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アーカイブ：2023年 7月
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域内産再エネが域内需要超過する市町村増加中≪千葉大学大学院・倉阪研究室／ISEP「永続地帯2022年度報告書」≫「地域脱炭素」取り組み本格化する中で
千葉大学大学院・倉阪秀史教授と、NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の自治体別の再エネ供給実態などを把握する共同研究「永続地帯」を2007年から継続して実施している。この6月、17年目となる永続地帯の最新報告書である2022年度版（2022年3月末時点のデータが対象）が公表された。 -
松山市に蓄電池事業会社を共同設立【四国電力／CHC Japan】四国初の大型蓄電所を建設
四国電力（香川県高松市）と蓄電池調達・運用を行うCHC Japan（東京都千代田区）は6月14日、四国初となる大型蓄電池事業の実施に向けた事業会社「松山みかんエナジー」を愛媛県松山市に共同で設立したと発表した。出力1万2,000kW、容量35.8MWhの「松山蓄電所」を建設し、大型蓄電池事業を実施する。 -
清水建設とCTV2隻の定期傭船契約締結【商船三井】石狩湾新港洋上風力発電所の建設現場で業務従事へ
商船三井（東京都港区）は清水建設との間で、石狩湾新港洋上風力発電事業（北海道小樽市・石狩市）における設備向けの作業員輸送船（CTV）2隻に関する定期傭船契約を締結した。本件で商船三井は初めてCTV事業参入となる。 -
シミュレータ用いたDP訓練を台湾政府関連機関派遣航海士に提供【商船三井グループ】アジア太平洋エリアでの洋上風力人材需要増に対応
商船三井（東京都港区）及びMOLマリン＆エンジニアリング（東京都港区）が専用訓練センターで保有するダイナミック ポジショニング（自動船位保持、DP）シミュレータを用いた操船訓練に関して、台湾の国営系洋上風力関連トレーニングプロバイダーから派遣されてきた航海士5名が受講開始した。 -
発電所地点の風速・照度などをまとめて観測できるセンサー発売【ウェザーニューズ／オムロン】コンパクトな本体・低廉な価格設定で導入促進
ウェザーニューズ（千葉市美浜区）とオムロン（京都市下京区）気象IoTセンサーを共同開発。ウェザーニューズより「ソラテナPro」として7月から発売した。ソラテナProは、機器を設置した地点の気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度を1分毎に観測する。機器の高さは267mm、重量は1kgほどで、コンパクトに設計されている。 -
409kW小水力発電所本格稼働≪DMC aizuほか「尾花沢市中沢川水力発電所」≫自社グループ内で主要発電設備を調達
DMC aizu（福島県猪苗代町）は、グループ会社であるグリーン電力エンジニアリング（東京都千代田区）と共同で山形県尾花沢市において開発していた小水力発電所「尾花沢市中沢川水力発電所」が6月より本格稼働したことを発表した。 -
自家発電電力を全国11工場で無駄なく消費 実現へ【日本化薬／JFEエンジニアリング】再エネ含む工場の自家消費余剰電力を他工場にも供給
医療品や農薬などの薬品メーカーの日本化薬（東京都千代田区）と、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は、日本化薬の工場で自家発電した電力を国内の事業所に融通する「多拠点一括エネルギーネットワークサービス（JFE-METS）」の実施について基本合意した。2025年4月からの運用開始を目指す。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく121」全国に広がる変動性自然エネルギーの出力抑制 ～自然エネルギー100%への電力システムの課題連載
2022年4月から四国電力、東北電力、中国電力および北海道電力の各送配電エリアにおいて変動性自然エネルギーVRE（太陽光および風力）の出力抑制が初めて実施されました。 -
個別設置・個別課金が容易になるEV充電課金サービスのシステム実証実験開始＝オムロン／ユビ電
電気機器メーカー大手のオムロン（京都市下京区）と、ENEOSグループ・ソフトバンク・オリックス・東京ガス・パナソニックらにより設立されたEV充電サービス事業を展開するユビ電（東京都港区）は、共同開発している個別設置向けEV充電課金サービスの実証実験を、オムロン岡山事業所（岡山市中区）で開始した。 -
EV充放電サービスを開始【BIPROGY】EV充放電をAIで自動制御
BIPROGY（ビプロジー／東京都江東区）は、AIを活用して電気自動車（EV）の最適な充放電計画を作成し、遠隔で自動制御を行う「EV充放電サービス」の提供を開始した。取得した電力需要やEVのデータなどから、AIによる最適な充放電計画を作成し、EVユーザーが所有するEVをエネルギーリソースとして用いることができる。 -
企業の脱炭素経営支援を共同事業化【シャープ子会社／アスエネ】個社それぞれに最適な再エネ導入・運用を実現
シャープエネルギーソリューション（SESJ、大阪府八尾市）はこのほど、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスのアスエネ（東京都港区）と業務提携し、環境経営に取り組む企業の脱炭素化を共同で支援すると発表した。 -
「地域脱炭素」加速する各種施策を提言【指定都市 自然エネルギー協議会】門川京都市長、GX法は「チャンス」
7月、「指定都市 自然エネルギー協議会」の第15回となる総会が都内で開催された。総会では会長以下の役員選任決議に続いて新たな政策提言も決議。同提言は即日、経済産業省と環境省に提出された。市町村は「地域脱炭素」の主軸を担うと目されており、その対応策としての再エネに注がれる視線は更に具体的になってきている。 -
KDDIがRE100加盟 再エネ導入など更に推進へ
電気通信事業大手のKDDI（東京都千代田区）は、事業で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。RE100に加盟する日本企業は81社目。 -
再エネの早期大量導入・社会実装を目指し関連研究者・実業者が提言≪第1回東京都再エネ実装専門家ボード≫太陽光「設置義務化範囲拡大」の意見も
東京都は6月、再エネに関わる専門家で構成される「東京都再エネ実装専門家ボード」の第一回会合を開催した。 -
日本初のフルサイズEV消防ポンプ自動車公開【モリタ】東京国際消防防災展2023で展示
はしご車や消防ポンプ車、特殊車両の開発・製造・販売のモリタ（兵庫県三田市）は、6月15日～6月18日に東京ビッグサイトで開催された「東京国際消防防災展2023」で、次世代EV消防自動車や消防活動支援システムを出展した。
