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アーカイブ：2023年 4月
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350W小型SOFC燃料電池の取り扱い開始【英弘精機】風力発電事業における風況観測機の電源としても想定
英弘精機（東京都渋谷区）は小型燃料電池「Remoto400」の取り扱いを開始した。プロパンガスを燃料とする固体酸化物（SOFC）形燃料電池で、山間部や沿岸部など送電線のない地域に安定したオフグリッド電源を提供する。欧州では環境観測装置の電源や、通信設備、鉄道・道路の信号のバックアップ電源として多数の導入実績がある。 -
晴海と銀座の地域熱供給事業空調用蓄熱槽を用いたDR実証実施【東京都／東電EP】電力負荷平準化目指し
東京都と東京電力エナジーパートナー（EP）は、電力負荷平準化に向けた取り組みとして、ビル空調などに用いられる大型蓄熱槽を活用した節電マネジメント（デマンドレスポンス・DR）を、都内で実施することに合意し決定した。 -
廃プラ由来燃料発電の累計発電量が500万MWh突破＝サニックス
廃棄物リサイクル事業や電力小売事業を展開するサニックス（福岡市）は2月、グループ会社のサニックスエナジーが運用する廃棄物発電所「サニックスエナジー苫小牧発電所」（北海道苫小牧市）が、2003年の運開以降の累計発電量が500万MWhを突破したことを発表した。 -
220kW級バイオマスガス化ガス発電所が福島県内で4月に運開へ【二川工業製作所】「国産ガス化発電設備」実現目指し
二川工業製作所（兵庫県加古川市）は、木質チップのガス化によるバイオマスガス化ガス発電所「須賀川バイオマス発電所」（福島県須賀川市）が4月から商用運転を開始することを発表した。発電規模は220kW。24時間連続で稼働し、再エネでありながらベースロードのような電力供給形態を実現する。 -
被災地で「脱炭素×復興」両立図る産官学PF設立《福島・浜通り「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」》
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により被災地となった、福島県太平洋沿岸地域、通称「浜通り」エリアで、脱炭素と復興の両立を目指す産官学による新たな取り組みが今般始まった。「3・11」を契機として福島県が目指す「再エネ先駆けの地」実現に向け、更なる弾みとなることが期待されている。 -
ドイツ・ブルクハルト社製の新たな発電160kW級バイオマスガス化ガスコージェネの取り扱い開始＝三洋貿易
三洋貿易は、取り扱っているドイツ・ブルクハルト社（Burkhardt GmbH）バイオマスガス化ガスコージェネ機器で、新たなモデルの国内市場導入を発表した。新たなモデル「V5・90Sガス化ユニット／ECO220熱電併給ユニット」は、発電出力は160kW、熱出力は240kW、発電効率は30.0%、熱効率は45.5%。 -
国内洋上風力案件の調査・O&M事業展開へ【アーク・ジオ・サポート】ドイツの洋上風力コンサルと業務提携
水中計測・探査を手掛けるアーク・ジオ・サポート（渋谷区）は、SanCo UG社（ハンブルク）と日本国内における洋上風力発電事業を対象とした調査ならびにO&M事業及びコンサル事業の展開に向け、業務提携を行うことで合意した。日本の洋上風力発電事業者へのテクニカルアドバイザリーおよびエンジニアリングサービスを提供する。
