- Home
- 2022年
アーカイブ:2022年
-
脱炭素目指す市町村と脱炭素の知見持つ民間企業、それぞれのニーズとシーズ持ち合い一堂に《環境省「地域脱炭素ネットワーキングイベント」》
11月、地域の脱炭素を推進する基礎自治体(市町村)と、脱炭素推進のための技術・知見を持つ民間企業のマッチングを行う「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が初めて開催された。環境省の「令和4年度地域脱炭素推進のためのネットワーク構築」事業として実施された。18市町村・50企業が参加し盛況となった本イベントからは、「地域との共生」を目指すこれからのエネルギーの進むべき道筋のヒントが見える。 -
電力量監視オプションがCO2排出量を可視化【クオリカ】工場の生産性改善システムの新機能を発売
TISインテックグループ会社でクラウドサービスを提供するクオリカ(東京都新宿区)は11月、工場の生産性改善システム「KOM-MICS」(コムミクス)の新機能として電力量監視オプションを発売した。計測された電力量は、加工品目ごとの使用電力量を監視し、CO2排出量の算出が可能となる。 -
《シナネンホールディングスグループ新事業説明会》再エネ・環境循環で実現する地域脱炭素ソリューションに注力
エネルギー販売を中心に、住まい、暮らしなど総合サービスを展開するシナネンホールディングスグループが12月7日、新事業説明会を開催した。脱炭素社会実現に向けた地域の環境循環ソリューション開発や、ソーラーシェアリング事業への進出など、新事業創出について経営戦略を発表した。 -
日本ガイシ、LIB残量可視化システムを米オンセミ社と共同開発
日本ガイシは11月1日、同社のリチウムイオン二次電池(LIB)「Ener Cara(エナセラ)」の電池残量などの状態を可視化する評価システムを米国半導体メーカーのオンセミ(アリゾナ州)と共同で開発したと発表した。 -
スマホアプリを介して〝エコ活動〟【川崎市/富士通】行動変容を促す実証実験を開始
川崎市と富士通は10月31日、市民や事業者のライフスタイルへの行動変容の影響や有効性を検証するため、スマホアプリを活用した実証実験を開始した。同市の居住者や在勤者を対象とした脱炭素社会の実現に向けた試みで、2023年3月31日まで実施する。 -
豊橋市からごみ処理施設整備・運営事業を受注【日鉄エンジニアリングほか】豊橋市と田原市の広域ごみを処理
日鉄エンジニアリングはこのほど、同社を代表とする企業グループが愛知県豊橋市から「豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業」をDBO(設計・建設・運営)方式で受注したと発表した。 -
「館クリーンセンター」八王子市で稼働【神鋼環境ソリューション】高効率発電を実現、電力は自家消費
東京都八王子市のごみ焼却施設「館クリーンセンター」が竣工し、10月1日に稼働した。2010年まで稼働していた館清掃工場を解体し、2018年12月に着工。見学スペースのある6階建ての最新設備を整備した。 -
中外LSP横浜で熱電供給事業を開始【TGES】1月から供給電力は実質再エネ100%
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)はこのほど、中外製薬(東京都中央区)の新たな研究拠点「中外ライフサイエンスパーク横浜(中外LSP横浜)」(横浜市)構内のエネルギーセンターで研究棟・オフィスへのエネルギー供給を開始した。 -
《JPEAセミナーレポート》小規模・低圧太陽光の運営・O&Mが担う「長期電源化・地域共生」への可能性と責務の実像を議論 改正電事法施行を前に
12月、(一社)太陽光発電協会(JPEA)は「太陽光発電の長期安定電源化に向けたセミナー」をオンラインで開催した。今般の電気事業法改正により、大きな変更を受ける小規模太陽光の運用に関して、事業者が今後も事業を継続し発展していくことを目指すイベントだ。地域共生などの課題を抱えつつも、脱炭素社会実現に向けた事業規律確立に向けて、再エネ・太陽光関連事業の現場を担う本セミナー登壇者・参加者の「士気」は高い。 -
≪「発売半世紀」特別・製品解説≫NECプラットフォームズのインフラ遠隔監視制御システム『コルソス』
NECプラットフォームズ(東京都千代田区)の遠隔監視制御システム「コルソス」が12月で、発売50周年を迎えた。様々な設備の故障や状態などの情報を、各種通信インフラを用いて監視・通報・制御する遠隔監視システムで、社会インフラを構成する様々な市場で安心・安全を提供している。 -
《シリーズ〝脱炭素経営サポーター〟》e-dash:クラウドサービスで企業のCO2排出量を見える化
e-dash(東京都千代田区)は、CO2排出量を「手間なく簡単に」可視化するクラウドサービスを提供する。やり方は月々の電力やガスなどの請求書をスキャンして、アップロードするだけ。専門部署や専門の人材を置く大企業でなくとも、脱炭素経営に取り組める。 -
【インタビュー】施工の現場から「第79回」遠隔監視システムの選び方
先日、発電事業者から「遠隔監視はどれも大差ないと聞いた。安いもので探したい」と相談を受けたが、発電量解析や日々の発電量監視で多数の遠隔監視システムを使い続けている立場からすると、とんでもない誤解である。 -
V2Xシステム発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】2023年5月発売予定/コンパクト設計で既設案件でも導入しやすく
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区、OSS)は12月、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車などの電動車(xEV)を「動く蓄電池」とみなし、住宅・建物・機器・電力系統などと接続することで多様な価値を生み出すV2Xのシステム「KPEP-Aシリーズ」を開発。2023年5月から発売することを発表した。 -
市役所庁舎へのEVシステム導入の共同検証実施へ【埼玉県日高市/東京ガス/シナネンHDほか】太陽光由来電力充電も対象に
埼玉県西部に位置する日高市、大手都市ガス会社の東京ガス、シナネンホールディングスの子会社で日高市を中心に事業展開する日高都市ガスは12月、3者で締結した「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」(2022年3月締結)に基づき、市役所庁舎を対象としたEVシステムなどの導入の共同検証に関する基本合意書を締結した。 -
監視システムのキャンペーンを2023年3月まで実施中【ラプラス・システム】新規利用料を1年間半額に
ラプラス・システム(京都市伏見区)は、今年10月末でモニタリングシステム容量17GW、導入件数7万2,000件になったことを受け、「低圧モニタリング乗り換えキャンペーン第2弾」を実施する。