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アーカイブ：2023年 2月
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[躍動する地域エネマネ企業]③鈴木電設（熊本県熊本市）：電気料金高騰対策も視野に電力消費状況見える化サービスを初期費用無料で開始
個人住宅から産業用まで、熊本県で太陽光発電システムの販売施工を行う鈴木電設。2011年に熊本市で創業して以来、これまで8,000件以上の施工を手掛けてきた。売上の約7割は工事請負。さらなる成長を目指し、2022年は社を挙げて、高圧需要家に向けた自家消費太陽光システムの販売に注力するつもりだった。 -
神戸市の東灘処理場更新事業を受注【神鋼環境ソリューションほか】民設民営で消化ガス発電・水素供給事業も実施
神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市）と神鋼環境メンテナンス（同）、総合エンジニアリングのアイテック（大阪市）、リサイクル事業の大栄環境（神戸市）の4社はこのほど、神戸市から「東灘処理場汚泥処理施設改築更新等事業」を受注したと発表した。 -
北海道工場にPPAモデルでメガソーラー導入【サッポロビール】CO2排出量年間約840トン削減
サッポロビールは12月1日、北海道工場（恵庭市）にPPAモデル（第三者所有モデル）を活用して自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。合計出力は1,530kWで、想定年間発電量は153万9,000kWh。CO2排出量は年間約840トン削減される見込み。発電量、CO2排出削減量ともにサッポログループでは最大となる。 -
再エネ活用・地域DX推進を目指すネットワーク拠点モデルシステムが完成【ブリスコラ】分散型システム運用や電力需給の検証を開始
地域でスマートシティを実現するためのDX・デジタル化技術の開発事業などを展開するブリスコラ（東京都港区）はこのほど、同社が提唱する再エネを活用した分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築モデル「API Cellar」について、サーバーや太陽光発電・蓄電池を含む一連のシステムを自社保有地に完成させ、その運用や電力需給の検証を開始した。 -
分散型データセンターの全国展開に着手【東電PGほか】全国の再エネの余剰電力を有効活用
東京電力パワーグリッド（PG）と同社子会社のアジャイルエナジーX（エックス）、先端半導体の設計・開発を手がけるTRIPLE-1（トリプルワン）の3社はこのほど、再エネと先端半導体をハイブリッドさせた「分散型データセンター」を各地に展開していく事業を開始すると発表した。 -
電力スマートメーターの通信網を活用した水道自動検針の実証を開始【中部電力／静岡市】アタッチメント型スマート水道メーターの実証も
中部電力と静岡市上下水道局は、中部電力の電力スマートメーターの通信網を活用し、同市内中山間地域の水道自動検針に関する実証試験を実施する。対象は、水道の検針業務に負荷がかかる中山間地域の住宅100戸を予定している。 -
ラプラス・システムの115kWh LIBシステムが販売好調 太陽光と蓄電池の制御システムを敢えて分離、より精緻なエネマネ実現
ラプラス・システム（京都市伏見区）の蓄電池システムが、昨年秋の発売開始以来、好調に販売台数を伸ばしている。特許技術の発電制御と蓄電池充放電制御で発電電力を有効活用できる「Solar Legato Battery」の制御力が、評価されているようだ。 -
【インタビュー】施工の現場から「第80回」発電量が低い一因に設計・施工ミスの可能性も
「発電量が低い」と一概に言っても、本当に問題があるのか、問題ではないのかなど、さまざまだ。「発電量が低い」根本の原因を探し当てることで、対策を検討することができる。当社のO&Mは発電量解析を行うことが特徴で、いつから、どのエリアで、どのように発電量が下がっているのか、詳細に把握して低下の原因を見つけていく。 -
関東日本フードの営業部施設6カ所でオンサイト太陽光PPAサービス開始【NTT-SE】年間合計44万1,555kWhの発電量を想定
関東日本フード（東京都品川区）はNTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）が展開する法人向けオンサイト型PPAサービス「スマイルそらえるでんき」を採用し、6営業部の屋根などにNTT-SEの負担で太陽光発電設備を設置した。 -
NTT-SE製遠隔監視サービスをセットしたPCSを初期費用ゼロのサブスク方式で販売へ＝オムロン ソーシアルソリューションズ／東京センチュリー
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）と東京センチュリー（東京都千代田区）が提供する太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」に、NTTスマイルエナジー（NTT-SE、大阪市中央区）の遠隔監視サービス「エコめがね」をセットしたサービスが2月より、初期費用ゼロの月額定額料金で提供開始される。 -
既設太陽光の交換需要増・リパワリングに応える大型化前の旧サイズパネル 再生産が好調＝アップソーラー
アップソーラーは旧サイズパネルの生産設備を確保し、再生産を受け付けている。5年以上前に主流だったサイズを中心に、複数種類をラインアップする。すべてJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登載された製品で、通常の量産品より高価格になるが、昨年（2022年）だけで1万枚以上の引き合いがあったという。 -
木質バイオマスの現場にさらなる「生産性向上」新型作業用車両公開【諸岡】パワーアップしつつEU新環境基準に適合
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）が阿見試験開発・デモセンターで新製品発表会を開催した。新型キャリアダンプ5機種を中心とした展示・試乗と、木材破砕機の破砕実演が実施された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年ぶりとなった発表会には、ユーザー、ディーラーなどが4日間で約250人来場した。 -
【「ENEX／再エネ世界展示会」出展ブースピックアップレポート】「脱炭素に資するDX・GX」目指し、各社が知見競う
カーボンニュートラル実現に不可欠な技術やイノベーションの総合イベント「脱炭素・エネルギーイノベーション総合展（ENEX2023／DER・Microgrid Japan 2023／再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム）」が、2月1日（水）から3日（金）に東京ビッグサイトで開催された。 -
「屋根置き太陽光」新局面 自民党再エネ議連、都「新築住宅太陽光パネル設置義務化」に賛同・提案相次ぐ
2月、東京都が施行を目指している新築住宅への太陽光パネル設置義務化の条令に関して、自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連、会長＝柴山昌彦衆議院議員）が都の担当官からヒアリングを行った。第6次エネルギー基本計画では新築戸建住宅の6割に太陽光が導入されることを目標として掲げており、同条例は自治体単位のみならず、国の今後の再エネ政策にとって先鞭をつけるものとして注目を集めている。 -
蓄電池設置の初期費用もゼロ【デンカシンキ】新たな住宅向け太陽光PPAモデルを4月より展開へ
太陽光発電システムの施工・EPCやPPA関連事業などを行うデンカシンキ（愛媛県松山市）は、新たな住宅向け自家消費PPAモデルを4月より展開する。蓄電池も初期費用無料で設置できるようにリニューアルする。「シン・フリーソーラー」の名称で、4月から地域・数量限定で開始する予定だ。
