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アーカイブ:2023年 6月
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洋上風力用海底ケーブル布設船の基本設計承認を日本海事協会から取得=古河電工
古河電気工業(東京都千代田区)は、CLV開発(神奈川県横浜市)と協同し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金(GI基金)事業「海底ケーブル布設専用船(Cable Laying Vessel:CLV)開発プロジェクト」にて開発を進めている新しいケーブル布設船に係る基本設計承認(AiP)を日本海事協会(東京都千代田区)より取得した。 -
EV充電器のワンストップ導入サービスを共同で開始【エレマテック/新電元工業/NECネッツエスアイ/東京センチュリー】2030年までに1,500カ所設置目指し
エレマテック、新電元工業、NECネッツエスアイ、東京センチュリーの4社は、5月より電気自動車(EV)用充電器のワンストップ導入サービス「Future Station」の提供を開始した。2030年までにEV用充電器を1,500カ所に設置することを目指す。将来的にはエレマテックの販売代理店経由での販路も検討する。 -
廃棄太陽光パネル再資源化装置「PVリサイクルハンマー」で循環型経済社会形成に貢献【チヨダマシナリー】分離ガラスやバックシートの再資源化にも取り組み
環境・リサイクル設備の製造販売を行うチヨダマシナリー(埼玉県杉戸町)は、2023NEW環境展/2023地球温暖化防止展(5月24日~26日、東京ビッグサイト)に出展し、廃棄太陽光パネルリサイクルへの取り組みを紹介した。 -
「2050年140GW」新たな風力導入目標提案【日本風力発電協会】関連産業振興も進め真の「主力電源」化目指し
(一社)日本風力発電協会(JWPA)は5月、業界としての提言集である「JWPAウィンドビジョン2023」を策定し公表した。2050年までに風力発電により国内の3分の1の電力を供給すること、そして2050年に風力の導入量として140GW(陸上40GW+着床式洋上40GW+浮体式洋上60GW)を目標とすることを提言している。 -
「国産太陽光パネル」拡大に向け本社工場生産設備増強・竣工【長州産業】倉庫を増強し出荷体制も拡充へ
長州産業は、山口県山陽小野田市の本社工場で建設を進めていた新たな太陽光パネル生産設備を竣工させた。4月には開所式も挙行している。国内の再エネ大量導入時代を見据え、「国産パネル」生産能力を増強した。設備増設の投資総額は約15億円。 -
倉敷工場にオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備を導入【J-オイルミルズ】年間約160トンのCO2排出量を低減
J-オイルミルズ(東京都中央区)は、倉敷工場(岡山県倉敷市)にPPA(電力販売契約)モデル活用の太陽光発電設備を導入し、4月1日より稼働を開始した。同工場の建屋屋上部分の一部に太陽光パネル約700枚を設置し、自家消費する。年間発電量は約30万kWhで、これにより年間約160トンのCO2排出量低減を見込む。 -
太陽光の自己託送支援サービスを開始【エナリス】太陽光発電設備の導入から運用まで業務代行
エナリス(東京都千代田区)は、4月より「自己託送支援サービス」の提供を開始した。小売電気事業者との事前協議、自己託送時の各機関への契約・申請手続きのサポート、電力広域的運営推進機関(OCCTO)への手続き、日々の需要管理業務(発電予測、需要予測、インバランス調整など)、OCCTOへの計画提出などの代行を行う。 -
村田製作所と100MWhバーチャルPPA締結【レノバ】新設する複数の小規模太陽光から再エネ電力を供給へ
レノバは5月9日、RE100参加企業である村田製作所と年間発電量約100GWh(約1億kWh)のバーチャルコーポレートPPAを締結したと発表した。レノバ初のバーチャルPPAで、国内最大級の規模となる。 -
東京都環境局「再エネ見える化モデル事業」都有施設に設置した太陽光発電設備で発電開始=大成建設/カネカ
ゼネコン大手の大成建設と総合化学メーカーのカネカは、東京都環境局と共同で「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業(建材一体型太陽光発電設備)」に取り組み、4月から都有施設で発電を開始した。 -
創電・蓄電の強化推進事業展開へ基本協定を締結【電気通信大学/東京都】円筒型太陽電池を活用
電気通信大学(東京都調布市)と東京都は4月3日、円筒型太陽電池を用いた創電・蓄電の強化推進事業について、基本協定を締結したと発表した。都市部の建築物における太陽光発電の総発電量を、壁面にも設置できる円筒型太陽電池の活用により、屋根のみに太陽電池を設置して行う従来の発電方法に対して、2倍以上に増加させ、都市の回復性の向上を目指す取組み。 -
「日本版セントラル方式」の詳細議論始まる【環境省】洋上風力の環境アセス、国の一元実施へ向けて制度設計開始
環境省は5月、洋上風力発電事業における新たな環境影響評価制度(アセスメント)策定に向けた議論を、学識経験者らで構成される検討会で開始した。事業者らから見直しを求める声が多かった、環境アセス実施に必要となる時間と手続きの多さを合理化し、官民で掲げる洋上風力の導入目標である「2040年までに最大45GW」達成に繋げる。 -
《環境省「脱炭素先行地域」第三回》新たに16件選定 「脱炭素への実効性重視」傾向強まる
「地域脱炭素」達成を目指す自治体の先行的な取り組みを選定する、脱炭素先行地域。今般、その第三回選定が実施された。事業は昨年に開始されたばかりだが、社会における脱炭素への取り組みの加速に伴い、選定された案件に求められる要件は高度化している。