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アーカイブ：2023年 1月
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【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体⑤】小林 健（日本商工会議所 会頭）「日本再生・変革に挑む ～志を高く、新しい時代を切り拓く～」
私は、昨年11月の会頭就任時に「日本再生・変革に挑む」とした所信を表明し、「変革の連鎖」によって日本再生を成し遂げるために全身全霊を傾けることを会員の皆さまに誓いました。また、その後、「現場主義」と「双方向主義」を継承・徹底させていかなければならないとの思いを新たにしました。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体④】加藤 仁（（一社）日本風力発電協会 代表理事）「2023年 年頭ご挨拶」
明けましておめでとうございます。 長らく続いたコロナ感染防止の規制も緩和され、観光客の姿も急増し、漸く市街地にも活況が戻りつつあり、皆様におかれましては待望のWithコロナの「新しい日常」が始まるという期待で新年を迎えておられるところかと思います。 -
《公益信託ENEOS水素基金》2022年度研究助成金贈呈式開催 国内最初・最大規模の水素基礎研究助成公益信託
ENEOSが設立した水素エネルギー関連技術の研究開発に対する助成制度「公益信託ENEOS水素基金」の2022年度助成対象が決定。11月に都内で研究助成金贈呈式を開催した。ENEOS水素基金は2006年3月に設立され、今年で17回目となる。今年度の贈呈式と併せて、基金設立15周年記念式典も開催された。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体③】山口 悟郎（（一社）太陽光発電協会 代表理事）「主力電源としての太陽光発電のあるべき姿を目指して」
新年あけましておめでとうございます。 世界では、脱炭素化への加速が喫緊の課題となる中、エネルギーを巡る情勢は風雲急を告げ、LNGや原油の確保・供給問題は、我が国の経済や暮らしにも大きな影響を及ぼす最重要課題となっております。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体②】門川 大作（指定都市自然エネルギー協議会会長 京都市長）「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けて」
あけましておめでとうございます。皆様の日頃の御指導・御支援に心から感謝申し上げますとともに、この一年の御多幸をお祈りいたします。 -
【年頭所感・2023年：協会・団体・自治体①】飯泉 嘉門（自然エネルギー協議会会長 徳島県知事）「脱炭素待ったなし！『自然エネルギー』最優先・最大限導入へ」
明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢が激変しました。 -
Honda熊本製作所にLIBと太陽光を導入【TGES】LIBは国内工場向けで最大規模の20MWh
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は11月22日、本田技研工業の国内製造拠点のひとつであるHonda熊本製作所（熊本県大津町）にリチウムイオン蓄電池（LIB）と太陽光発電設備を導入することが決まったと発表した。 -
【年頭所感・2023年：政策⑨】清水 浩太郎（農林水産省 大臣官房環境バイオマス政策課長）「農山漁村の健全な発展に向けて」
令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針として、「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和4年7月には、この戦略を推進するための「みどりの食料システム法」が施行されたところです。 -
【年頭所感・2023年：政策⑧】井上 和也（環境省 地球環境局地球温暖化対策課長）「2050年カーボンニュートラルの実現と再生可能エネルギーの主力電源化に向けて」
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年は、我が国がG7の議長国であり、気候変動という世界的な課題の解決に向けてリーダーシップを発揮する必要があります。このため、国内目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、政府一丸となってあらゆる施策を総動員してまいります。 -
【年頭所感・2023年：政策⑦】能村 幸輝（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「年頭にあたり」
令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。 昨年は、ロシアのウクライナ侵略等により、世界のエネルギー需給構造は大きく変動し、エネルギーの安定供給に向けて世界各国があらゆる選択肢を検討し実行する年となりました。こうした中で、国産のエネルギー源である再エネは、その重要性が改めて確認された1年でもありました。 -
【年頭所感・2023年：政策⑥】⻆野 然生（経済産業省 中小企業庁 長官）
⻆野長官 年頭所感 ポイントと要旨 ◆中小企業の持続的な成長や継続的な賃上げを実現…資金繰りの支援をはじめとした事業継続、適正な価格転嫁の実現、生産性の向上、差別化戦略を柱に ◆新設備導入や研究開発など生産性向上への投資促進 ◆価格転嫁対策…公正取引委員会とも連携しながら300人体制に拡充された下請Gメンで監視強化 -
ブラジルで94.40MW陸上風力の開発に着手【戸田建設】2024年8月稼働予定
戸田建設は、ブラジルにおいて新たな陸上風力発電所開発に着手した。ノルデックス社製風車を16基導入し合計の発電容量を94.40MWとする計画だ。年間の発電量は約400GWhを想定している。発電した電力は現地企業へ売電、もしくはグリーン電力証書I-RECやカーボンクレジットの原資として取引を行う。 -
【年頭所感・2023年：政策⑤】斉藤 鉄夫（国土交通大臣）
斉藤国交相 年頭所感 ポイントと要旨 ◆住宅・建築物・公共交通・物流などにおける省エネ化、インフラを活用した再エネの導入・利用拡大（創エネ） ◆住宅・建築物の省エネ強化…改正建築物省エネ法に基づき省エネ基準適合の全面義務化推進 ◆カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進、洋上風力発電の導入を促進 -
【年頭所感・2023年：政策④】野村 哲郎（農林水産大臣）
野村農水相 年頭所感 ポイントと要旨 ◆「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた施策の着実な実施…化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、消費者の選択を容易にする「環境負荷低減の取組の見える化」等に取り組む ◆2050年カーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現に寄与する森林・林業振興 -
【年頭所感・2023年：政策③】西村 明宏（環境大臣）
西村環境相 年頭所感 ポイントと要旨 ◆カーボンニュートラル達成に向け2030年までが「勝負の10年」…成長志向型カーボンプライシング、脱炭素先行地域の選定や脱炭素化支援機構の活用など ◆循環経済工程表を踏まえ、循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上とすることを目指す ◆今年に国内開催となるG7でイニシアチブを
