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アーカイブ：2023年 6月
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日本初のFC大型トラックの走行実証を開始【西濃運輸／ヤマト運輸ほか】水素燃料活用の可能性と実用性を検証
アサヒグループジャパン、NEXT Ligistics Japan（NLJ）、西濃運輸、ヤマト運輸の4社は、水素を燃料とした燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始した。トヨタ自動車と日野自動車が共同で開発したFC大型トラックを用いて、各社の実際の輸送業務に使用することで水素燃料活用の可能性と実用性の検証を行う。FC大型トラックの走行は、国内初となる。 -
苫小牧市で水素製造設備の運用を開始【北海道電力】寒冷地対応、道内最大級の水電解装置
北海道電力は、水素製造設備（水電解装置、水素出荷設備）を苫小牧市に建設し、5月18日から運用を開始した。同社の石炭火力発電所である苫東厚真発電所（総出力165万kW）の隣接地に、日立造船製の1,000kW級の「水電解装置建屋」と、水素を圧縮し、充填する「水素出荷設備建屋」を建設した。 -
産学連携で中学生に「メタン発酵技術」授業実施【NTT東日本ほか】超小型バイオガスプラントの研究開発で得た知見基に
NTT東日本はこのほど、ドルトン東京学園（東京都調布市）でメタン発酵技術を活用したエネルギー生産型資源循環に関する体系的な環境学習を開始した。京都大学農学研究科農業システム工学分野（京都府京都市）およびビオストック（北海道帯広市）と共同し、9月上旬にかけて実施される予定だ。 -
水素燃料電池小型トラックの走行実証 東京都内と福島県内の商品配送で開始＝ファミリーマート
コンビニ大手チェーンのファミリーマートは、物流部門での脱炭素化を目指し、FC（水素燃料電池）小型トラックの実用化に向けた走行実証を5月から東京都と福島県で開始した。 -
山梨県で製造されたグリーン水素を活用する臨海副都心の脱炭素化事業に着手＝東京都／産総研ほか
東京都港湾局、産業技術総合研究所（産総研）、清水建設、東京臨海熱供給、東京テレポートセンターの5者はこのほど、臨海副都心の青海地区でグリーン水素を活用した脱炭素化事業の取り組みを開始した。 -
東京ビッグサイトに燃料電池設置、山梨県産グリーン水素で発電へ【東京都／山梨県】協定に基づく再エネ由来水素供給第一号
東京都（都の出資法人）が運営するコンベンションセンターである東京ビッグサイト（東京国際展示場、中央区）に、定置式燃料電池が設置された。水素は、山梨県の施設で太陽光発電電気から製造された再エネ水素・グリーン水素が供給される。 -
エネルギーと農業の地域資源循環目指し事業展開へ【宮崎県／双日】早生樹・ソルガムなどを燃料・飼料として活用
宮崎県と双日は、県内の農業資源を活用した資源循環事業に関する官民の連携協定書を締結した。地域循環型モデルを構築し、農業及び農業関連産業の発展を目指す。 -
新エネ・再エネ導入促進に向けた提言を資源エネ庁に提出【新エネルギー財団】今年は太陽エネルギーなど4分野
（一財）新エネルギー財団は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する提言を取りまとめ、6月、エネルギー政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁に意見具申を行った。 -
花巻市内で保安林240haを取得【TREホールディングス／タケエイ林業】カスケード林業・再造林のサイクル形成で地場産業活性化に貢献
TREホールディングス（東京都千代田区）のグループ会社であるタケエイ林業（東京都港区）は、岩手県花巻市内で新たに山林を取得したことを発表した。 -
食品残渣由来バイオガス発電副生品の肥料提供を事業化【Jバイオフードリサイクル】農業従事者含む「農業リサイクルループ」形成へ
食品リサイクル・バイオガス発電事業を展開するJバイオフードリサイクル（横浜市鶴見区）は5月、同社の事業プロセスで副生される発酵液並びに発酵液脱水汚泥を用いた肥料提供を事業化した。 -
CO2低排出型代替燃料を発電機燃料として使用 実施中【アクティオ】工事現場の作業におけるCO2排出削減に貢献
アクティオ（東京都中央区）は、ゼネコンの竹中工務店、総合商社の伊藤忠エネックスのグループ会社でエネルギー商社の伊藤忠エネクス、日立建機、タダノと連携・協業し、代替燃料「リニューアブル・ディーゼル燃料」（RD）の採用に向けた実証実験を行う。 -
《【レポート】第10回NTTグループサステナビリティカンファレンス》「持続可能性をビジネスにする」国内外グループ12事例がプレゼン
日本電信電話（NTT）は、グループ各社が取り組む持続可能な社会に貢献する施策を紹介・共有し、サステナビリティ経営に対する意識の向上を図ることを目的とした第10回「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」式典を6月に都内で開催した。 -
埼玉県川島町と同町可燃ゴミの緊急時受入協定締結【オリックス資源循環】高経年化するゴミ処理施設の有事バックアップとして
オリックスのグループ企業であるオリックス資源循環（東京都港区）は、埼玉県川島町との間で、同町の可燃ゴミ処理事業において処理ができなくなった場合の緊急事態に備えた協定を締結した。川島町はゴミ焼却施設「環境センター」を所有・運営している。同センターで修繕や停電などによりゴミ処理が困難となった場合、本協定に基づきオリックス資源循環が迅速に受入処理する。 -
北海道伊達市で189MW陸上風力事業展開へ【オリックス】北海道電力と共同開発協定締結
オリックス（東京都港区）はこのほど、北海道電力（北海道札幌市）と北海道伊達市における陸上風力発電事業（仮称：清陵風力発電事業）の実現に向けた検討を共同で行うため、共同開発協定を締結したと発表した。出力最大18万9,000kW（単機出力4,200kW程度×最大45基）の陸上風力発電事業となる。 -
福島市で30MW陸上風力運開【JRE／未来研／信夫山福島電力】福島県内での3社共同事業3事例目
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）・（一財）ふくしま未来研究会（福島市）・信夫山福島電力（福島市）の3社が福島県福島市内で建設を進めてきた「吾妻高原風力発電所」が、この5月から運転を開始した。3,600kW風車を9基設置し発電容量は3万2,400kWとした。年間の発電量は約6,430万kWh。
