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アーカイブ:2022年 4月
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農業残渣・廃プラを資源循環するカーボンニュートラルエネシステム構築実証開始へ【京大/早大/クボタほか】環境省事業/グリーン水素・グリーンLPGを製造・有効活用
環境省はこのほど、2022年度の「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」で事業者選定を行った。この中でクボタは、イネ藁由来のグリーン水素の製造や開発中の燃料電池搭載農業機械などの利活用を組み合わせた、地域資源循環システムの構築に取り組むことになった。 -
≪レポート≫スマートエネルギーWeek2022春「上」
「第18回スマートエネルギーWeek春」、「第4回資源循環EXPO」、「第1回脱炭素経営EXPO春」が、先月16日(水)から18日(金)までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。3日間合計で4万1,761名が来場した。 -
≪インタビュー≫株式会社イーパワー/ゼネック株式会社 代表取締役 松原卓也氏「廃棄物リサイクルと売電で酪農に持続可能性もたらすバイオガス発電を訴求」
バイオガス発電は、日本ではFIT価格が39円(2022年度)に設定されているにも関わらず、200基程度と普及が進んでいない。そんな中、独自の事業スキームでバイオガス発電プラントを開発しているのがイーパワー/ゼネックだ。家畜排泄物と農業残渣を原料としたプラントを6件稼働させている。 -
≪レポート≫スマートエネルギーWeek2022春「中」
「第18回スマートエネルギーWeek春」、「第4回資源循環EXPO」、「第1回脱炭素経営EXPO春」が、先月16日(水)から18日(金)までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。3日間合計で4万1,761名が来場した。 -
≪レポート≫スマートエネルギーWeek2022春「下」
「第18回スマートエネルギーWeek春」、「第4回資源循環EXPO」、「第1回脱炭素経営EXPO春」が、先月16日(水)から18日(金)までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。3日間合計で4万1,761名が来場した。 -
ローム、T&D HD、大塚HDがRE100加盟 日本企業の加盟はのべ69社に
ローム(京都市右京区)、T&Dホールディングス(東京都中央区)、大塚ホールディングス(東京都千代田区)の3社は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。 -
福知山市終末処理場の汚泥処理施設新築工事を受注【神鋼環境ソリューション/松村組】下水汚泥からバイオマス燃料生産
神鋼環境ソリューションはこのほど、松村組と構成した特定建設共同企業体が日本下水道事業団から「福知山市汚泥処理施設再構築事業汚泥有効利用施設整備工事」を受注したと発表した。 -
大分市より下水汚泥燃料化事業を受注【日鉄エンジ】大分ジェイコンビシステムが施設の維持・管理
日鉄エンジニアリングは、同社を代表とする企業グループが大分市上下水道局より下水汚泥燃料化事業を受注した。同市内と近隣自治体の下水処理場(計13カ所)から発生する下水汚泥を集約後、大在水資源再生センター敷地内に新たに建設する下水汚泥固形燃料化施設で固形燃料化(ペレット)し、バイオマスエネルギーとして有効利用を図る事業。 -
下水汚泥固形燃料化事業を松山市から受注【日鉄エンジ/四国電力】バイオマス燃料は西条発電所で活用
日鉄エンジニアリングと四国電力はこのほど、2社で構成する共同事業体が愛媛県松山市西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業の落札者に選定され、同市公営企業局と基本協定を締結したと発表した。 -
太陽光架台ケーブル保護カバー発売【SKジャパン】刈払機使う除草作業時の誤切断防ぐ
ソーラーパネル専用に開発した清掃用ブラシ「ピカサンブラシ」を製造・販売するSKジャパン(東京都世田谷区)はこのほど、太陽光架台ケーブル保護カバー「カットガード」を発表した。 -
米国ラスベガス近郊で蓄電システムを納入へ【IHI】北米最大級の太陽光に併設し電力をマネジメント
IHIは、北米のグループ会社であるIHIテラサン・ソリューションズが、米国ネバダ州ラスベガス近郊で計画されている大型メガソーラープロジェクトで運用される蓄電システムを受注したと発表した。同地において発電容量690MWの太陽光発電設備と、併設される総ピーク出力380MW・総容量1,406MWhの蓄電システムで構成される。 -
アルミニウム硫黄電池を開発【GSアライアンス】高い安全性・低コスト・高容量、商品化目指し開発継続
各種コーティング材料や電極材料を製造・販売する富士色素(兵庫県川西市)の内部スタートアップ企業である、GSアライアンス(兵庫県川西市)は、負極材料としてアルミニウムを用いる二次電池であるアルミニウム電池の開発で、正極材料に硫黄を用いるアルミニウム硫黄電池の開発に成功した。 -
日立造船海外子会社が英国ロンドンのゴミ焼却発電プラント建て替えに伴い主要機器を納入へ
日立造船の100%海外子会社Hitachi Zosen Inova AG(HZI)は、廃棄物処理機関のNorth London Waste Authorityより受注した英国・ロンドン北部のゴミ焼却発電プラント建設工事において、火格子やボイラーなどの主要機器の供給を行うことが決まった。 -
≪新エネルギー企業リポート≫ベルエナジー:低圧仕様・可搬式はじめEV・再エネ電力導入拡大に資する多彩な充電ソリューション展開
太陽光発電所の施工などを手掛けるベルエナジー(茨城県つくば市)は、EVインフラ事業に参入する。2017年に米国のフリーワイヤーテクノロジーズ社に出資し、蓄電・EV関連製品の共同開発を行ってきた。今春からその成果である大容量蓄電池搭載EV用急速充電器を市場に投入すると共に、海外のEV関連製品の輸入販売を開始する。 -
台湾の12.8万kW洋上風力発電事業に資本参画【商船三井/東邦ガス/北陸電力】台湾初の商用洋上風力「フォルモサ1」
商船三井、東邦ガス、北陸電力は、台湾における洋上風力発電事業「フォルモサ1」(12.8万kW)に出資参画する。フォルモサ1は台湾における初の商用洋上風力発電所。台湾の西部に位置する苗栗県沖で、着床式の風車22基を稼働させている。

