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アーカイブ：2022年 10月
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初認定「バイオ炭の農地施用によるJ-クレジット」、初の購入事例 排出CO2相殺を超えた付加価値にも集まる期待
バイオ炭の農地施用で6月に国内で初めてJ-クレジット認定された、（一社）日本クルベジ協会の事例。247トンがクレジット認定された初回販売分の購入事例が、ここへ来て報告されはじめている。 -
バイオマス燃料用早生樹の地産サプライチェーン構築実証事業に参画【三菱UFJ信託銀行】岡山県真庭市と協力
三菱UFJ信託銀行はこのほど、岡山県真庭市とともに早生樹の植樹によるバイオマス発電の安定的な燃料確保ルート拡大に向けた実証事業を行うと発表した。同行は、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献に向けた取組の一つとして参画する。 -
自動車塗装の技術応用した太陽光パネル加飾フィルム、開発品を公開【トヨタ自動車／NPAC／F-WAVE】発電量90％程度確保
トヨタ自動車、日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）、F-WAVEの3社は、様々なデザイン・模様を施して太陽電池に張り付ける加飾フィルムを開発している。今夏、開発中の同フィルムを張り付けて実稼働する太陽光発電システムを、東京・渋谷の中心地であるファッションビル、SHIBUYA109の店舗前に展示した。 -
鳥取県伯耆町のゴルフ場跡にメガソーラー建設【タカラレーベン】両面発電モジュール採用、雪害対策も実行
新築分譲マンション事業を展開するタカラレーベン（東京都千代田区）は8月26日、鳥取県伯耆町で「レーベンソーラー鳥取大山発電所」の竣工式を執り行った。発電容量は約1万4,000kWで、年間発電量は一般家庭約4,800世帯の消費量に相当する約1,650万kWhを見込んでいる。 -
琵琶湖に大量発生する水草を「亜臨界水処理で再資源化」技術開発開始へ＝シナネングループ
シナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）は、滋賀県が公募した琵琶湖における水草対策の技術開発支援事業（令和4年度）に採択された。琵琶湖に大量に繁茂し、在来種のヨシなどの生態を脅かす水草やいわゆる侵略的外来種の水生植物の除去・繁茂抑制のために「亜臨界水処理」の技術の応用を検討する。 -
ENEOSが新役員人事発表、大田前社長がHD会長に 前会長辞任に伴い体制変更
持ち株会社のENEOSホールディングスと、その子会社で国内石油元売り最大手のENEOSは7日、新たな役員人事を発表した。同日開催された両社の取締役会で決議されている。前会長である杉森務氏の辞任に伴い、経営体制を変更する。新体制は8日からスタートする。 -
岡山県西粟倉村の森林保全と林業活性化で連携【ライフデザイン・カバヤほか】村産木材の活用や木製品の開発を推進
住宅会社のライフデザイン・カバヤ（岡山市）、岡山県西粟倉村、移住支援事業のエーゼロ（同）、木材会社の西粟倉・森の学校（同）、西粟倉百年の森林協同組合（同）の5者は8月3日、「西粟倉村の森林保全と林業活性化に関する協定」を締結した。５者は今後、協同して森林保全と林業活性化に協力して取り組む。 -
総合VPPプラットフォームサービスの提供開始【SBエナジー】再エネアグリゲーターが双方向で利用可能
ソフトバンクグループのSBエナジー（東京都港区）は8月31日、総合バーチャルパワープラント（VPP）プラットフォームサービス「ReEra（リエラ）」の提供を開始した。発電インバランスの低減や各種電力市場での最適取引のサービスを行う再エネアグリゲーター（中間事業者）が双方向で利用可能な機能群をSaaS形式で提供する。 -
ユーラスエナジー、四国最大級の陸上風力発電所運開≪3万4,500kW「ユーラス上勝神山ウインドファーム」≫
ユーラスエナジーグループが徳島県で建設を進めていた陸上風力発電所「ユーラス上勝神山ウインドファーム」が完成。このほど、関係者や地元自治体代表ら約90名が出席して竣工式が挙行された。設備容量は3万4,500kWで、現在のところ四国で運転されている風力発電所の中で最大規模となる。 -
関電グループのオンサイトPPAサービス向けにEMS納入【住友電気工業】タイの川重関連現地法人施設で太陽光＋蓄電池を最適制御
住友電気工業（大阪市中央区）は、関西電力（大阪市北区）および子会社の関西エナジーソリューションズ（タイランド）社（K-EST）が手掛ける第三者所有型のオンサイトPPAサービス向けに、蓄電池を活用するエネルギーマネジメントシステム「sEMSA-F」を納入した。 -
インド子会社が屋根置き太陽光を導入【バンドー化学】CO2排出量を年間約350トン削減
バンドー化学（兵庫県神戸市）は、インド子会社Bando（India）のバンガロール（ベンガルール）工場（カルナータカ州ベンガルール）屋上で太陽光発電設備の設置が完工した。発電能力は1,000kWで、予測年間発電量は136万7,000kWh。これは同工場で使用する電力の約30%に相当する。 -
「再エネ使用実績データ」をNFTアート化【エナリス】福島県の老舗酒蔵・大和川酒造と協働で実証事業開始
電力事業を展開するエナリス（東京都千代田区）は、8月より再エネ使用実績データをNFT（非代替性暗号資産）にし、その有効な活用方法を検証する実証事業を開始した。福島県の老舗酒蔵である大和川酒造店（喜多方市）と協働で行う。 -
太陽電池モジュールGシリーズを仕様変更【長州産業】性能・安全性を高めた新製品を販売
長州産業（山口県山陽小野田市）はこのほど、太陽電池モジュールGシリーズ「PREMIUM BLUE」をモデルチェンジし、性能と安全性を高めた新製品を発売した。ヘテロ接合構造セルとマルチワイヤ電極、新型封止材による波長変換機能を採用。公称最大出力320W、実効変換効率21.7%という業界トップクラスの発電性能を実現した。 -
≪【我が社の技術】月島機械≫汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネ型脱水焼却システム」
月島機械はこのほど、省エネ性能に優れ温室効果ガス排出を抑える過給式流動焼却炉をベースとした「創エネルギー型焼却システム」と、焼却システムの廃熱回収により濃縮・脱水性能を大幅に高めた「加温濃縮脱水システム」とを組み合わせることで、汚泥処理設備で消費する以上の電力を発電できる「創エネルギー型脱水焼却システム」を開発した。 -
グループ会社に自家消費型太陽光発電を導入【岩崎電気】工場の消費電力の約25%を発電
大手電機メーカーの岩崎電気（東京都中央区）はこのほど、グループ会社で照明器具の開発・製造を行うアイ・ライティング・システム（茨城県桜川市）の本社・桜川工場で、自家消費型の太陽光発電設備を8月より稼働させたと発表した。
