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アーカイブ：2021年 7月
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分散型エネの市場統合をさらに推し進めるためのアグリゲーション実証事業スタート＝経産省／SII
経済産業省の新たな事業「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の中の、「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業」における「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」で採択者が発表された。該当補助金予算の執行団体である（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が発表した。再エネの市場統合を推進するための各種技術実証を行い、主力電源化や電力システムの脱炭素化への貢献を目指す。 -
洋上風力「浮体式・電気システム・O&M」を重点開発≪グリーンイノベーション基金≫アジアへの展開で輸出産業化も視野に
政府により表明された「2050年脱炭素」を実現するべく、エネルギー・産業部門の構造転換や技術イノベーションを官民で目指すために新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設立されたグリーンイノベーション基金。このたびその中で洋上風力開発に関する方向性が、経済産業省内のワーキンググループ（座長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員）で示された。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく98」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2019年度推計）
日本国内全体では、自然エネルギーの年間発電電力量に占める割合がようやく2019年度に19.2%になりましたが、2020年（暦年）では20%を超えています。2019年度の自然エネルギーの年間発電電力量の内訳をみると水力が7.7%と最も大きな割合になっていますが、太陽光が7.6%とその次に大きな割合を占めています。 -
グリーンアンモニア海外生産事業の事業検討開始【IHIほか】豪州で水力発電由来再エネから製造
IHIと丸紅、及びオーストラリアの大手エネルギー会社であるウッドサイド・エナジー（WE）社は5月、再エネ由来のアンモニアであるグリーンアンモニアの製造・輸出入に関する事業性を検討・調査する覚書を締結した。 -
6.5kWh定置式蓄電ユニット発表【オムロン ソーシャルソリューションズ】小規模世帯の災害対策を念頭に9月発売へ
オムロン ソーシャルソリューションズ（OSS、東京都港区）はこのほど、マルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」のラインナップに、小規模世帯の災害対策に最適な6.5kWhの蓄電ユニット「KP-BU65B-S」を追加した。発売は9月末の予定。 -
自家消費用太陽光発電と蓄電池の統合制御システム発表＝ラプラス・システム
ラプラス・システム（京都市伏見区）はこのほど、特許技術の発電制御と蓄電システムで発電電力を有効活用する「Solar Legato Battery（ソーラーレガートバッテリー）」を発表した。発売開始は7月を予定している。 -
廃棄物由来バイオガスを燃料にする発電施設の試運転開始【オリックス資源循環】1.6MW、2022年1月商業運転開始へ
オリックス資源循環（埼玉県大里郡）はこのほど、埼玉県寄居町で建設していたバイオマスによる再生可能エネルギー発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工し、試運転を開始した。同プラントは、一般廃棄物を活用した国内最大規模となる設備容量1.6MWの乾式のメタン発酵バイオガス発電施設で、関東圏では初となる。来年1月に商業運転開始を予定。 -
アンモニア輸送事業に再参入決定【商船三井】脱炭素燃料としての注目の高まり受けて
商船三井は5月、米国のアンモニアトレーダーであるトラモ社（Trammo）と3万5,000立方m型アンモニア／LNG輸送船「グリーンパイオニア」による定期傭船契約を締結した。 -
水電解用セルスタックの低コスト化技術を共同開発へ【東京ガス／SCREEN】1N㎥当たり30円の水素供給コスト達成念頭に
都市ガス大手の東京ガスと、半導体製造機器・印刷機器を中核事業とするSCREENホールディングス（京都市上京区）は、水素を製造する機器装置である水の電気分解装置の新たな要素技術開発を共同で進める。 -
シンガポールへの再エネ水素供給サプライチェーン構築へ検討開始【商船三井／川崎重工ほか】現地データセンター消費電力用
商船三井、川崎重工業ほか合計5社は、シンガポールのデータセンター運営会社ケッペル社が同国で運営するデータセンター向けの電力供給用発電の燃料として、水素を活用する共同検討を行うことで合意した。他に産業用ガス生産事業・エンジニアリング事業を展開するイギリス資本のリンデ・ガス・シンガポール社や、タンクターミナル保有・運営事業を展開するオランダのヴォパックLNG社も5社の参画メンバーに含まれている。
