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アーカイブ：2022年 8月
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≪欧州レポート≫ドイツ・ガソリン減税に効果はあるのか？ ～求められる「化石燃料消費そのものの抑制」
ドイツ政府は6月から交通分野における化石燃料の高騰対策として、2つの政策を導入した。1つは9ユーロで全国の近距離交通が使えるチケットで、もう1つがガソリンとディーゼルの減税だ。 -
アンモニアを燃料とする外航LPG輸送船を共同開発【三井E&S造船／商船三井ほか】2026年の完成・運航開始を予定
商船三井、三井E&S造船、常石造船（広島県福山市）の3社はこのほど、アンモニアを燃料とする外航液化石油ガス（LPG）輸送船の建造に向け、共同開発を始めたと発表した。 -
徳島市役所公用車へEV導入【徳島市／三菱自動車／四国電力ほか】効率的な運用の実証実験を実施
三菱自動車、四国電力（高松市）、同グループ会社の四電ビジネス（同市）の3社は6月20日、徳島市と同市役所の電気自動車（EV）導入と、EV充電設備の効率的な運用を目指す実証実験に関する連携協定を締結した。同市は各社と連携し、EVを活用した環境に優しく、災害に強い持続的なまちづくりを推進する。 -
和歌山県・御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センター建設工事受注＝日立造船
日立造船は、和歌山県の御坊広域行政事務組合から汚泥再生処理センターの建設工事を受注した。受注金額は40億2,000万円（税抜）。 -
福岡県久山町／九州電力の町有林事業がJ-クレジット承認
九州電力は、グループで展開している「森林資源を活用したJ-クレジット創出・活用事業」の第一弾として、福岡県久山町における町有林からのJ-クレジット創出事業が当局に承認されたことを発表した。今後、クレジット創出に向け、認証などの必要な手続きを進める。 -
森林・林業関連事業の「脱炭素貢献度」評価の仕組み構築検討【林野庁】専門家会合の中間とりまとめ公表
林野庁は、カーボンニュートラル社会実現への寄与を念頭に今後増加が期待される森林・林業に対する民間投資に関して、その投資プロジェクトの脱炭素への貢献度を判別できる仕組みの検討を、専門家会合（座長＝龍原哲・東京大学大学院准教授）を通じて進めてきた。このほど、1月より行ってきた同会合の議論を集約した中間とりまとめを公表した。 -
横浜市の下水汚泥資源化センター施設完工【JFEエンジほか】下水汚泥処理・資源化一貫実施
JFEエンジニアリングが代表を務め、奥多摩工業、デイ・シイ、東芝インフラシステムズらと共同で設立・運営する横浜Bay Link（ベイリンク、YBL）が横浜市から受注し、市内で建設を進めていた下水汚泥の処理・資源化施設が完工。このほど設備運用開始の記念式典を開催した。 -
AI用いる高精度の風力発電量予測サービスを国内で提供開始【ウェザーニューズ】ポルトガルでは全土合計4.5GW陸上風力の予測で導入済み
ウェザーニューズは、細分化された新たな風力発電量予測サービスの提供を国内の電気事業者向けに開始した。FIP制度の開始など再エネの市場統合が進められ、発電事業者にも発電量計画値の策定と、その計画値と実績値の誤差であるインバランスの縮減を念頭に置いた事業展開が求められていく中、高まる発電量予測ニーズに訴求していく。 -
下水道展’22東京が開幕 東亜グラウト工業ブースでは対談や「アイスピグ管内洗浄工法」のデモを実施
8月2日、下水道展'22東京が開幕した。 下水熱を利用できる管路更生工法「ヒートライナー工法」など、様々な技術を持つ東亜グラウト工業は、ブースでメンテナンス技術の「アイスピグ管内洗浄工法」のデモンストレーションな… -
水素製造から利活用まで事業モデル調査【関西電力】兵庫県淡路地域と熊本県小国町で実施
関西電力はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「水素製造・利活用の事業可能性調査」に応募した2事業が採択されたと発表した。2事業は「兵庫県淡路地域における系統蓄電池を活用した水素製造・利活用に関する調査」と「熊本小国町における未利用地熱エネルギーを活用した水素製造・利活用に関する調査」。 -
長野県東部で水力発電2カ所着工 「金峰山川発電所」145kW＆「森泉湯川発電所」151kW
長野県はこのほど、県東部で2カ所の小水力発電所の建設を開始したことを発表した。両発電所とも県幹部職員や地元住民ら関係者が集まる中、長野県企業局主催で起工式を既に執り行っている。 -
島根県隠岐の島町の小水力2カ所をリプレースへ【鴻池組】運開後60年経つ発電施設を中国電力NWから譲渡
ゼネコンの鴻池組は、島根県の島嶼部である隠岐の島で最大の自治体、隠岐の島町に立地する2カ所の水力（小水力）発電所「南谷発電所」と「油井発電所」を、一般送配電事業者の中国電力ネットワーク（NW）から取得した。既に譲渡契約も締結している。 -
隠岐の島町と鴻池組が町内の再エネ推進で包括協定締結 小水力・木質バイオガス発電事業で地域課題解決図る
隠岐の島町と鴻池組は6月、再エネ推進などを柱とした包括協定を締結している。災害対策・環境教育の充実と一体的に推進することで、町の活力ある地域づくりや人材育成などにつなげることが狙いだ。 -
デジタル化・スマート化で電設定検・確認を効率化する保安技術掲載したカタログ公開【NITE】第一弾は特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気設備の定期点検や異常の有無の確認などを効率化・高度化できる、IoTやAIなどのデジタル系技術やドローンなどのスマート系の最新技術を掲載した「スマート保安技術カタログ」を7月に初めて公開。第一弾として特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視を掲載した。今後はスマート化・DXによる発電設備O&Mの事例により、再エネ大量導入や少子高齢化社会に対応するO&Mの効率向上なども期待される。 -
長野県諏訪市で下水汚泥由来消化ガス発電事業を実施へ【月島機械ほか】300kW、民設民営活用で自治体側の金銭的負担はゼロ
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社と構成する企業共同体として、長野県・諏訪湖流域下水道事務所と「諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約を締結した。
