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アーカイブ:2022年 4月
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静岡・東名カントリークラブにCO2排出ゼロ電気を供給するEV充電スタンドを設置=プラゴ
EV充電事業を展開するプラゴ(東京都品川区)は、ゴルフコースである東名カントリークラブ(静岡県裾野市)に、実質再エネ100%電気を供給するEV充電スタンド(出力4kW)を2基設置した。 -
中小企業・スタートアップの再エネ関連技術開発支援するNEDO事業、今年度公募実施中《NEDO「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」》
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2022年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」の公募を行っている。 -
尼崎市に汚泥消化・燃料化施設を建設【日鉄エンジ/神鋼環境ソリューションほか】日本下水道事業団から受注
神鋼環境ソリューション、メタウォーター、日鉄エンジニアリング、三菱電機、佐藤工業の5社から成る特定建設共同企業体は3月2日、日本下水道事業団から「兵庫東流域下水汚泥広域処理場汚泥処理施設改築工事」を受注したと発表した。 -
洋上風力発電に特化した気象関連情報サービスを開始【日本気象協会】風向風速・高潮・波浪などの情報を高精度・高解像度で提供
(一財)日本気象協会は、洋上風力発電事業者向けの風向風速・高潮・波浪などの予測情報を提供する新サービスをこの3月から開始した。本サービスで提供される情報は、洋上風力発電事業の、計画・設計時から導入後の維持管理のフェーズまで対応する。 -
展示会「CSPI-EXPO」5月開幕へ DX・ICTはじめ建設・測量を進化させる次世代技術・商材が勢ぞろい
建設業界(土木・建築)・測量業界の最新の製品・技術・設備・機器サービスが一堂に集結する建設業界日本最大級の展示会「第4回建設・測量 生産性向上展(CSPI-EXPO2022)~次世代を担う最先端技術が一堂に~」が、5月25日(水)から5月27日(金)までの3日間、幕張メッセで開催される。 -
共同買収した米国メガソーラーが運開【三菱重工業/大阪ガス】合弁会社がノースカロライナ州の電力共同組合へ供給
三菱重工業の北米統括拠点である米国三菱重工業(MHIA)と、大阪ガス100%子会社で北米各地にて再エネや天然ガス火力発電所を行う大阪ガスUSA(OGUSA)の合弁会社が運営する、米国のメガソーラー「ブライターフューチャー太陽光発電所」(ノースカロライナ州)が、現地時間の1月27日に商業運転を開始した。 -
JPEAが公共施設の太陽光設置ガイドを作成 「2030年までに公共施設の太陽光設置率50%」目標達成に一助
(一社)太陽光発電協会(JPEA)は、公共施設への太陽光発電設備導入に関する解説用のリーフレットと動画を作成・公開した。同規定の概要から、太陽光発電の形態・設置場所例、設置事例、活用できる諸制度の概要を含めた導入までの流れなど、全体像から実践的なハウツーまでを幅広くカバーしている。 -
「2030年38%・155GW」 実現に向け再エネ導入施策検証開始【経産省】試金石としての「全国公共施設50%に太陽光6GW導入」
第6次エネルギー基本計画のエネルギーミックスで再エネは、2030年に全電源中の36~38%、発電容量にして約155GWを占めるとされた。岸田文雄内閣により策定が進められている新たな産業成長戦略であるクリーンエネルギー戦略でも、「エネルギーを起点とした産業のGX(グリーントランスフォーメーション)」などを柱とするとされており再エネが大きな役割を果たすことが期待されている。そのような中、エネルギー政策を所管する経済産業省によってミックス達成の進捗状況の検証が始まった。 -
《小山田大和氏(小田原かなごてファーム)出版記念講演会&懇談会》「社会の脱炭素」目指す これから10年先の地域と再エネの姿を求めて
神奈川県小田原市とその周辺エリアを拠点に、エネルギーと農業を中心に据えて地域活性化の事業を展開する(同)小田原かなごてファーム。今般、合同会社の代表である小山田大和氏が著書『食エネ自給のまちづくり』(田園都市出版社刊)を出版したことを記念する講演会が、検温や手先消毒など新型感染症対策が施される中、小田原市内で開催された。 -
食品加工工場屋根上でオンサイトPPA太陽光発電開始【第二電力】自家消費しきれない余剰電力はFIT売電
長州産業(山口県山陽小野田市)のグループ企業で太陽光発電事業者の第二電力(大阪市中央区)は、セブン&アイグループの食品製造加工会社であるアイワイフーズ(埼玉県加須市)でオンサイトPPAモデルの太陽光発電施設を設置、発電を開始したことを発表した。 -
横浜市の地産地消CO2フリー電気メニュー「はまっこ電気」第一号として13法人が切替 市ゴミ焼却工場由来+卒FIT太陽光由来の環境価値を活用
神奈川県横浜市は、東京電力エナジーパートナー(EP)を窓口として販売している地産地消の実質再エネ電気メニュー「はまっこ電気」に関して、展開初年度である2021年度の切り替え事業者13社を発表した。 -
R&D施設+生産拠点をRE100化【村田製作所】エネマネ効率化・CO2フリー電気購入・再エネ自家消費など組み合わせ
村田製作所はこのほど、関東最大の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」(神奈川県横浜市)と生産子会社である仙台村田製作所(宮城県仙台市)の使用電力を100%再生可能エネルギー由来に転換すると発表した。同グループはRE100の実現に向け、グループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化に取り組んでいる。 -
2MW新設太陽光のオフサイト自己託送を実施へ【東電EP/JFS】三菱UFJのデータセンターに再エネ電力供給
東京電力ホールディングスの電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー(EP)と、東電EPの100%子会社でエネルギー関連施設・設備のEPC事業を行う日本ファシリティ・ソリューションズ(JFS、東京都品川区)は、メガソーラーを電源とする新たなオフサイトの自己託送エネルギーサービスを行う。 -
EVの使い勝手を更に高める新型充電器を続々発信【ベルエナジー】ポータブル急速充電器・クレカ決済端末付充電器を提案
ベルエナジー(茨城県つくば市)は、第12回国際スマートグリッドEXPO(スマートエネルギーWeek春2022)に、ポータブルEV急速充電器「ROADIE(ローディー)」実機や、クレジットカード決済端末付きEV普通充電器「Bee Meter VPOS Touch(ビー・メーター・ヴィポス・タッチ)」実機などを出展した。 -
PPA事業者向け・近隣被災者への「見舞金保険」販売開始【三井住友海上火災保険/あいおいニッセイ同和損害保険】賠償責任外の負担をカバー
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、PPA事業者向けに近隣被災者への見舞金保険の販売を開始した。