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アーカイブ:2022年 7月
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非FIT電力主体の木質バイオマス発電事業を奈良県生駒市で実施へ【TJグループHD】NTT-AE・住友林業・フォレストエナジーらが資本参画
TJグループホールディングスは、奈良県生駒市に新たな木質バイオマス発電所を建設することを発表した。燃料である木質廃棄物や木質チップは、TJグループHDのこれまでの事業と同じく近隣地域由来の木質資源を用いる。このうちFIT制度を利用した売電は25%のみとして、残りの75%は非FITな電気として自治体や企業に売電。 -
バイオガス発電由来バイオ炭がJ-クレジット認証獲得【フォレストエナジー】農地への施用で炭素貯留・カーボンネガティブ化
地産地消型バイオマス関連事業を展開するフォレストエナジー(東京都品川区)は、バイオマスガス化発電施設から副生される炭化物であるバイオ炭の農地施用を行い、J-クレジット認証を取得した。 -
連載「100%自然エネルギー地域をゆく108」脱炭素化へ向かう世界の自然エネルギー電力の急成長 ~世界各国の最新トレンド(2021年)
コロナ禍でも世界中で自然エネルギーが急成長するなか、すでに世界各国で主力電源となってきている水力発電や風力発電に続き、太陽光発電の導入が世界各国でさらに進んでいます。 -
中国で70MW水上太陽光運開【トリナ・ソーラー】漁場と太陽光組み合わせ地域の水産業に貢献
トリナ・ソーラーは、Vertex670WモジュールおよびN型の同690Wモジュールを使用した、中国・河北省にある70MW水上発電所「漁業用太陽光発電プロジェクト」が系統連系を開始したと発表した。 -
発電所傾斜地・法面向けラジコン草刈り機で燃料電池仕様開発中【ユニック】8時間連続稼働目指し
各種電動モビリティの開発・製造・販売を行うユニック(東京都杉並区)は、電動ラジコン草刈り機「ユニモワーズ」の動力源として、燃料電池を採用し開発しているプロトタイプモデルを公開した。 -
感染症禍・ウクライナ危機下でも伸びる自然エネ電力《REN21「自然エネルギー世界白書2022」公表》脱炭素への課題は「熱・交通分野」への自然エネ導入
REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)は6月、毎年公表している世界の自然エネルギー・再エネの動向調査をまとめた「自然エネルギー世界白書」の最新版(GSR2022)を公表した。日本に関するデータの取りまとめは特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)が行った。 -
電力事業者向けDR支援サービス開始【日本気象協会】効率的・最適なDR実現に向けて時系列需要予測データ取得とベースライン作成支援
(一財)日本気象協会は、デマンドレスポンス(DR)を展開する事業者向けに、DR事業を効率化するB to Bの支援サービスをこの6月より開始した。サービス対象として想定している事業者は、一般送配電事業者、小売電気事業者、アグリゲーターなど。 -
【レポート〝水素産業ニーズ・ウォンツ発表会〟】「産業界脱炭素のキー」水素が秘めるビジネスチャンス模索
水素産業におけるビジネスマッチングイベント「水素産業ニーズ・ウォンツ発表会(主催=経済産業省・近畿経済産業局、共催=中小企業基盤整備機構・近畿本部)」がこのほど、オンラインで開催された。水素サプライチェーン川下企業から岩谷産業と川崎重工が取組みと技術課題を発表した。 -
分散型電源の情報集約・統合制御実現する技術開発開始【NEDO】「発電事業者-アグリゲーター-送配電事業者」の3者つなぐプラットフォーム構築目指し
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」(FLEX DERプロジェクト)の着手を発表した。 -
太陽光自家消費で「ポイント還元」開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】切り離された環境価値は集約し活用
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区)はこのほど、「みんなでつくるエコ活サークル」と提携するポイント還元サービスの提供を開始した。 -
「分散型電源側からの電力系統周波数維持」貢献目指し技術開発開始【NEDO】再エネ大量導入時代前に疑似慣性PCSなど2テーマ採択
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、再エネ導入に伴い課題が浮上している電力系統の制約と更なる安定化のための開発事業「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発」(STREAMプロジェクト)を立ち上げ、今般、2つの研究開発テーマを採択した。 -
東北北部募集プロセスの基幹系統整備開始【東北電力ネットワーク】洋上風力などで増加する再エネ系統接続支える
東北電力ネットワークは、東北北部募集プロセスにおける基幹幹線整備の一環として出羽幹線の新設工事を開始した。工事が始まった出羽幹線は河辺変電所(秋田市)と八幡変電所(山形県酒田市)を結ぶ全長96.4km(鉄塔232基)の50万ボルト(2回線)送電線だ。新設の送電線であり、2031年11月より使用が開始される予定。 -
横須賀市役所へ再エネ電力を供給【日立造船】横須賀ごみ処理施設で発電
日立造船は横須賀市と電力需給契約を締結し、5月から横須賀市役所本庁舎(本館1~3号館、分館)に再エネ電力の供給を開始した。同市ごみ処理施設「エコミル」(2020年3月稼働)で廃棄物を燃料にして発電した再エネ電力を同市に販売する。 -
ふん尿処理シスムをグループの牧場へ導入【森永乳業】牧場で排出されるメタン最大30%削減を目標
森永乳業はこのほど、同社グループの森永酪農販売が運営する那須岳麓農場(栃木県那須町)へふん尿処理システム「MO-ラグーンfor Dairy」を導入すると発表した。同農場の実証研究設備は2021年5月に着工しており、来春の稼働を目指している。 -
電圧最適化による既存太陽光発電所リパワリングソリューションを提案【ニプロン】パワコン更新需要取り込みへ拡販
ニプロンは、「PVマキシマイザー」の拡販に力を入れている。FIT制度導入初期から運転しているパワコンは、オーバーホールや置き換えを検討していく時期となっている。このタイミングに合わせ、「PVマキシマイザー」を活用したリパワリング提案を積極的に展開する。