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アーカイブ：2023年 6月
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洋上風力発電事業の新たな基地港湾として新潟港を指定【国交省】日本海側の洋上風力導入に貢献
国土交通省は、港湾法に基づく洋上風力発電事業の基地港湾として、新たに新潟港（新潟市／聖籠町）を指定した。基地港湾はこれまで秋田港（秋田市）・能代港（秋田県能代市）・鹿島港（茨城県鹿嶋市）・北九州港（北九州市）の4港が指定されていた。 -
操作ボタン類・液晶画面を「見えない化」するシンプルなEV普通充電器受注開始＝新電元工業
新電元工業はこのほど、EV用「見せない普通充電器」の受注を開始した。見せない普通充電器の本体部にはボタンや画面などはなく、あるのは小さなステータス灯のみ。幅と高さが約8cm、奥行きが40cmとコンパクトで、重さは3kg。完全防水かつ2トン車の踏みつけに耐える堅牢さを持つ。 -
再生パネルを活用した太陽光PPAモデル開始【SDSHD】2社と業務提携
再エネ・省エネ事業を展開するSDSホールディングス（東京都港区）は5月8日、リサイクル・リユースパネルを活用した太陽光発電事業（PPAモデル）について、新興2社と業務提携契約を締結したと発表した。 -
米国テキサス州でメガソーラー開発に着手【大阪ガス子会社】再エネ開発会社より開発の権利を取得
大阪ガス100%子会社のOsaka Gas USA Corporation（OGUSA）はこのほど、再エネ開発会社ヨーロピアンエナジーノースアメリカ（EENA）と、同社が米国で開発を進めている太陽光発電所の全持分を取得するための契約を締結し、同発電所を開発する権利を取得した。 -
赤穂市の坂越工場に再エネ由来電力を導入【アース製薬】2030年までに電力の再エネ使用率95%を目指す
アース製薬はこのほど、同社坂越工場（兵庫県赤穂市）で生産に使用する電力を4月1日より再エネ由来の電力に切り替えたと発表した。 -
「GX」施策・予算の具体検討を前に風力・太陽光の業界団体が自民党・再エネ議連で意見具申
6月、与党である自由民主党所属議員で構成される「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連、会長＝柴山昌彦・衆議院議員）の会合が開催され、（一社）日本風力発電協会（JWPA）と（一社）太陽光発電協会（JPEA）からヒアリングを行った。2050年カーボンニュートラル（CN）達成に向けて、脱炭素と新時代の産業振興を組み合わせた政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の取り組みが本格化する中、国内再エネの「主力」である風力と太陽光の両関連産業団体からは思い切った対策を求める意見・要望が出されている。 -
「太陽光パネルリユース・リサイクル協会」第1回総会開催 2030年以降の「大量廃棄時代」見据えたリユース・リサイクルスキーム構築目指し
「太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルの促進と課題解決」を目指し4月に設立した太陽光パネルリユース・リサイクル協会（東京都中央区）の第1回総会が、このほど開催された。協会会員企業および入会検討企業の計23社が参加した。 -
欧州向け洋上風力風車軸受の生産拡大、現地新工場稼働へ【大同メタル工業】分割型でメンテ・交換のコスト削減に貢献
軸受（ベアリング）メーカー大手の大同メタル工業（名古屋市中区）は、欧州で開発中の洋上風力発電機向けに主軸受供給契約を締結した。これに伴い同社は、欧米市場に洋上風力発電機用軸受を供給することを目的とした新工場の建設も開始している。 -
洋上風力・促進区域設定として「有望な区域」新たに北海道5カ所設定【経産省／国交省】合計最大3,800MW規模
経済産業省と国土交通省は5月、洋上風力導入拡大を目指す法律である再エネ海域利用法に基づく、洋上風力発電事業のための促進区域の指定に向け、「有望な区域」として新たに、「石狩市沖」・「岩宇・南後志地区沖」・「北海道島牧沖」・「檜山沖」・「松前沖」の、いずれも北海道にある5区域を設定した。 -
PPAモデルによる太陽光発電を導入【SMFLみらいパートナーズ】ヤマタネ印西事業所に太陽光パネルを設置
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の戦略子会社で不動産関連事業や環境エネルギー関連事業を展開するSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は5月1日、倉庫業・米卸業のヤマタネ（東京都江東区）とオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結した。 -
低圧太陽光の使用前自己確認届出義務化がO&M事業者にもたらす「可能性と義務」に注目集まる《レポート》（一社）新エネルギーO&M協議会「第7回太陽光技術セミナー」
一般社団法人新エネルギーO&M協議会が主催する「第7回太陽光技術セミナー」が6月1日、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された。小規模発電設備の新制度が施行され、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備の使用前自己確認の届出が義務化された。使用前確認がO&M事業者に委託されることも予想され、対応は商機を広げることになる。 -
≪新エネルギー企業リポート≫レノバ：電力需要家のニーズになりつつある「地域受容」基礎に据え 今後も再エネ発電アセット1,200MWからの追加に邁進
「電力の脱炭素化を望む企業に対し、今から電源を開発して2030年までに届けるには、小規模太陽光が最も有効な手段だ」とレノバGX本部副本部長の長浜谷直樹氏は話す。 -
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル行う産業廃棄物中間処理業者を6社指定【東京都】6月より補助申請受付開始予定
東京都は5月、使用済みの住宅用太陽光パネルリサイクル促進に向けた事業の一つとして、リサイクルを産業廃棄物中間処理事業者6事業者の指定を行った。 -
【インタビュー】施工の現場から「第85回」：パネル角度による汚れ方の差
太陽光発電所の長期的な発電量低下の原因のひとつに、パネル汚れがある。しかしすべての発電所で同じように汚れる訳ではなく、さまざまな要因で違いが出る。 -
合計毎時1万5,000N㎥の水素製造水電解装置を納入へ【LONGi】800MWの太陽光・風力由来
中国の太陽電池モジュールメーカー大手のLONGiにおける、水素エネルギー事業はこのほど、吉林電力（Jilin Electric Power）の大安プロジェクト「風力と太陽光によるグリーン水素・アンモニア製造の統合実証プロジェクト」において、毎時1,000N㎥の水電解水素製造装置15セットを落札した。
