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アーカイブ：2022年 5月
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福島・浜通り14万7,000kW陸上風力の設置風車は東芝ESSが受注 GE製3.2MWモデルを46基納入へ
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市、東芝ESS）はこのほど、福島復興風力合同会社より、福島県阿武隈地域における陸上風力発電所向けの風車46基（合計14万7,000kW）の供給および20年間のO&M契約（風車、発電所における風車以外の周辺機器）を受注したと発表した。 -
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福島県浜通りエリアで14万7,000kW陸上風力着工【住友商事など9社出資する福島復興風力合同会社】2025年春完工予定
福島県の太平洋側にあたる浜通りエリアで、新たな大規模陸上風力発電所の建設が始まった。完工は2025年春が予定されている。 -
垂直設置パネル採用したソーラーシェアリングが福島県二本松市で運開 ポストFIT時代のニーズに合致した朝夕への「出力シフト」
福島県二本松市で100%再エネ地産地消を目指し再エネ発電事業などを展開している、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、パネルを垂直に設置する、国内初の形態のソーラーシェアリング事業を開始した。来たるべき再エネ大量導入・ポストFIT時代へ向けた、地域エネルギーの側から示された新たなカタチだ。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫特別寄稿・ISEP山下紀明氏「再エネ政策でまちを強く」
「環境と成長の好循環」が具体的に回りはじめようとしている今、好循環のツールとしての再エネと、好循環におけるハブとしての機能が期待される自治体が念頭に置くべきことは何か。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
（一財）新エネルギー財団は、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議において策定した、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言の最新版である2021年度版を、経済産業省 資源エネルギー庁に提出した。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫東亜グラウトの事例：「下水道の管路更新と未利用熱利用を同時達成する〝ヒートライナー工法〟」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。 -
第1回「脱炭素先行地域」26件選定【環境省】地域から波及する「脱炭素ドミノ」目指し
4月、地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指す「脱炭素先行地域」の第1回選定が環境省から発表された。選定された案件は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）など関連する予算も活用しつつ、提出した脱炭素計画の実現を目指す。 -
≪欧州レポート≫2035年の再エネ100%を目指して ～「戦下」でもブレないドイツ連邦政府エネルギー政策の基本路線
ロシアによるウクライナ侵攻がドイツのエネルギー政策を揺るがしている。この問題に対応するため、政府は様々な対策を打ち出しているが、今回はその中でも再エネへの取り組みについて解説する。 -
国交省「B-DASHプロジェクト」2022年度採択案件発表 含有汚濁物質処理の省エネ化や下水小水力など6件
国土交通省は3月、「下水道革新的技術実証」（B-DASH）プロジェクトの2022年度採択を行った。今年度の採択案件は、B-DASHプロジェクト2技術、下水道応用研究4技術の合計6件となった。 -
川崎市臨海部で大規模水素の産業用途利活用を官民で検討開始 パイプラインなど既存インフラ活かし
旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道（JR東日本）、昭和電工、東芝エネルギーシステムズ及び川崎市の7者は、京浜臨海部における大規模水素利用の本格検討を開始する。同エリアにおいて水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環を目指す。 -
ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査を開始【東亞合成】横浜市と共同で実施
化学メーカーの東亞合成（東京都港区）は3月16日、横浜市と「ごみ焼却熱有効利用実現可能性調査に関する覚書」を締結し、共同で調査を開始した。 -
開発マンションがZEH-M Orientedの認証取得【シーラ】太陽光パネルと蓄電池の設置で災害対策
マンション開発・不動産売買のシーラ（東京都渋谷区）はこのほど、ZEH-M Orientedの認証を取得したと発表した。オリックス銀行、新英興業(東京都北区)と協働してZEH-M Orientedの開発に着手。東京都北区田端の投資用ワンルームマンションが3月11日にZEH-M Orientedの認証を取得した。 -
新築賃貸集合住宅向けZEH-M対応を支援【ファミリーネット・ジャパン】通信技術を活用して不動産管理会社へ報告
東京電力グループのファミリーネット・ジャパン（FNJ）はこのほど、賃貸集合住宅向け新築物件のZEH-M（ゼッチ・マンション）対応を支援する新たなスキームを構築したと発表した。賃貸住宅向け全戸一括インターネットサービスを介し、各住戸の分電盤に設置された電力センサーが取得した電力データをFNJのデータセンターへ連携する。 -
共同で沼津ZEHモデルハウスを開設【鈴与商事／nattoku住宅】自然災害への防災性も兼ね備えたZEH+R仕様
鈴与商事（静岡市）とnattoku住宅（富士市）は今春、共同で5棟目となるZEHモデルハウスを沼津市にオープンした。両社は、2017年より、ZEHの省エネ性や快適性を体感できるZEHモデルハウスを静岡県内で計4棟建設してきた。3月に開業した沼津モデルハウスは、両社にとって県東部で初のモデルハウスとなる。
