- Home
- 2022年 7月
アーカイブ：2022年 7月
-
エネマネ用省エネAI＋蓄電池システム構築【村田製作所】電力系統の供給負荷低減・安定化貢献視野に
村田製作所（京都府長岡京市）はこのほど、Murton（東京都世田谷区）製AI省エネ制御と同社コンテナ型蓄電池を組み合わせた省エネルギーシステム（407kWh）を、本社に導入した。同システムを、2023年以降に生産拠点を含むグループ各拠点への導入を進める。 -
長崎県・県央県南広域環境組合よりごみ処理施設整備・運営を受注＝川崎重工
川崎重工業は6月17日、長崎県内で3つのごみ処理施設を運営する県央県南広域環境組合（同県）より「県央県南広域環境組合第2期ごみ処理施設整備・運営事業」を受注したと発表した。DBO（設計・建設・運営）方式による受注となり、エネルギー回収型廃棄物処理施設を建設し、運営する。契約金額は390億9,664万円（消費税込）。 -
「RE100ガンプラ」実現に向け自社工場のCO2排出実質ゼロ化＝バンダイスピリッツ
バンダイナムコホールディングスの子会社で玩具・プラモデルの製造販売を行うBANDAI SPIRITS（バンダイスピリッツ、東京都港区）は、静岡市の自社工場から排出される年間約1,690トンのCO2の実質ゼロ化に向けた取り組みを開始した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく109」日本の100%自然エネルギー地域 ～エネルギー永続地帯の最新データ（2020年度推計）
2007年から毎年、「永続地帯研究会」（千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所＝ISEPの共同研究）として日本国内の地域別の自然エネルギー供給の現状と推移を明らかにしてきています。 -
太陽光パネルのリユース販売事業開始【信州タケエイ】廃棄パネルの受入・中間処理・有価売却まで一貫体制構築
産廃処理事業者のタケエイ（東京都港区）のグループ会社で太陽光パネルのリサイクル事業を手掛ける信州タケエイ（長野県諏訪市）はこのほど、長野県環境部との協議により確認を得て、廃棄物として搬入された太陽光パネルのうち、検査に合格したものをリユース品として販売する事業を開始した。 -
自然由来ガスを用いたガス絶縁開閉装置を東電PGから受注【東芝エネルギーシステムズ】新環境規制に対応し国内外で拡販へ
東芝エネルギーシステムズ（ESS）はこのほど、国内初となる自然由来ガスを用いたガス絶縁開閉装置（GIS）を、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド（PG）から受注したと発表した。東電PGの府中変電所に、12月末までに据付完了を予定。 -
伊勢湾地区で水素の供給網構築へ【出光興産／JERA】受入・貯蔵拠点の整備など共同で検討
出光興産とJERAは6月16日、伊勢湾地区で水素のサプライチェーン構築を共同で検討する覚書を締結したと発表した。 -
北海道興部町で世界初の光化学パイロットプラント竣工【エア・ウォーターほか】バイオガスからメタノールとギ酸を製造
大阪大学、北海道興部町、エア・ウォーター北海道（札幌市）、岩田地崎建設（同市）の4者は、北海道興部町の興部北興バイオガスプラントの敷地内に、バイオガスからメタノールとギ酸（乳牛の飼料の生産に用いる添加剤）を製造する世界初の光化学パイロットプラントを建設し、5月26日に竣工式を行った。 -
-
オリックスが関西電力と「蓄電所」共同事業化へ 2024年からアンシラリー・調整力サービスを展開
オリックス（東京都港区）はこのほど、関西電力（大阪府大阪市）と蓄電所事業の共同実施に関する契約を締結した。 -
クリーン燃料アンモニア地産地消導入調査に着手【沖縄電力ほか】具志川火力発電所でアンモニア混焼
沖縄電力は6月21日、川崎重工業、アンモニア事業を展開するつばめBHB（東京都中央区）と共に、｢沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業｣に採択されたと発表した。内閣府沖縄総合事務局の公募事業に応募して採択されたもので、3社は沖縄型クリーンエネルギー導入の促進事業を担当する。 -
出力1,990kW「福島平田村バイオマスパワー1号」運開【奥村組】福島県と近隣県の間伐材を燃料に使用
奥村組（大阪市）連結子会社の平田バイオエナジー合同会社（福島県平田村）が、同村で建設を進めていたバイオマス発電設備2基のうち、「福島平田村バイオマスパワー1号」（出力1,990kW）が5月29日より営業運転を開始した。 -
ソフトバンク「DXによるLPガス事業効率化」推進ソリューション展開 高齢化・人手不足に対応
ソフトバンクは、AI（人工知能）など自社で知見を持つデジタル技術を中心に据えたLPガス業界のDX化ソリューション提供に力を入れている。 -
エネ自給率共同研究「永続地帯」最新版発表【千葉大学・倉阪研究室／ISEP】「エリア内再エネ発電所の合計発電量」が「エリアの電力需要」超える市町村、272に増加
千葉大学大学院教授・倉阪秀史氏と特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、再エネの導入・稼働実態に関して全国の自治体単位で調査する共同研究「永続地帯」2021年3月（2020年度）までの集計データの調査結果である「永続地帯2021年度版」を公表した。 -
北海道-東京間広域連系線2GW整備を先行検討へ【経産省】洋上風力・再エネ導入促進念頭に関門連系線増強と併せて検討開始
7月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の専門家委員会で、東地域（北海道-東北-東京間）と中西地域（関門連系線・中地域）の2つの地域間連系線増強計画について、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に計画策定プロセスの開始を要請した。
