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アーカイブ：2022年 6月
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再エネの更なる導入と地方への財政措置 提言【自然エネルギー協議会】今夏策定予定「クリーンエネルギー戦略」念頭に
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会は5月、策定した新たな政策提言を経済産業省及び環境省に提出した。今回の政策提言「カーボンニュートラルを実現する『クリーンエネルギー戦略』へ」は、その名の通り今夏に内閣が策定予定のクリーンエネルギー戦略を念頭に置いている。 -
「2030年太陽光大量導入時代」見据えるO&M新技術の最新動向を共有≪レポート「（一社）新エネルギーO&M協議会「第6回技術セミナー」」≫
6月3日、一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）主催の「第6回技術セミナー」が開催された。リアルでの実施が約2年半ぶりとなった本セミナーでは、午前中に会員限定でパネルメーカーに対してのアンケート結果の共有と意見交換が、午後は非会員も参加可能な太陽光O&Mについての座学が行われた。 -
FIT・FIP案件併設蓄電池、系統電力充電可能に≪経産省方針≫再エネ市場統合促進視野に規制緩和へ
経済産業省は、FIT・FIP案件再エネ発電所に併設される蓄電池の規制の一部を緩和し、現在は禁止されている系統電力の蓄電を認める方向で検討に入った。6月に開催された専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長）においてその基本方針が示された。併設蓄電池の稼働率を上げ導入を促進し、「再エネの市場統合にあたってのツール」としての地位をより確率するのが狙い。 -
ZホールディングスがRE100加盟 傘下のヤフー、LINE、ZOZO、アスクルなど全社で2030年度の再エネ電力100%達成目指す
ソフトバンクグループのZホールディングス（ZHD）は6月、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。日本企業のRE100加盟はこれで72社目。 -
電力需給逼迫時のEVの電力活用を実用化【REXEV／エナリス】関東エリアで提供開始
電気自動車（EV）の導入支援・カーシェアリングシステムのREXEV（東京都千代田区）と、ディマンドリスポンス（DR）サービス事業のエナリス（同）は4月14日、電力需給逼迫時にEVに蓄えられた電気を活用し、今夏から関東エリアの調整力として提供を始めると発表した。 -
生駒市清掃センターの更新・改良工事を受注【神鋼環境ソリューション】設備改善によりCO2排出量を5%以上削減
神鋼環境ソリューションは4月4日、奈良県生駒市から「生駒市清掃センター基幹的設備改良工事」を受注したと発表した。稼働から31年を経て老朽化した施設の機能を主要施設の更新と改良により回復し、工事後15年以上の延命化を目指す。また、プレミアム効率モータを採用し、インバータ化などにより省電力化を図る。 -
ごみ処理施設で発電する再エネ電力を市の施設へ供給【タクマ】今治市でエネルギーの地産地消
タクマはこのほど、子会社で新電力会社のタクマエナジーが愛媛県今治市と公共施設への電力供給の契約を締結したと発表した。可燃ごみ処理能力は日量174トン、リサイクルセンターの処理能力は5時間41トン。焼却時の熱を利用し、蒸気タービン発電機により3,800kWの発電を行っている。このうち余剰電力をタクマエナジーが調達する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第73回」メンテナンス費用を「削減する」方法
太陽光発電の発電事業者からの相談で最初に聞かれるのは、「メンテ費用を削減できるか？」という点。これまでよりも安くなるなら検討したい、という意向だ。 -
車載蓄電池をリサイクルした可搬型電源開発＝日産自動車／JVCケンウッド／フォーアールエナジー
日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジーの3社は、日産の電気自動車「リーフ」の再生（リサイクル）バッテリーを利用したポータブル電源を共に開発することで合意。4月にその開発中の試作品を公開した。 -
網走バイオマス発電所2号機・3号機開発プロジェクトに出資参画＝三菱ガス化学
三菱ガス化学は4月1日、再エネ発電システム設計のWIND-SMILE（東京都江東区）が主体となり、北海道網走市の能取工業団地内で計画を進めている網走バイオマス発電所2号機・3号機の開発プロジェクトの持分を33.4%取得すると発表した。 -
大阪ガス都市開発がZEHデベロッパー認定取得 新築分譲マンションにZEH-M Orientedを標準採用
大阪ガスグループの大阪ガス都市開発は4月15日、ZEH（ゼッチ）デベロッパー認定を取得し、新築分譲マンションブランド「シーンズ」のうち、4月以降に計画するプロジェクトでZEH-Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を標準採用すると発表した。 -
国体の炬火燃料用にグリーンLPガスを供給へ【古河電工】家畜糞尿由来メタンから製造
古河電気工業（東京都千代田区）は、栃木県で10月に開催される第77回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）および第22回全国障害者スポーツ大会（いちご一会とちぎ大会）のオフィシャルサプライヤー契約を締結した。同社が、同県内の牛のふん尿を原料として合成したLPガスを式典で用いられる炬火（きょか）燃料の一部として提供する。 -
EVを軸に町の脱炭素化・災害対策強化を目指す官民の包括連携協定締結＝奈良県上牧町／日産自動車
奈良県上牧町、日産自動車、奈良日産自動車は4月、電気自動車（EV）活用と再エネ導入を核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る包括連携協定を締結した。 -
HAT神戸の熱エネルギーを脱炭素化【神戸熱供給】冷暖房向けに10施設に供給
HAT神戸（神戸東部新都心地域）で熱供給事業を展開する神戸熱供給は4月1日、地域冷暖房のために供給する熱エネルギー（冷温水）を脱炭素化し、10施設に供給を開始した。 -
筆頭株主として木質バイオマス事業に参画【九電工】霧島木質発電を子会社化
九電工（福岡市）は4月1日、木質バイオマス発電を手掛ける霧島木質発電（鹿児島県霧島市）を子会社化したと発表した。地域の間伐材や林地残材などを燃料として発電を行っている。出力5,750kWのうち4,900kWを売電し、約900kWを自家消費している。年間発電量は一般家庭1万世帯分の消費量に相当する約4,000万kWh。
