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アーカイブ：2022年 3月
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「ポストFIT」に突入する日本市場、 屋根上設置パネル中心に多角的な展開狙う＝トリナ・ソーラー
トリナ・ソーラーは、業界最先端の210mm角セル搭載モジュールで、住宅、産業用・公共施設から野立てメガソーラー、ポストFIT、自家消費、カーポート、営農から水上用途まで、幅広い太陽光モジュールのニーズに対応したラインアップを揃えている。2020年度のモジュール出荷量は15.915GWに達し、世界3位の出荷量ランキングを誇る。2021年度についても、引き続き出荷を増やしている。 -
《3促進区域における洋上風力発電事業》「地域共生・国内サプライチェーン構築」柱として建設推進へ＝三菱商事ほか
再エネ海域利用法に基づく一般海域促進区域として指定された、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」（約478.8MW）・「秋田県由利本荘市沖」（約819MW）・「千葉県銚子市沖」（約390.6MW）の3区域。これら3促進区域において洋上風力発電事業を行う事業者として、3区域いずれも三菱商事らによるコンソーシアムが選定された。 -
《FIT太陽光買取価格入札第11回》平均落札価格が初めて10円下回る 平均入札価格も下落傾向続く
FIT制度における来年度の太陽光発電の買取価格入札が実施。3月にその結果が、指定実施機関である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から公表された。 -
「証書トラッキング」有償化へ＝経産省方針
2月に結果が発表された再エネ価値取引市場・第2回オークションでは、「FIT電気の環境価値」に対する高いニーズが継続していることを見て取ることができる。経済産業省も証書をより柔軟に入手するための施策を打ち続けており、花開きつつある証書を軸にした新たな電力・再エネビジネスを後押しする構えを明確にしている。 -
高出力パネル対応太陽光発電所向けPLCストリング監視装置を開発【住友電工】1,500ボルト対応／電流20Aも計測
住友電気工業（大阪市中央区）はこのほど、高出力パネルに対応した太陽光発電所向けＰＬＣストリング監視装置を開発し、受注を開始した。PLCストリング監視装置1台あたり最大20ストリングまで監視でき、1ストリング最大20Aまでの電流計測が可能。2022年度初旬より出荷を開始する。 -
「コージェネ大賞2021」各賞受賞者決定【コージェネ財団】「脱炭素時代の熱電併給」見据える13件が選出
（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団、理事長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授・名誉教授）は、主催する表彰制度「コージェネ大賞」の今年度の対象となる13件を発表。2月に開催された同財団のシンポジウムにて表彰式も執り行った。 -
≪富士経済調べ≫EMS市場、再エネ・分散型電源の制御の需要背景に今後も拡大へ
民間の市場動向調査会社である富士経済（東京都中央区）は、住宅向け（HEMS）や産業・工場向け（FEMS）などのエネルギーマネジメントシステム（EMS）の機器・サービスの国内市場をリサーチ。その結果を発表した。 -
風車ブレードの点検システム開発「ドローン＋AI」でダウンタイムを3分の1に短縮【日立パワーソリューションズ／センシンロボティクス】計画立案から補修までワンストップのサービスとして提供
日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は、風力発電に用いられている風車ブレードの点検・保守計画立案、損傷・劣化箇所の修理までワンストップで提供する発電事業者向けパッケージサービスをこの4月から開始する。 -
EV＋定置式蓄電池の 遠隔充放電エネマネ実証開始【山口県／東芝ESSほか】需給調整・レジリエンス・CO2削減を念頭に
山口県が事務局を務める産学官の分散型エネルギー活用実証プロジェクトチーム（山口県、山口大学、山口東京理科大学、中国電力、東芝エネルギーシステムズ、長州産業、他）は、再生可能エネルギーの普及促進と地球温暖化対策の推進のため、太陽光発電をはじめとする天候などで発電量が変動しやすい再生可能エネルギー電力の有効活用に向けて、電気自動車（EV）や定置型蓄電池を遠隔で充放電するエネルギーマネジメント実証試験を2月から開始した。 -
名古屋工場で太陽光発電を開始【アサヒビール】グループ初のPPAモデルによる太陽光発電
アサヒビールは、3月から名古屋工場（名古屋市守山区）でオンサイト型PPA（電力販売契約）モデルによる太陽光発電設備を導入する。出力は549kW、年間発電量は67万3,000kWを想定。排出CO2量は年間約287トン削減できる見込み。 -
群馬工場で太陽光発電を開始【サッポロビール】グループ初のオンサイト型PPAモデル導入
サッポロホールディングス（HD）のグループ会社であるサッポロビールは、地球温暖化防止を目的に、今年1月20日に群馬工場尾島事業所（群馬県太田市）へオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入した。今春3月から発電を開始する。 -
キリンビール仙台工場で購入する全電力を再エネ化【キリンHD】年約4,500トンのCO2削減へ
キリンホールディングス（HD）はさきごろ、キリンビール仙台工場（宮城県仙台市）で購入する全電力を4月から100%再エネに切り替えると発表した。三菱商事エナジーソリューションズが出資・運営する太陽光発電所で発電した環境価値（トラッキング付非化石証書）付きCO2フリー電力を、同社子会社の新電力会社MCPD経由で調達する。 -
国内全9工場でオンサイト型PPA太陽光導入【キリンHD】MCKBエネルギーサービスがPPA事業者
キリンホールディングス（HD）は今春、キリンビールの国内全9工場でオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備の導入を完了する。福岡工場が今春３月頃に稼働すれば、国内全9工場への導入が完了する。これにより合計出力は、国内最大級の1万1,000kW以上となり、国内食品会社で最大級となる。 -
自家消費型太陽光＋蓄電システムで提携【住友電工／ハンファQセルズ】ポストFITの再エネニーズ取り込みへ
ハンファQセルズジャパン（東京都港区）と住友電気工業（大阪市中央区）は、自家消費型の住宅太陽光発電システム市場向けに、Qセルズの太陽電池モジュールと住友電工のハイブリッド蓄電システムを一体化した商品開発・市場展開に協力して取り組むことで合意した。 -
≪欧州レポート≫ドイツ新政権与党・FDP「原発はオプションではない」発言が意味するもの ～EUとの違いが鮮明に
ドイツ新政権に参画する自由民主党（FDP）党首リントナーは、年初の党大会で「原発はドイツにとってオプションではない」と語った。その背景には何があるのか。
