓄電システム「POWER YIILE PLUS」（出力1kW、容量2.45kWh）を用いて電力系統から独立したオフグリッドで電力を供給する。 -
香川県初のFIT活用消化ガス発電事業実施へ向けて丸亀市と石垣・大原鉄工所JVが基本協定を締結
水環境分野の環境機械・ポンプ製造の石垣（東京都千代田区）を代表企業、工業用車輛製造の大原鉄工所（新潟県長岡市）を構成員とする石垣・共同企業体（JV）は4月21日、香川県丸亀市と、丸亀市新浄化センターでの消化ガス発電事業について基本協定書を締結したと発表した。 -
岩手県軽米町の風力発電由来電気を横浜市内事業者に供給開始【三菱HCキャピタルほか】自治体間の連携協定に基づき実施
三菱HCキャピタル（三菱UFJリースと日立キャピタルの経営統合により2021年4月発足）は、グループ会社で風力発電事業者のくろしお風力発電が運営する「軽米風力発電所」を電源として、岩手県軽米町にある発電所で発電した電力の、神奈川県横浜市内の需要家（事業者）への供給を開始した。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫エネルギークリエイティブ
エネルギークリエイティブ（京都市南区）は、自家消費型太陽光発電の提案に力を入れている。太陽光EPC・O&Mをはじめ、電気・通信などの諸工事をワンストップで手掛る。現在、社員13名体制で、直近2年間に自家消費型22案件の施工実績を上げた。「自家消費型太陽光発電設備の提案力」を強みとする。 -
環境センサーへのワイヤレス給電に成功【エイターリンク】タスクアンビエント空調実現へ布石
ワイヤレス給電とワイヤレスデータ通信技術の開発を手がけるエイターリンク（東京都新宿区）は、長距離マイクロ波ワイヤレス給電を用いたセンサーへの給電量を検証する実証実験の結果を4月21日に報告した。同社は3月24日、大手空調機器メーカーと共にシールドルームで920MHz帯送信出力1Wのマイクロ波ワイヤレス給電を用いて、バッテリや環境センサーへ給電を行い、実際の給電量を計測する実証実験を行った。その結果、実際の環境センサーへのワイヤレス給電による稼働に成功し、十分な充電量(20倍以上)を確認した。 -
宮崎県日向市でバイオマス発電事業【伊藤忠商事／大阪ガスほか】地域との共生による事業運営を目指す
伊藤忠商事、大阪ガス、東京センチュリー、東京エネシスの4社は4月15日、宮崎県日向市でバイオマス発電事業を開始すると発表した。日向市の細島工業団地内に、輸入木質ペレットと国産木質チップを燃料とする出力5万kWのバイオマス発電所を建設する。三菱パワーが施工をとりまとめ、2024年11月の運転開始を目指す。
