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アーカイブ：2022年 9月
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マンション向けDER関連サービスを開始【中央電力】太陽光＋蓄電池の有効活用、オフサイトPPA開発などを提供
電力小売事業やマンション一括受電サービスを展開する中央電力（東京都千代田区）は、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー源（DER）に関連するマンション向けサービスを開始し、法人向けサービスを拡充する。新事業開始・拡大にあたり社内に新たな部署「DER事業開発室」も設置した。カーボンニュートラル達成や電力需給逼迫の回避などへの貢献を目指す。 -
第三者認証を取得したPKSを初輸入【イーレックス】インドネシア合弁会社から出荷
新電力のイーレックスはこのほど、インドネシアのPKS集荷事業会社ダルマ・ソース・エナジー（DSE）から、持続可能性を担保する第三者認証（GGL認証）付バイオマス燃料のパーム椰子殻（PKS）の調達を行ったと発表した。 -
津市で約7万kWhの系統用蓄電池導入へ【東邦ガス】日本ガイシ製NAS電池採用、LNGステーション跡地で
東邦ガスは、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で初と言われる系統用蓄電池の導入・運用を、同社の保有不動産である津LNGステーション跡地（三重県津市）で行う。導入する蓄電池は、日本ガイシ製のNAS電池で、出力1万1,400kW、蓄電容量は6万9,600kWh（一般家庭約6,000戸分の一日の電力使用量に相当）。 -
鈴与商事が清水銀行支店屋上にPPAで太陽光設置
鈴与商事（静岡市）は、同じ地元の清水銀行（静岡市）の袖師支店屋上に、オンサイトのPPAモデルにより太陽光発電設備を設置。同支店建物で使用する電気の一部を再エネに切り替えた。 -
太陽光・蓄電池併設型分譲マンション発売へ【東急不動産／東電HDほか】脱炭素貢献・災害対応・経済性追求の三方良し推進
東急不動産、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力エナジーパートナー（EP）、ファミリーネット・ジャパンの4社は、実質再エネ電力の系統電力供給、太陽光発電および蓄電池などの自家消費用分散型電源を採用する分譲マンションの共同推進を行う基本協定を締結した。 -
利根川事業所に発電用バイオマスボイラを新設【レンゴー】再エネ転換によりCO2排出量を削減
紙製包装資材メーカーのレンゴー（大阪市）は、利根川事業所（茨城県坂東市）に発電用バイオマスボイラを新設すると発表した。新設する発電用ボイラの蒸気量は時間117トン、発電出力は1万8,000kW。主な燃料は、首都圏で排出される建設廃材由来の木質チップ、古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料（RPF）、廃タイヤ。 -
非FIT太陽光発電所を共同開発【大阪ガス／ウエストHD／JR九州】JR九州保有の遊休地を活用
大阪ガス、ウエストホールディングス、JR九州の3社は7月、中小型の新設非FIT太陽光発電所を共同開発すると発表した。山口県下関市のJR九州が保有する変電所跡地（約1,500平方m）を利用し、「JR九州下関太陽光発電所」を建設する。パネル出力は約85kW、連系出力44kW。年間発電量は8万6,700kWhの見込み。 -
コスト抑制・大型化容易な「フロー型亜鉛空気電池」開発へ【シャープ】次世代二次電池の技術応用、調整力供給の「現実解」目指し
シャープは、新たな二次電池の開発を開始した。亜鉛-空気の原理を応用し、電池のタイプとしてフロー電池を採用。「フロー型亜鉛空気電池」とする。大型化が容易であること、電解液に発火性のある有機溶剤などを用いる必要が無く、安全性が高いことなどの特徴がある。 -
≪欧州レポート≫ドイツのガス不足 正念場へ ～「節ガス」超えた社会・経済構造の変化促す施策 必要性高まる
ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1（NS1）」の輸送量が容量の20%にとどまる事態が続いており、ドイツ政府は危機感を募らせている。 -
CJPTが電動車普及に向けたエネマネシステム構築を開始へ 東京・福島などを舞台に580台体制で
CJPTは7月、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を、2023年1月より開始することを発表した。 福島県、東京都、及び東北-関東-関西エリアの幹線輸送で、燃料電池大型・小型トラック、電気小型トラック、電気商用バンを合計約580台導入する。 -
中国の280MW洋上風力事業に変圧器と開閉装置納入へ＝日立エナジー
日立製作所グループの日立エナジーは、中国の洋上風力発電設備製造会社である中国船舶集団海装風電から、浙江省寧波市象山の北東海岸沖における浙江象山涂茨洋上風力発電プロジェクト向けに、同社の洋上風力タービン向け変圧器「WindSTAR」と開閉装置「PASS M00-Wind」を受注した。 -
宮古島VPP事業でテスラ製家庭用蓄電池設置300台突破 初期設置費用ゼロの太陽光＋蓄電池サービスで
テスラモーターズジャパンはこのほど、沖縄県宮古島において、同社家庭用蓄電池PowerwallによるVPP事業が2021年より開始され、島内への設置台数が300台を超えたと発表した。VPP事業へのPowerwallの商業利用は初めてであり、家庭用蓄電池を用いた商業用のVPPの規模としては日本最大級となる。 -
令和5年度「デマンドサイドマネジメント表彰」募集開始＝（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは、主催する表彰制度「デマンドサイドマネジメント表彰」の2023年度（令和5年度）の募集を開始した。同表彰は「機器部門」と「総合システム部門」の2部構成で、電力負荷標準化や省エネ性能に優れる、需要サイドに構築された技術・システム・ビジネスモデルなどを対象にしている。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく111」化石燃料の高騰に対して進む自然エネルギーのコスト低減 ～国際自然エネルギー機関IRENAの最新レポートより
コロナ禍が続くなか、2021年には経済活動は世界的に急速な回復傾向にありましたが、その影響で化石燃料などの資源価格が上昇し、電力価格の高騰が引き起こされました。その後のロシアによるウクライナ侵略により、欧州を中心にさらなるエネルギー危機に見舞われています。 -
一本柱構造の新たなカーポート発表【エネルギーギャップ】多様なバリエーション・柔軟な設計が可能
エネルギーギャップ（東京都中央区）は「第2回PV EXPO〈秋〉」（「第2回スマートエネルギーWeek〈秋〉」内、8月31日～9月2日、幕張メッセ）で、新製品のソーラーカーポート「Aile（エール）」を発表した。
