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アーカイブ：2023年 1月
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エジプトで500MW陸上風力発電事業実施へ【住友商事】プロファイ契約締結
総合商社の住友商事は、エジプトにおける大型陸上風力発電事業に参画する。アラブ首長国連邦（UAE）の再エネ事業デベロッパーであるAMEA Power（アメア・パワー）社と開発を進めてきた、エジプトにおける陸上風力発電のIPP（独立系発電）事業に関して、国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団と融資契約を締結した。 -
【年頭所感・2023年：企業㉝】仲井 嘉浩（積水ハウス株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO）「2023年 年頭所感」
当社グループは今まで黙々と住宅に関する技術研究を重ねてきました。先人たちが築き上げた最高の品質と技術と顧客基盤をベースにし、グループ全体でストックの価値向上に努め、さらに、新しいソフト・サービスを加えることにより、安定成長に繋げていきます。 -
【年頭所感・2023年：企業㉜】佐藤 彰（Upsolar Japan株式会社 副社長）「2023年は自社ブランド陸屋根用架台で再エネ普及の一翼を担う」
弊社は昨年に引き続き、陸屋根建物への太陽光システム設置の需要に向けてアンカーレス架台UP-BASE NEOを中心に販売活動を行います。現状、企業や自治体を含め陸屋根の建物が多にも関わらず、架台の高コストや重量が原因でなかなか太陽光パネル設置に至らないケースがございます。弊社のUP-BASE NEOは比較的安価で軽量、そして設置の手間が少ないため、陸屋根建物への太陽光システムの設置をより多く実現できます。 -
【年頭所感・2023年：企業㉛】翁 寅（トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社 営業本部 本部長）「年頭所感」
更に加速するであろう自家消費、PPA市場に対し、弊社は業界最先端210mm角セル大型大出力のモジュール、および機械的強度を強化した小型高出力・高効率モジュール製品群だけでなく、新たに蓄電池・追尾式架台ソリューションを市場投入し日本の再生可能エネルギーの持続的成長と発展に微力を尽くしてまいる所存です。 -
【年頭所感・2023年：企業㉚】奥山 恭之（株式会社エナジービジョン 代表取締役）「メンテナンスだけから『O&M』への進化」
本年は、発電量解析の手法をシステム化し業界全体に普及させる活動に力を入れてまいります。当社の「PVトレーサビリティシステム」（太陽光発電所のO&Mに必要な情報を一元管理・共有するクラウドサービス）に、発電量解析機能（発電奉行）を組込み、誰でも容易に解析できるようにしています。 -
高知県大豊町で900kW陸上風力発電所建設へ【四国電力】2025年1月運開予定
四国電力は11月、高知県大豊町のオートキャンプ場「ゆとりすとパークおおとよ」敷地内と周辺で、陸上風力の「大豊風力発電所」を建設することを決めた。300kW風車を3基設置し、合計の発電容量は900kWとする。年間の発電電力量は一般家庭約730世帯の年間電力消費量に相当する約230万kWhを想定している。 -
【年頭所感・2023年：企業㉙】鵜飼 英一（NTN株式会社 取締役 代表執行役 執行役社長 CEO）「風力発電向け軸受からモニタリング、メンテナンスまで一貫して提供 再生可能エネルギー市場の進展に貢献」
自然エネルギーを活用した自社商品の展開も進めています。昨年、太陽光や風力を活用して発電する移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、静岡県吉田町に水防センター、三重県桑名市にエコトイレとして設置されるなど自治体で採用が増えています。同じく自然エネルギーで発電し、河川監視などへの活用が進む定置型独立電源「NTNグリーンパワーステーション」とともに、商品の提供を通じて社会の安全や防災、環境保護に貢献してまいります。 -
【年頭所感・2023年：企業㉖】尹柱（ユン・ジュ、ハンファＱセルズジャパン株式会社 代表取締役社長）「2023年 年頭所感」
グリーン電力の開発から小売りまで一貫したバリューチェーンを構築し、日本においてGX（グリーントランスフォーメーション）を先導し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け尽力してまいります。 -
【年頭所感・2023年：企業㉗】腹巻 知（株式会社ノーリツ 代表取締役社長）「年頭所感」
急激な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、地政学的リスクの高まりも重なり、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況が続きますが、時代の変化に柔軟に対応し、「現在から未来へ」「日本から世界へ」と目線を向け、ノーリツグループが未来に向けて今できることを追求してまいります。 -
【年頭所感・2023年：企業㉘】中山 俊樹（株式会社ミライト・ワン 代表取締役社長）「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」
今後の成長領域を「みらいドメイン」と定義して事業領域の拡大を進めております。そこでは、「街づくり・里づくり／企業のDX・GX事業の加速」や「グリーン発電事業の拡大」に重点的に取り組んでいきます。 -
【レポート：諸岡＆協力会 令和5年賀詞交歓会】「バイオマス由来など再エネ活用推進」諸岡社長 3年ぶりオープン開催で関係者一堂に
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）と、同社への製品用の部品・パーツ納入業者などで構成される諸岡協力会は1月、令和5年賀詞交歓会を千葉県内で開催した。3年ぶりのオープン開催となった今年、関連企業など180人が参集した。 -
【年頭所感・2023年：企業㉕】諸岡 正美（株式会社諸岡 代表取締役CEO）「建設・環境・農林業機械の製造販売を通じて、人と自然環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」
一方「脱炭素経営」については各部門の担当者が毎月クラウド上にデータを送り、二酸化炭素排出量の見える化を実現しました。今後サプライヤー様と共に低減を図りながら製品の脱炭素化も推進してまいります。 -
【年頭所感・2023年：企業㉔】内藤 弘康（リンナイ株式会社 代表取締役社長）「新年 ご挨拶」
このような中、リンナイは中期経営計画「New ERA 2025」を推進しており、「熱と暮らし」「健康と暮らし」の分野において、あらゆる熱エネルギーを活用しながら世界の社会課題解決に貢献することにより、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長を目指してまいります。 -
【年頭所感・2023年：企業㉓】田村 博之（ユアサ商事株式会社 代表取締役社長）「経済的価値と社会的価値の向上で更なる企業価値向上を目指す」
グリーンの分野では、サプライチェーン全体での環境負荷低減と気候変動への対応のため、お取引先様とともに再生可能エネルギー関連商材や省エネ性能の高い機器の普及、さらにレジリエンス事業を拡大し、地球環境と経済成長に貢献してまいります。 -
【年頭所感・2023年：企業㉒】堀井 雅行（株式会社ラプラス・システム 代表取締役社長）「蓄電池・同時同量制御システムなどVPPを見据えた取組みの推進」
重要となるのは、不安定な再エネ電源の需給バランスの調整や分散型エネルギーリソースの活用に不可欠な蓄電池です。当社では、昨秋より「ラプラス・システムの蓄電池システム」の販売を開始し、特許技術の発電制御と蓄電池充放電制御で効率的に発電電力を活用するSolar Legato Batteryとセットのご提供を行っています。
