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アーカイブ：2023年 1月
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【年頭所感・2023年：企業②】五角 博純（シャープエネルギーソリューション株式会社 代表取締役社長）「年頭所感 -再生可能エネルギーの普及拡大を目指して- 」
昨今の国際情勢、原料高、円安など、国内外で不安定な状況です。中でも電気代の高騰が家庭や企業活動の大きな負担となり、世界的に加速するカーボンニュートラルに向けた動きも相まって、再生可能エネルギーの需要はますます拡大しています。当社としましても、再生可能エネルギーの普及拡大の一助となれるよう積極的に貢献していく所存です。 -
【年頭所感・2023年：企業①】品田 正弘（パナソニック株式会社 代表取締役 社長執行役員）「2023年 年頭所感」
サスティナビリティの観点では、欧州で開催されたIFA（国際コンシューマー・エレクトロニクス展）等のあらゆるタイミングにおいてカーボンニュートラルとサーキュラエコノミーに貢献する具体的な取り組みを発信してきました。4月には草津拠点で、燃料電池工場の電力を純水素型燃料電池・太陽電池・蓄電池の連携で賄うRE100化に向けた実証施設 H2 KINOU FIELDを開所しました。 -
沖縄県石垣市とフジタが脱炭素・資源循環事業で官民協業へ 炭素は農地に貯留、回収したリンは循環
大和ハウスグループのフジタ（東京都渋谷区）は11月7日、沖縄県石垣市と脱炭素・資源循環事業の推進に向けての包括連携協定を結び、10月より実証試験を本格始動したと発表した。パートナー事業者9者と連携してバイオマス発電や農地への炭素貯留、リンの回収と循環などに取り組む。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑮】斉藤 昭雄（（一社）日本太陽光発電検査技術協会 代表理事）「2023年 新年挨拶」
DXを背景とした、IoT、AI、デジタルツインなどの、今まで職人技の経験値でしか対応しえなかった作業をデジタル化、データ化し、誰もが均一的な品質の提供が可能となる太陽光発電設備のメンテナンスに生かせるよう情報収集の上、誠意努力し、精進して参る所存でございます。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑭】恒石 隆顕（新エネルギー革命会 会長）「エネルギーマネジメントビジネスで共に成長するための場づくり」
新エネルギー革命会は、地域の電気工事店や家電店、設備店などが、地元に根ざした「エネルギーマネジメント屋（エネマネ屋）」として活躍することを目指しています。中小企業の強味を活かし、継続的に貢献できるようになることで、地元に欠かせない企業となることができます。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑬】杉浦 英世（特定非営利活動法人農都会議 代表理事）「地域の森林・バイオマス資源を活用して脱炭素を！ 8倍お得なバイオマス熱利用のお奨め」
当会は、再エネ・木質バイオマス熱の活用で地域の脱炭素を進めたいと考えます。最終エネルギー需要の半分は熱需要です。熱は電気と並ぶ産業活動・市民生活の基盤です。バイオマス熱利用には、CO2削減、地域資源活用、林業活性化、木材トレサビリティの明確化、産業効率化、地域経済循環、雇用確保、森林保全等々の効果が考えられます。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑫】成田 正士（（一社）バイオマス発電事業者協会 代表理事）「バイオマス発電が果たす役割について」
昨年は電力業界全体にとって激動の年でした。ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー供給不安、エネルギー価格高騰を引き起こし、電力需給逼迫、価格高騰を招きました。気候変動問題対策は重要性を増している中、脱炭素と電力の安定供給の両立、3E＋Sのエネルギー政策の基本方針の重要性が改めて認識された年だったと思います。そしてバイオマス発電はその特性上、これらの課題解決に貢献できる電源と考えております。 -
47MW陸上風力発電所が運開【ヴィーナ・エナジー】同社の風力発電所として国内2件目
シンガポール資本で独立系再エネ発電事業者（IPP）のヴィーナ・エナジーは11月、青森県中泊町で新たな陸上風力発電所「中里風力発電所」の商業運転を開始した。24haの敷地に風車13基を設置し、設備容量は47MW、系統連系容量は36MW。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑪】笹田 政克（NPO法人地中熱利用促進協会 理事長）「2023年 年頭所感」
3団体（ソーラーシステム振興協会・地中熱利用促進協会・木質バイオマスエネルギー協会）が再エネ熱利用促進連絡会を作り連携した活動をはじめて今年で4年目にはいります。エネルギー基本計画の改定にあたっては政策提言を行い、2030年目標と2050年目標に再エネ熱を明記していただけるように、再エネ熱利用の重要性を訴えてきました。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑩】後藤 眞宏（全国小水力利用推進協議会 理事）「小水力開発の関係性で地域資源のマネジメントを」
全国小水力利用推進協議会（以下、全水協）は、2005年7月16日に発足した団体（法人格を持たない任意団体）である。小水力利用推進に関する調査研究を行うとともに、小水力利用事業の普及発展を図り、持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的として、関係官庁への要望書提出や関連委員会へのオブザーバー参加、シンポジウムや研究会の開催、県ごとの協議会の立ち上げなど地道な活動を続けてきた。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑨】石丸 貴樹（（一社）日本PVプランナー協会 理事長）「2023年 日本PVプランナー協会 年頭所感」
2030年の導入目標量の達成にはPPAの拡大やVPPといった新たな市場開拓も必要となります。また、既設物件のO&Mによる長期安全設備や長期寿命化、リパワリングによる発電量の強化やセカンダリー案件も重要事項であります。絶対に止めることのできない再エネ加速的導入は必須であり、電力インフラの強化も早急に整える必要があります。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑧】藤井 尊久（（一財）PVリボーン協会 代表理事）「2023年 年頭所感」
昨年8月8日に、「太陽の恵みを循環させて平和で幸福な世界を」を理念として、一般財団法人PVリボーン協会を設立いたしました。当協会は、廃棄ソーラーパネルの再生（PVリボーン）により、ソーラーパネルの大量廃棄問題を回避するだけでなく、ソーラーパネルを大切な資源として恒久的に活用することでエネルギーの自律化を目指し、エネルギーによる争いをなくしていきたいと考えています。 -
LIB原料リサイクルの事業化に向け協業【エンビプロHD／三菱マテリアル】高効率回収プロセス構築目指す
各種リサイクル事業を展開するRE100加盟企業のエンビプロ・ホールディングスと、非鉄金属メーカー大手の三菱マテリアルは、リチウムイオン二次電池（LIB）の原料リサイクル事業化に向け協業することで合意した。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑦】高根沢 喜美一（（一社）新エネルギーO&M協議会 代表理事）「激変期に直面した低圧発電所 いかに乗り越えていくべきか」
明けましておめでとうございます。新年にあたり一言ご挨拶申し上げます。 2023年は、低圧発電所が経営環境の大きな変化に直面し、いかに乗り越えていくかが問われる始まりの年、と私どもは考えております。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑥】増田 寬也（(一社)日本サステイナブルコミュニティ協会 代表理事 会長）「脱炭素と地域課題解決の両立を目指して」
新年明けましておめでとうございます。 昨年は、COP26でのグラスゴー合意を受け、カーボンニュートラルに向けた取組への期待とともに年が明けました。しかし、2月以降のウクライナ危機やこれによるエネルギー価格の高騰は、この状況を一変させました。
