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アーカイブ：2022年 9月
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EV用畜電池の劣化を遠隔診断するサービス 自動車メーカーやリース会社へ提案＝伊藤忠商事／日立ハイテク
伊藤忠商事と日立ハイテクは、電気自動車（EV）搭載リチウムイオン電池の劣化状況を遠隔で自動車メーカーやリース・金融会社などに提供するサービスを開始する。日立ハイテクが2020年に開発した電池劣化高速診断手法を活用する。 -
EV超急速充電器と定置用蓄電池先行受注開始【パワーエックス】大容量EVも短時間でフル充電
大型蓄電池の製造・販売を行うパワーエックス（東京都港区)は8月3日より、電動自動車（EV）向けのバッテリー型超急速充電器「Hypercharger（ハイパーチャージャー）」と定置用蓄電池「Mega Power（メガパワー）」の先行受注を開始した。 -
下水由来水素供給ステーションをリニューアルへ【福岡市／三菱化工機ほか】官民共同体の運営で水素普及推進
福岡市と西部ガス、正興電機製作所、豊田通商、西日本プラント工業、三菱化工機は、福岡市水素ステーションの機能強化を図るとともに、水素の普及に向けた活動を共同で実施することを目的として、新共同体「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立した。 -
創エネ・再エネ活用でCO2排出削減する「うめきた地下駅」建設概要発表【JR西日本】フィルム型ペロブスカイト太陽電池を世界で初めて一般共用施設へ設置
JR西日本はこのほど、2023年春に大阪市で開業予定の「うめきた地下駅」における環境への取り組みの柱を発表した。同駅を「JR西日本技術ビジョン」の具体化に挑戦する駅と位置付け、環境負荷を低減するecoステーションの実現を目指す。 -
福井市の38MW陸上風力発電実現へ協業【SBエナジー／東北電力】開発可能性調査を共同で実施へ
SBエナジーは、福井県福井市で開発を進めている陸上風力発電事業計画について、今般、東北電力が事業参画することを発表した。今後、開発可能性調査を共同で実施する。最大の発電容量は3万7,800kW、年間発電量は約1億0,478万3,600kWhを見込む。着工は2024年9月、運転開始は2027年5月を予定している。 -
カーボンリサイクル世界市場、2050年には現状の約20倍に拡大へ≪富士経済調べ≫カーボンクレジットなどで需要高まり
マーケティングリサーチ会社の富士経済（東京都中央区）は、CO2を資源と捉えて燃料や化学品などの製品に再利用するカーボンリサイクル（CR）に関連する世界市場の動向を調査。その結果を公表した。 -
風力発電設備トレセン、分割設置に計画変更し10月運開へ【東北電力／東北電力RENES】トレーニング設備の将来的な拡張性など考慮
東北電力と東北電力リニューアブルエナジー・サービス（RENES）は、開設を進めている風力発電設備メンテナンス技術者育成用施設である東北電力RENESトレーニングセンターを東北電力の秋田火力発電所（秋田市）構内と能代火力発電所（秋田県能代市）構内の2カ所体制に設置することを決めた。 -
一関市で4万2,300kW自社メガソーラー運開【リニューアブル・ジャパン】「岩手県一関市大東発電所」竣工
再エネ発電所開発大手のリニューアブル・ジャパン（東京都港区）は7月22日、一関市で「岩手県一関市大東発電所」の竣工式を行った。同発電所は5月に商業運転を開始している。設備容量は4万2,300kWで、同社開発案件としては最大規模の太陽光発電所となる。年間予想発電量は一般家庭約9,500世帯分の年間使用量に相当する。 -
自律型太陽光路面発電システムの実証検証【MIRAI-LABO／日本パーキング】八王子市の駐車場に設置
MIRAI-LABO（東京都八王子市）と、駐車場開発・運営の日本パーキング（東京都千代田区）は7月26日、日本パーキングが保有・管理する駐車場のZEP（ゼロ・エネルギー・パーキング）化を目標に、発電しながら電力消費可能な自律型太陽光路面発電システムの実証検証に着手したと発表した。 -
複数発電所の発電量を一覧化する新サービス開始【エナジービジョン】各社の遠隔監視システムに対応
低圧産業用太陽光発電所O&Mおよび研修事業を手掛けるエナジービジョン（東京都千代田区）はこのほど、複数の遠隔監視システムから発電量を一覧化する新サービス「発電奉行目付役」の提供を開始した。 -
石川工場にNAS電池と太陽光発電設備を導入【日本ガイシ】北陸最大規模の蓄電設備でBCP対応
日本ガイシは、石川県能美市の生産拠点に太陽光と電力貯蔵用NAS電池を導入すると発表した。運転開始は2024年1月の予定。CO2削減や非常用電源、容量市場・受給調整市場への参入実証などを目的に工場屋根に総容量2,600kWの太陽光発電設備を設置する。想定年間発電量は269万kWh。発電した電力は全量を工場で自家消費する。 -
欧州スタートアップと覚書締結 グリーン水素活用グリーン鉄鋼調達へ＝日立エナジー
日立エナジーはH2グリーンスチール社との間で、製鉄プロセスの脱炭素化に向けた電化・デジタル化・水素技術の活用に関する覚書を締結した。H2グリーンスチールに対し出資、製鉄・大規模電解プラント向け電力インフラの構築・整備に必要な製品・サービスの提供、そして同社からグリーン鋼材の調達を行う。 -
スマートホームソリューションを共同で展開へ【三菱地所／大崎電気工業】不動産管理DXによる業務効率化を訴求
三菱地所（東京都千代田区）と大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」と大崎電気工業が開発したスマートロック「OPELO（オペロ）」のシステム連携を開始、不動産管理DXによる業務効率化を訴求する。 -
30MW級ガスタービンで30%水素混焼を可能にする燃焼器発売【川崎重工】低NOx燃焼、タービン本体の改造不要で導入可能
川崎重工業は8月、同社の出力30MW級ガスタービン「L30A」で最大30%の水素混合を可能にする乾式（ドライ方式）の燃焼器の販売を開始した。水素混焼でも天然ガスと同等レベルの低NOxかつ安定した燃焼を可能にしている。導入の際はガスタービンエンジン本体の改造が不要で、システムの組み換えで水素を混焼できる。 -
花巻市の自社山林で間伐を開始【タケエイ林業】バイオマス燃料の安定供給を実現
タケエイグループのタケエイ林業はこのほど、岩手県花巻市内の自社山林で間伐を開始した。花巻市森林組合と協同で作成し、花巻市から認定を受けた森林経営計画に基づき、今年から2027年にかけて主伐や間伐を行うほか、カラマツの植栽にも取り組んでいく。植林、未利用材の調達からチップ化、供給、発電、売電までの一貫体制を確立した。
