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アーカイブ：2021年 6月
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太陽光発電所のO&M事業開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】グループの発電所運営で得た知見活かし
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントはこのほど、太陽光発電所のO&Mの受託サービスを開始すると発表した。固定報酬型での保守管理サービスに加え、同社が最適と判断して行う「予防保全型」O&Mサービスを、契約期間中に改善・向上した売電収益（レベニュー）からのシェアリング方式（成果報酬型）で提供する。 -
洋上風力の作業船事業展開へ【川崎汽船／川崎近海汽船】折半出資で合弁会社も設立、6月より営業開始へ
川崎汽船とその子会社である川崎近海汽船は、洋上風力発電向けの作業船事業に関して合弁会社を設立することで合意した。川崎近海汽船グループは、これらの資源エネルギー開発支援事業用として既にOSV（オフショア支援船）を保有・運航している。合弁会社ではこれらのOSVを活用しつつ、その他の作業船を用いた業務の展開も視野に入れる。 -
栃木県内で低圧ソーラーシェアリング運開【NTTスマイルエナジー】案件拡大・地域新電力との連携も視野に
NTTスマイルエナジーは5月、同社が発電事業者となる低圧ソーラーシェアリングが栃木県内で運開したことを発表した。パネル容量は約120kW、PCS容量は約50kW。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
長期的視点で太陽光の発電量を維持する「次世代のO&M」展開開始【エナジービジョン】「まっとう」に「稼ぐ」低圧発電所目指し訴求
エナジービジョンは事業用太陽光発電所の新たなO&Mサービス「次世代型O&M」を4月から開始している。次世代型O&Mは（一社）新エネルギーO&M協議会の提唱により生まれた。電力の長期安定供給を前提に、実施計画や費用も長期スパンで見通すことで、機器・設備トラブルのリスクヘッジや総経費の削減を図るトータルのO&Mパッケージ。 -
ドコモショップで定置式蓄電池の運用開始【テスラ】太陽光発電電気を蓄電し余剰電力供給・災害時対応に活用
テスラの家庭用蓄電池Powerwallが、ティーガイア（東京都渋谷区）の運営するドコモショップ4店舗へ、ティーガイアの子会社であるTGパワー（東京都渋谷区）により導入され、運用がスタートした。 -
埼玉県で新たな可燃ゴミ由来バイオマスガス発電事業を展開へ【オリックス資源循環】地域のゴミ処理を長期受託、発電規模は1,600kW
廃棄物処理事業者のオリックス資源循環（埼玉県寄居町）は5月、埼玉県中西部の自治体で構成される小川地区衛生組合と可燃ゴミ処理事業委託に関する協定を締結した。バイオガス発電施設では、食品廃棄物などの可燃ゴミを発酵させ生成したバイオガスを発電燃料とする。可燃ゴミを焼却処理せずにエネルギーとして有効活用することで、ゴミ処理におけるCO2排出量を低減する。最大処理能力も1日当たり100トンに増強される。発電の設備容量は1,600kW、年間の発電量は約980万kWhを想定している。 -
国内GHG排出、6年連続の減少【環境省・2019年度確報値】再エネ拡大が寄与し1990年度以降で最小水準
環境省は、2019年度（令和元年度）の国内の温室効果ガス（GHG）排出量（CO2換算）の確報値として、12億1,200万トンと発表した。国内GHG排出はここ7年連続で減少したことになる。部門別でもいずれも減少していることが明らかになった。 -
福岡県と京都府でメガソーラーの運用開始＝西部ガス子会社
西部ガスグループで再エネ発電事業を展開するエネ・シード（福岡市）は3月25日、2カ所で太陽光発電所の運用を開始した。飯塚市の太陽光発電所は出力は約1,400kW。三井住友ファイナンス＆リースとのリース契約を締結し、運用を開始した。京都府南丹市の太陽光発電所は出力約2,700kW。 -
8工場に自家消費型太陽光発電を導入【サニックス】自社で設計・施工
建設業、太陽光発電エンジニアリング事業、廃棄物リサイクル事業のサニックス（福岡市）は、自社所有の8工場に完全自家消費型太陽光発電設備を導入すると発表した。期間は2021年度中。 -
住宅用単結晶太陽電池モジュール2機種発売【シャープ】最大出力259W、変換効率19.4%を実現
シャープは4月15日、住宅用単結晶太陽電池モジュール「NU-259AM」と「NU-259HM」を発売した。ハーフセル技術とマルチワイヤ技術の導入により、最大出力259W、変換効率19.4%を実現。また、電極の断面形状を従来の長方形から円形にしたことで電極の反射光もセルに取り入れ、発電に有効活用できるようになった。 -
千葉県船橋市の各避難所に蓄電池納入【エリーパワー】小中学校・公民館など91カ所
エリーパワーはこのほど、千葉県船橋市内の避難所91施設に可搬型蓄電システム「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」を納入した。風水害や大規模な地震等に起因する停電に備え、避難所の非常用電源の強化として導入した。主に避難者の携帯電話などの充電や、コロナ禍で拡充した避難スペースの電源確保のために使用される。 -
福島市の農地で「あづま小富士第1発電所」着工【juwi自然電力】国内最大級10万kW
juwi（ユーイ）自然電力（自然電力の関連会社）は、EPC（設計・調達・建設）事業を受託している太陽光発電所「あづま小富士第1発電所」（福島市）の建設工事に着工した。2023年1月～3月の運転開始を目指す。 -
タイの大手自動車部品会と電力購入契約【ウエストHD】工場屋上に太陽光発電設備を設置
再エネ電力事業を展開するウエストホールディングス（東京都新宿区）は4月5日、タイ現地法人のウエストインターナショナルタイランド（ウエストタイ）が、同国の大手自動車部品会ソンブーン・アドバンス・テクノテクノロジー（SAT）と太陽光発電システムの契約を締結したと発表した。 -
サウジアラビア電力公社子会社と長期売電契約締結【丸紅】サウジアラビアで初の太陽光発電事業
丸紅は4月9日、サウジアラビアのラービグ太陽光発電プロジェクトに関わる長期売電契約をサウジアラビア電力公社子会社サウジパワープロキュアメントカンパニーとの間で締結したと発表した。最大出力300MWの太陽光発電所を建設し、保守・運転も担う。2023年7月に運転を開始する予定で、SPPCに対して25年間にわたり売電を行う。 -
≪レポート「CSPI-EXPO2021」≫「EPCのDX」がもたらす可能性見据え盛況裡に開催
第3回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2021）が、5月12日（水）～14日（金）の3日間、幕張メッセ展示ホールと屋外展示場にて開催された。3日間累計で3万2,316人が来場。その会場の様子をレポートする。
