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アーカイブ：2021年 8月
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米国メーン州で分散型太陽光発電事業に参画【大阪ガス】SREと合弁会社設立
大阪ガス（大阪市）は6月28日、100%子会社の大阪ガスUSA（OGUSA）が設立した合弁会社を通じて、米国メーン州で分散型の太陽光発電事業を展開すると発表した。Daigasグループにとって、米国における2件目の再エネ事業への参画になる。 -
米国中西部・北東部で大規模太陽光開発へ【大阪ガス】需要地から離れた用地に集中型建設、現地企業と協業
大阪ガスは、北米における100%子会社である大阪ガスUSA（OGUSA）を通じ、米国の電源開発事業者であるNOVIエナジー社と協業してミシガン州・バージニア州などの米国中西部・北東部を中心とした地域において複数の大規模集中型太陽光発電所を共同開発することに合意した。 -
「ゼロカーボンシティ」実現に向けて官民協定締結【さいたま市／出光興産】再エネ導入・利活用推進
埼玉県さいたま市と出光興産は、2050年に市から排出されるCO2の実質ゼロ化を目指す「ゼロカーボンシティ」実現に向けて、再エネなどの導入・利活用推進に取り組む官民の連携協定を締結した。 -
小型データセンターの実証実験を開始【KDDI／三菱重工など】液浸冷却装置を活用
KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は、液浸冷却装置を活用した小型データセンターの実証実験を6月21日から開始した。液体でサーバーを冷却する液浸冷却装置を12ftコンテナに収容し、エネルギー効率の向上や小型データセンターの実現、社会実装に向けた課題の洗い出しと解決策の検討などを実証する。 -
小型SAR衛星群活用した新たなエネ施設監視サービス創出に向けた共同実証実施へ＝JAXA／九州電力ほか
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と九州電力、宇宙ベンチャーのQPS研究所（福岡市）の3者は6月23日、小型SAR（合成開口レーダー）を用いた衛星コンステレーション（複数の人工衛星によって、高度な価値を提供するシステム）による新たなサービス創出に向けた共同実証を開始した。 -
京都事業所にV2Xシステムを導入【GSユアサ】自家消費や停電時のBCPへの効果など検証
Sユアサ（京都市）はこのほど、京都事業所に今年12月発売予定の「V2Xシステム」を導入し、同システムの実証実験を行うと発表した。 -
ドイツの洋上風力由来水素の検討協議会に加入＝Jパワー
電源開発（Jパワー）は6月、ドイツのグリーン水素検討協議会（AquaVentus：AV）に加入した。ドイツの北海沖合（ヘルゴランド島とドッガーバンク砂堆の間）に10GWの洋上風力発電所を2035年までに導入。そこで発電される再エネ発電で水素を洋上にて製造し、パイプライン経由で上陸させるプロジェクトだ。 -
アンモニアを船舶燃料とする協議会を設立 伊藤忠など23企業が参加
伊藤忠商事や日本海事協会（NK）、上野トランステック、宇部興産、川崎汽船など計23社は6月11日、アンモニアの舶用燃料の利用を目指す協議会を立ち上げた。 -
浮体式洋上発電の国内展開視野に欧州企業と提携＝ENEOS
ENEOSは、ノルウェーの浮体式洋上風力発電のエンジニアリング技術を有するBWイデオル社との間で、日本国内における商用規模の浮体式洋上風力発電の共同事業開発契約を締結した。 -
高圧水素ガス環境での回転曲げ疲労試験装置を開発【愛知製鋼】ステンレス鋼の試験評価体制を確立
トヨタグループの一員で特殊鋼メーカーの愛知製鋼（愛知県東海市）はこのほど、関工場（岐阜県関市）に世界で初めて90MPa高圧水素ガス環境に対応した試験装置を開発し、試験評価体制を確立したと発表した。 -
《川崎駅西口再開発》大規模複合施設でZEB認証複数取得【JR東日本／東京ガス】カーボンニュートラル都市ガス使用で排出CO2抑制も
JR川崎駅西口の大宮町と呼ばれるエリアで進められていた都市再開発。4月、ビジネス・宿泊・商業機能が集まる街区「カワサキデルタ」として完成を迎えた。ビル内の各施設はZEB認証を取得している。 -
次世代電池評価向け環境試験設備を開発【三機工業】高精度の温度制御を実現
三機工業（東京都中央区）はこのほど、次世代電池の評価用向け環境試験設備を開発し、同社の研究開発施設であるR&Dセンター（神奈川県大和市）に設置した。 -
韓国で2万1,000kW陸上風力運開【ユーラスエナジー】標高1,000m以上の高地に立地
ユーラスエナジーは、韓国の大韓グリーンエナジー及び南東発電と開発・建設を進めていた陸上風力である三水風力発電所が7月から営業運転を開始したことを発表した。 -
神奈川県川崎市で新たな水素ステーション運開 ENEOS「川崎高津水素ステーション」
ENEOSは同社最新の水素ステーションである「川崎高津水素ステーション」（神奈川県川崎市高津区）が開所したことを発表した。ステーション整備にあたっては、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けた。 -
