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アーカイブ：2022年 7月
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米国企業と電力購入契約【日本板硝子】現地工場内のメガソーラー発電設備がフル稼働
日本板硝子（NSG）は5月26日、米国オハイオ州にあるロスフォード工場の敷地内に設置した太陽光発電設備が本格的に稼働したと発表した。出力は1,400kWで年間約250万kWhの発電量を見込む。 -
フレキシブルモジュール、実用サイズで変換効率32.65%達成【シャープ】NEDO事業で開発、EVなどの移動体搭載実現に一歩
シャープは6月6日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「移動体用太陽電池の研究開発」プロジェクトにおいて、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率32.65%を達成したと発表した。 -
8.7kWh家庭用定置式蓄電システム発売へ【トヨタ自動車】電動車と共に住宅に接続し「二重の給電」も実現
トヨタ自動車は、住宅用定置式蓄電システム「おうち給電システム」を開発した。蓄電池の定格容量は8.7kWh、最大出力は5.5kW。専用のアダプタ・DCDCコンバータなどと接続することで住宅に設置した太陽光発電設備との接続も可能だ。 -
再エネ由来前提の水電解装置部品開発に着手【BOSCH】グリーン水素製造に参入
自動車・産業用機器製造のボッシュ（東京都渋谷区）はこのほど、同社グループの気候変動対策の一環として、グリーン水素の製造に参入する計画を発表した。 -
≪欧州レポート≫エネルギーと市民：アクセプタンスを求めて ～ドイツの「地場産業」であるボードゲームを用いた受容性向上の取り組み
ご存じの方も多いと思うが、ドイツはボードゲーム大国である。ボードゲーム・カードゲーム・パズルを合わせた市場規模は20年には718万ユーロ（9,700億円）だった。ドイツにはゲームが山積みになっている家庭も多い。もちろん気候変動対策にもこうしたボードゲームを活かす取り組みがある。 -
蓄電池活用する出力制御量低減の検討開始【NTTアノードエナジー／九州電力／三菱商事 】貯めた電気は調整力として逼迫時に放電
NTTアノードエナジー（東京都）、九州電力（福岡市）、三菱商事（東京都千代田区）は6月10日、再生可能エネルギーの更なる活用および導入促進に向け、系統用蓄電池を用いて太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の立ち上げを発表した。 -
≪特集「太陽光パネル廃棄」来たるべき実像≫最新ソリューションピックアップ③浜田：豊富な実績基にリユースパネル活用自家消費EMSに提供
浜田には2018年西日本豪雨、2019年台風19号の大規模災害では、約3万8,000枚の廃棄パネル処理実績がある。同社では処分の相談を受けた後、リユース／リサイクルの選別を行い、リユースは中古パネルとして販売、リサイクルは素材として再利用する。 -
≪特集「太陽光パネル廃棄」来たるべき実像≫最新ソリューションピックアップ②アイテス：リユース・リサイクルの選別を効率化・低コスト化するチェッカー
アイテス（滋賀県栗東市）の「リユースチェッカーRUC-100」は、電気の専門知識が無くても、太陽光パネルのリユースとリサイクルの選別ができる診断装置だ。ボタン一つの簡単操作で、太陽光パネル1枚あたりわずか4秒で選別作業が可能となる。 -
≪特集「太陽光パネル廃棄」来たるべき実像≫最新ソリューションピックアップ①チヨダマシナリー：効率的なパネル分離実現する「PVリサイクルハンマー」回収ガラスの再利用も提案
チヨダマシナリー（埼玉県杉戸町）の「PVリサイクルハンマー」は、廃棄太陽光パネルを効率的にガラス、アルミ枠、端子ボックス、バックシートに分離回収できる。「アルミ枠分離装置」と「ガラス分離装置」で構成され、アルミ枠分離装置にパネルを据えると、自動でアルミ枠と端子ボックスが外される。 -
≪特集「太陽光パネル廃棄」来たるべき実像≫廃棄費用外部積立て制度概要
太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度が7月からスタートする。4月に施行された改正再エネ特措法（再エネ促進法）で義務化され、10kW以上の全ての太陽光発電のFIT認定案件が対象。調達期間／交付期間の終了前10年間で、最も早い事業の積立てが開始する。 -
≪特集「太陽光パネル廃棄」来たるべき実像≫太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する保険、東京海上日動が開発・発売中
「太陽光発電設備廃棄費用＆賠償責任保険」は、廃棄費用と賠償責任がセットになった保険で、（一社）太陽光発電協会（JPEA）を団体契約者として、東京海上日動が開発した。 -
≪特集「太陽光パネル廃棄」来たるべき実像≫◆寄稿「産廃事業者の視点」浜田（大阪府高槻市）〝太陽光パネル廃棄の現状と課題〟
FITで一気に普及した太陽光発電システムは、2030年以降に大量に廃棄されることが予想される。また、台風などの災害により被災したパネルも散見され、耐用年数を待たずに廃棄されることもある。廃棄される太陽光パネルについては現状、破砕処理された後に埋立処分されることも多く、埋立処分場への負担を可能な限り回避させる必要がある。 -
【人事】NTT-AE新社長に岸本照之氏
NTTグループのエネルギー関連事業を統括するNTTアノードエナジー（東京都千代田区、NTT-AE）は、執行役員制度を導入し、社長を含む新役員人事を発表した。新たな代表取締役社長・社長執行役員には、岸本照之氏が就任した。… -
IHIが豪州でコーガン水素実証プラントEPCを受注
IHIの豪州グループ会社であるIHIエンジニアリングオーストラリアは今春、同国クイーンズランド州営電力会社CSエナジーから、太陽光発電から水素を製造・販売する「コーガン水素実証プロジェクト」の実証プラントのEPC（設計・調達・建設）を受注した。 -
豪州で分散型電力網の脱炭素化検討業務を開始 【IHI】再エネ開発はレノバと協業
IHIとIHIの豪州法人IHIエンジニアリングオーストラリアはこのほど、豪クイーンズランド州北部の系統電力未接続地域におけるマイクログリッド（分散型電力網）の脱炭素化に向けた検討業務（FS）の検討を開始したと発表した。
