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アーカイブ：2022年 7月
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英国でごみ焼却発電プラントを受注【日立造船子会社】英国・アイルランドで18件目
日立造船はこのほど、欧州各地で廃棄物関連のプロジェクトを手掛けているIndaver（ベルギー）より、英国でのごみ焼却発電プラントの設計・建設を受注したと発表した。 -
事業所・工場向けの再エネ自家消費パッケージ発売【ダイヘン】太陽光発電機器・蓄電池・EV用充電器セットで
ダイヘン（大阪市）は、太陽光発電機器・蓄電池・EV用充電器を組み合わせた事業所・工場向けの「自家消費パッケージ」を販売開始した。自律分散協調制御型エネルギーマネジメントシステム「Synergy Link（シナジーリンク）」を標準搭載し太陽光の活用を最大化。EMS非搭載と比べてCO2排出削減効果を最大1.5倍にする。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫ハウスプロデュース
2019年から中小企業向けに自家消費型太陽光を提案してきたハウスプロデュース（大阪本社＝大阪市北区）。3年目の2021年には契約が約15億円と前年の7倍に急増し、自家消費型太陽光が再生可能エネルギー関連事業の一つの柱になった。 -
EV充電スタンド提供開始【マップルほか】設置場所ニーズに沿った仕様アレンジ
昭文社ホールディングス（東京都千代田区）の子会社であるマップル（東京都千代田区）と、パワーエレクトロニクスに関わる事業を展開するヘッドスプリング（東京都品川区）は、6月から共同でEV充電スタンドの提供を開始すると発表した。 -
【人事】TMEIC社長に川口章氏
東芝三菱電機産業システム（TMEIC、東京都中央区）は6月17日付けで執行役員の新任・退任を決議し、社長執行役員に川口章氏を選任した。 川口氏は東京都出身、1963年生まれの59歳。1988年上智大学大学院修了後… -
スイス初のバイオメタネーション事業に参加【日立造船子会社】再エネ水素と下水ガスからメタン生成
日立造船はさきごろ、スイス子会社の日立造船イノバ（HZI）の子会社で、バイオガス事業を展開するドイツの日立造船イノバ・シュマック（HZIシュマック）が、スイスにバイオメタネーションを用いた産業用パワーツーガス（PtG）プラントを完成させたと発表した。 -
奄美大島でオンサイト型PPA事業実施【丸紅】離島における長期売電の実証開始
丸紅は5月31日、鹿児島県奄美大島で蓄電池併設型屋根置き太陽光発電の長期売電事業の実証を開始したと発表した。奄美大島内の施設や駐車場の屋根などに所有者の初期費用負担なしで太陽光発電システムを導入し、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルにより、施設で発電した電力をそれぞれの施設へ売電する。 -
米国で7万3,000kWのメガソーラーが運開【出光興産】米国4カ所目の太陽光発電事業
出光興産はこのほど、米国カリフォルニア州でメガソーラープロジェクト「Luciana（ルチアナ）」が完工し、太陽光発電所が商業運転を開始したと発表した。 -
未利用地熱由来グリーン水素の製造調査へ【NEDO／東芝ESSほか】熱供給も想定
東芝エネルギーシステムズ（ESS）はこのほど、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に採択された。 -
北海道豊富町で30MW陸上風力建設へ【Looop／中部電力】Looop初の風力／中電初の北海道の再エネ案件
再エネ発電事業開発・新電力事業などを展開するLooop（東京都台東区）と、旧一般電気事業者である中部電力は、北海道で陸上風力発電事業を共同で推進する。 -
JRE阿蘇高森太陽光発電所が運開【SMFLみらいパートナーズ／JRE】設備容量約6万2,525kW
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の100%子会社で環境エネルギー関連事業を手がけるSMFLみらいパートナーズはこのほど、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）と共同で建設を進めてきた「JRE阿蘇高森太陽光発電所」（熊本県高森町）が5月19日に商業運転を開始したと発表した。 -
熊本空港にPPAモデルで11MW太陽光を導入へ【九州電力／三井不動産】電力は新旅客ターミナルビルで使用
九州電力と三井不動産はこのほど、熊本国際空港（熊本県益城町）とPPA契約（電力売買契約）を締結し、熊本空港（愛称「阿蘇くまもと空港」）の駐車場を利用したカーポート型太陽光発電設備を2社共同で設置・所有・運用すると発表した。PPAモデルでの太陽光発電設備の導入は、空港民間委託後の国管理空港コンセッション空港において初めてとなる。 -
小規模再エネ発電の設備保全新規制、今年度中に施行へ【経産省】改正・電事法成立を受け
改正・電気事業法が可決・成立されたことを受け、改正により新たに設けられる小規模太陽光・風力の小規模設備の保安規制に関して、経済産業省の電気保安制度ワーキンググループ（座長＝若尾真治・早稲田大学教授）で具体的な制度設計の議論が始まった。不適切設備への規制・監視を強めることで、再エネ発電設備の更なる社会受容性向上を図る。 -
自治体による脱炭素への取り組み支援サービス開始【エクソル】太陽光導入の最適プラン・費用など紹介
太陽光発電の総合企業エクソル（京都市中京区）はこのほど、自治体向け「カーボンニュートラル実現支援サービス」を開始すると発表した。 -
