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アーカイブ：2021年 8月
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国内2自社工場に自家消費型太陽光発電設備を導入【サニックス】自社設計・施工
サニックス（福岡市）はこのほど、関東の二つの自社工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、運用を開始した。 7月14日に太田工場（群馬県太田市）で開始した太陽光発電設備の容量は約125.6kW、年間自家消費量は11万1,268kWh。これにより約58トンのCO2排出削減量を見込んでいる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第64回」アラートメールが発報されなかった事例
太陽光発電所の遠隔監視システムにはさまざまな機種があり、こちらの思った通りには動作しないものも少なくない。例えば、PCSが1台停止するような大幅な発電量低下の場合、アラートメールの発報を当然期待するが、残念ながらメールを送らない機種もある。 -
垂水データセンターの使用電力を再エネ化【ユーラスエナジー】DR機能の検証開始
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、鹿児島県垂水市のコンテナ型データセンター（垂水データセンター）の使用電力を7月より実質再エネ電気に切り替えた。また、電力需給調整への貢献を見据えたDR（ディマンドリスポンス）機能の検証を開始した。 -
PPA方式の太陽光発電事業を展開【シャープ／芙蓉リース】タイで合弁会社を設立
シャープの子会社で、アジア・オセアニア地域でエネルギーソリューション事業を展開するシャープソーラーソリューションアジア（SSSA）は7月12日、タイで電力販売事業を担う合弁会社を芙蓉総合リースとともに設立したと発表した。 -
「地域に根差したソーラーシェアリング」事業推進目指す団体発足【中部ソーラーシェアリングやろまい会】東海3県のEPC事業者5社を発起人に
愛知県、静岡県、岐阜県の太陽光発電EPC業者5社が発起人となり、「中部ソーラーシェアリングやろまい会」が発足した。「やろまい」とは、当地方言で「一緒にやろうよ」といった意味。現在、法人設立準備を進めており、再生可能エネルギー普及と農業振興に資するソーラーシャアリング拡大を推進する事業を、年内にスタートさせる。 -
≪インタビュー≫株式会社トラストバンク 代表取締役・川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長・前田功輔氏が語る「ふるさと納税から地域経済循環形成へ 再エネ地産地消モデル構築目指す」
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2019年に地域エネルギー事業に参入した。エネルギーの地産地消を推進すると共に、2020年には卒FIT電力を地域へ寄付するプラットフォーム「えねちょ」を開始。また今年7月には群馬県神流町とエネルギーに関する包括協定を締結するなど、活発な動きを見せている。同社がエネルギーを通して目指すものを、代表取締役の川村憲一氏と執行役員・エネルギー事業部部長の前田功輔氏に伺った。 -
物流施設で太陽光発電PPAモデル導入【センコー／日本ユニシスほか】余剰電力は小売が引き取り、需要家へ売電へ
センコー（東京都江東区）、エフビットコミュニケーションズ（京都市）、日本ユニシス（東京都江東区）の3社は8月10日、センコーの大型物流施設である岐阜羽島PDセンター（岐阜県羽島市）にPPA（電力購入契約）モデルを導入し、余剰電力を電力小売事業の電源として有効活用するためのスキームを構築すると発表した。 -
横浜市内企業に自家消費用太陽光＋可搬型蓄電池を初期費用ゼロで設置【横浜環境デザイン】アズマ（福岡県八女市）の地産地消スキーム活用
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、アズマ（福岡県八女市）が展開する「LED’s（Local Energy Direct Supply）プロジェクト」のスキームでの、ソーラーPPA事業を開始した。 -
「グリーンイノベーション基金」第一号案件として水素技術開発事業を採択【経産省／NEDO】ENEOS・川崎重工・産総研らの計11テーマ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月、政府が掲げる「2050年脱炭素」の達成に資する技術を開発する「グリーンイノベーション基金」の実証研究事業として、水素に関するテーマを採択した。経済産業省によってNEDOに設立された10年総額2兆円の基金事業であるグリーンイノベーション基金の、最初の採択事例となった。 -
需要家向けエネマネ事業で協業【NTTドコモ／ACCESS】エネマネ事業者へソリューションを提供
NTTドコモと情報・通信業のACCESSは6月25日、需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント（エネマネ）事業で協業すると発表した。太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）などの電力使用量や発電量、充放電量といった電力データを見える化して管理する。これにより、再エネの利用を最適化し、居住者の光熱費削減を実現する。 -
8MW・11MW洋上風車が耐台風型IEC認証を取得【シーメンスガメサ】風車大型化にも対応、今後実践投入予定の14MW風車も高い耐風性能保持へ
陸上・洋上風力発電の風車メーカー大手であるシーメンスガメサは、同社製の風車が新たに耐台風型のIEC（国際電気標準会議）認証を取得したことを発表した。 -
山口県岩国市で23MWメガソーラー運開【東京ガス】国内の同社太陽光案件合計が10万kW到達
東京ガスは、100%子会社のプロミネットパワーにより山口県岩国市で建設されていた「岩国由宇太陽光発電所」が運開したことを発表した。発電端出力は2万3,490kW。 -
CO2フリー電気の利用開始、市施設排出CO2を24%削減へ【山形県南陽市】東北電力の地産電力「やまがた水力プレミアム」採用
山形県南陽市は、7月から市庁舎及び市水道庁舎で使用する電気の一部に、地元である山形県企業局の水力発電所で発電された電気を供給する東北電力の電気プラン「やまがた水力プレミアム」のCO2フリー電気の活用を開始した。 -
都心部にサブプラント2カ所運開【丸の内熱供給】地域熱供給の面的展開拡大で更に効率性向上
三菱地所グループで都心部の地域熱供給事業を行う丸の内熱供給（東京都千代田区）は7月、主に街区の熱供給の拠点として機能するサブプラントが新たに2カ所、運開したことを発表した。同社の地域冷暖房プラントはこれで合計23カ所となった。 -
都市ガス機器利用時の排ガスを利用したCO2吸収型コンクリ製造開始＝東京ガス／鹿島建設
京ガスと鹿島建設は、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を応用し、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収固定化させて製造する技術を共同開発することに合意した。
