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アーカイブ：2023年 6月
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〚ミライト・ワン：2023年3月期決算〛再エネなどの事業区分伸長 「みらいドメイン」へ事業シフト加速
ミライト・ワン（東京都江東区）はこのほど、2023年3月期決算を発表し、売上高4,840億円、営業利益218億円となった。今後の成長分野としてグリーンエネルギー関連を含む4分野を「みらいドメイン」と位置づけ、2026年度までに売上比率40%を目指している。今期は既に約30%に達しており、同社事業の成長加速に大きく貢献した。 -
大阪ガスとMIRARTH HDが全国44太陽光発電所を共同保有 太陽光発電所運営会社に出資参画
大阪ガスと不動産事業のMIRARTHホールディングス（HD）は4月13日、MIRARTH HDの100%子会社のレーベンクリーンエナジー（LCE）が開発した中小型太陽光発電所の保有・運営を行うレーベンエナジー2号合同会社（東京都千代田区）に出資参画し、太陽光発電所の共同保有を開始したと発表した。 -
容量市場メインオークション落札【大阪ガス】広域機関と容量確保契約を締結
大阪ガスは2026年度需給を対象とする「容量市場メインオークション」に応札し、今年1月25日に落札された。それに伴い、4月11日、電力広域的運営推進機関（広域機関）と容量確保契約を締結した。 -
バーチャルPPA締結【東京メトロ／三菱HCキャピタル】新規太陽光754kWから年間90万kWhの非化石証書供給へ
東京地下鉄（東京メトロ）と、三菱HCキャピタルのグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーは、バーチャルPPA（再エネ電気に係る非化石証書譲渡契約）を締結した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく119」自然エネルギー電力の割合から見るエネルギー転換の進捗 ～2022年データより
電力調査統計や全国の電力需給データなどより2022年の日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、2022年（暦年）の日本国内の自然エネルギーの全発電電力量に占める割合は22.7%となりました。 -
小規模分散型太陽光のアグリゲーションサービス契約をレノバと締結【東芝エネルギーシステムズ】計画値同時同量業務などを代行
東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）はこのほど、レノバが開発する多数の小規模分散型太陽光発電所から再エネ電力を買い取り、アグリゲーターとして市場売電する再エネアグリゲーションサービス契約を締結した。 -
水素ボイラが住友ゴム・白河工場で運転開始【住友ゴム工業／三浦工業】タイヤ製造・形成に必要な高熱を供給／熱製造過程の排出CO2はゼロに
住友ゴム工業は、同社の福島県における生産拠点である白河工場（福島県白河市）に導入した水素ボイラが稼働したことを発表した。導入された水素ボイラは、三浦工業製の貫流蒸気（水管内の水が過熱・蒸発・水還元を繰り返す仕組み）ボイラ「SI-2000 20S」1台。 -
水素燃焼機器「おためしサービス」施設拡充【東邦ガス】企業の水素燃料燃焼機器開発に貢献
東邦ガスは、同社の施設を使用して企業などが有する水素燃料使用の燃焼機器の試験を行う「水素燃焼おためしサービス」の拡充を発表した。今般、東邦ガス・技術研究所（愛知県東海市）に専用の試験場を建設したことで、試験対象の機器のサイズ制限を「幅7.0m×奥行8.0m×高さ4.0m以内」に拡大するなど、対象機器を増やした。 -
再エネ調整力供給・産業脱炭素両立図るグリーン水素SC構築を実証へ【愛媛県／四国電力／三浦工業】太陽光由来水素をボイラに供給／県内初の水素ステーション整備も視野に
愛媛県、旧一般電気事業者の四国電力（香川県高松市）、ボイラなどの製造販売を行う三浦工業（愛媛県松山市）の官民3者は、愛媛県内の水素関連産業の発掘・育成や、水素エネルギーの使途拡大・エネルギー転換の促進を目的とした水素サプライチェーン（SC）モデル構築プロジェクト事業の実施に向け、連携協定を締結した。 -
再エネ由来「グリーン水素」蓄エネシステム開発【金沢工業大学】炭素フリー・地産地消な季節間シフト調整力として実証へ
金沢工業大学・地方創生研究所では、同学・白山麓キャンパス（石川県白山市）において、地産地消型再エネの各種実証実験に産学連携で取り組んでいる。キャンパスには再エネ電気製造のための諸機構や電気貯蔵のための諸機構を備えている。これらの機能を連携し運用する、効率的かつ安定供給される再エネ地産地消の実現が目指されている。 -
全国化する再エネ出力制御、低減策として火力最低出力30%設定へ《経産省方針》「主力電源」再エネの柔軟性確保に向け更なる制度的措置実施も
経済産業省は5月、学識経験者らで構成されるワーキンググループ（WG、座長＝荻本和彦・東京大学特任教授）において、今期のゴールデンウィーク（GW）時期における再エネ出力制御（抑制）実施状況調査の結果を公表。併せて今後の見通しと抑制低減に向けた対策を発表した。 -
「Wi-SUN USBアダプター」2製品を発売【ラトックシステム】Bルート活用したIoTサービス構築に貢献
ラトックシステム（大阪市）は、Wi-SUNＷ（ワイサン）Bルート（スマートメーターが計量したデータの通信通路のうち『スマートメーター-家庭・HEMS』通路のこと）・HAN対応のUSBアダプター「RS-WSUHA-P」と、Wi-SUN Enhanced（エンハンスド）HAN対応のUSBアダプター「RS-WSUHA-J11」の2製品を5月下旬に発売する。 -
国産EVトラック向け輸送用冷凍機の販売開始【三菱重工サーマルシステムズ】ヒートポンプシステム搭載
三菱重工サーマルシステムズはこのほど、電気自動車（EV）専用のヒートポンプ加温機能付き電動式輸送用冷凍機「TEJ35AM」を新たに開発し、国内自動車メーカーの量産型EVトラック向けに販売を開始すると発表した。 -
電力データ活用・一人暮らし高齢者フレイル検知の自治体向けサービスを三重県東員町と長野県松本市で提供開始＝中部電力
中部電力は、電力スマートメーターの電力使用実績データ（電力データ）を活用したフレイル（筋力低下）検知サービス「eフレイルナビ」の提供を4月4日より三重県東員町と長野県松本市で開始した。電力データを活用した自治体向けフレイル検知サービスの提供は国内初となる。 -
電力データ活用・家庭見守りサービス実証で成果【MBTリンク／エナジーゲートウェイ】住民の生活データ変化から未病や認知症の兆候把握
奈良県立医科大学発スタートアップ企業のMBTリンク（奈良県橿原市）と東京電力グループのエナジーゲートウェイ（東京都港区）はこのほど、北海道沼田町で約3年間にわたり実施したICT活用による地域住民見守りシステムの実証実験の結果として、家庭の電力データの活用が、健康を見守り、行動変容を促すために有効であると発表した。
