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アーカイブ:2023年 4月
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北九州市のEMS実証に参加【Yanekara】空調機やEVを遠隔制御
電力需給調整システムを提供するYanekara(ヤネカラ/千葉県柏市)は、北九州市が導入した空調機や電気自動車(EV)などを遠隔制御し、電力使用量を調整するエネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証に参加すると発表した。 -
風況観測用スキャニングライダーシステムがバージョンアップ【英弘精機】結露対策用ヒーター・メンテ性向上・3年保証化など実装
英弘精機(東京都渋谷区)は先般開催された「WIND EXPO[春]2023」に、バージョンアップされた風況観測用ドップラーライダーシステム「WindCube Scan」を出展した。ドップラーライダーの一機種であるスキャニングライダーで、3Dスキャンにより離れた地点の計測を広範囲に行うことができる。 -
学校向け太陽光PPA事業と避難所のレジリエンス強化を日高市内で実証へ【日高市/日高都市ガス/東京ガス】脱炭素なまちづくりの一環
シナネンホールディングス(東京都港区)の子会社で、埼玉県西部に位置する日高市を中心にエネルギー・住まい・暮らしに関するサービスを提供する日高都市ガス(埼玉県日高市)は、3月1日、日高市、東京ガスとの3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。 -
12.7kWh/6.3kWhの2タイプ蓄電池をラインナップへ【オムロン ソーシアルソリューションズ】充電電力のネガワット取引視野に夜間満充電対応
オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区)はこのほど、マルチ蓄電プラットフォーム「KPBP-Aシリーズ」のラインナップに新しく蓄電池ユニット2機種を追加し、12.7kWhタイプを6月、6.3kWhタイプを8月より発売開始する。 -
≪欧州レポート≫欧州エネルギーの2022年概観 ~電力需要の抑制が鍵だった
エネルギーと気候変動に関する英国のシンクタンクEMBERが2022年の電力需給結果を公表した。太陽光と風力の合計発電量がガスを上回ったことはニュースで目にした方も多いと思われるが、今回はそれ以外の項目についても見てみたいと思う。 -
丸亀製麺が国内外食企業初のZEBを実現【トリドールHD】認証店舗が鈴鹿市に開店
国内の外食企業初となるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認証を取得した店舗となる「丸亀製麺鈴鹿店」が、三重県鈴鹿市に開店した。讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を開発・運営するトリドールホールディングス(HD)は、鈴鹿店を「環境配慮型店舗」と位置づけ、ZEB認証取得のために省エネと創エネ対応に注力した。 -
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積雪からパネルを守るアタッチメント発売【エクソル】支持点を増やして荷重分散・パネル変形抑制
エクソル(京都市中京区)はこのほど、多雪地域向けの「耐雪アタッチメント」を開発し、販売を開始した。モジュールの裏側の、架台(取付金具)による支持の中間に配置し、積雪荷重を分散させることでパネルの変形(雪の重みによりモジュールのたわみが発生する)や破損を防ぐ。 -
都民対象の屋根置き太陽光普及啓発イベント開催【東京都】新築一戸建て太陽光義務化を念頭に
東京都は2月、屋根置き・住宅用を中心にした太陽光発電に関する都民・市民の意識向上を図ることを目的としたイベントを、ショッピングモールである、ららぽーと立川立飛(立川市)内で開催した。 -
太陽光PPA拡大、 直近で2社連続の受注・運開【NTTスマイルエナジー】白洋舎・アイアグリの施設でオンサイト自家消費実施
NTTスマイルエナジーでは、足下のビジネスとして太陽光PPAが拡大している。法人向けの太陽光発電設備PPAパッケージサービス「スマイルそらえるでんき」を2020年5月より提供開始した。以降、スマイルそらえるでんきは順調に受注を増やし、現在、全国約180施設への導入事例を持つに至っている。 -
木造の仮設現場事務所で日本初となるZEB認証取得【大林組】西尾レントールが木造モジュールをレンタル提供
大林組は、神戸市に建設した木造の仮設現場事務所で日本初となるZEB認証を取得したと発表した。岩谷産業が神戸市に新たに建設する研修施設(2024年10月完成予定)の建設現場で、西尾レントール(大阪市)製の国産木造部品を「Kibaco」(キバコ)としてユニット化しレンタル使用している。木材部品をユニット化することでCO2を固定化する効果がある。 -
ZEH賃貸住宅でCO2削減量をクレジット化【大東建託】太陽光由来の再エネクレジットを発行
大東建託は1月30日、エネルギー消費が実質ゼロになるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅でCO2削減量をクレジット化する取り組みを開始したと発表した。企業・団体のCO2削減量を国が売買可能なクレジットとして認証する「J-クレジット制度」に準じて開発したプロジェクトとなる。 -
小田原かなごてファーム5例目のソーラーシェアリングを小田原市内で運用へ 発電100kWで非FIT・オフサイトPPA採用
同会社小田原かなごてファームは、小田原市内で新たな案件を公開した。敷地面積約1,000平方m、太陽光のパネル発電容量97.9kWとも、合同会社の事例の中で最大だ。 -
経産省が2023年度再エネ賦課金単価公表、初の前年度比値下がり 1kWh当たり1.40円
経済産業省資源エネルギー庁は3月、FIT制度・FIP制度における2023年度の賦課金単価を設定し、その価格を1.40円(1kWh当たり。以下同じ)と公表した。電力市場高騰に伴い回避可能費用が大幅に上昇した結果、初めて前年度比で賦課金の金額が下がることになった。需要家の負担も相対的に小さくなることになる。 -
オンサイトPPAで自家消費太陽光と蓄電池を物流倉庫3カ所に設置【スマートソーラー】CO2排出削減・BCP・経済性の「良いところ取り」図る
スマートソーラー(東京都中央区)は2月、不動産開発事業を展開するKICホールディングス(東京都千代田区)が埼玉県越谷市・埼玉県日高市・神奈川県厚木市でそれぞれ開発した計3件の物流施設において、エネルギー自家消費用の太陽光発電設備・定置式蓄電池を納入した。