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アーカイブ：2023年 7月
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石狩湾新港洋上風力で使用される日本郵船のCTV用高速インターネット環境整備【NTT-WE／スカパーJSAT】海上現場で「途切れない通信」実現
北海道・石狩湾新港の洋上風力発電所建設現場で日本郵船が運用するCTV（洋上風力向け作業員輸送船）の通信環境構築を担ったのが、海底通信ケーブルの設計・施工や船舶ITソリューション事業を展開するエヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（NTT-WEマリン）と、スカパーJSAT（東京都港区）だ。 -
石狩湾新港洋上風力発電所建設現場でCTV運用開始へ【日本郵船】陸-海間の作業員輸送に従事
日本郵船が保有する、洋上風力向け作業員輸送船（CTV）の国内運用が開始する。同CTVが運用されるのは、北海道・石狩湾新港での洋上風力発電所建設現場。7月、定期傭船（船舶の賃貸）契約に基づき、現地で日本郵船からシーメンスガメサ社に引き渡しが完了した。 -
急増する夏季の作業中感電事故に注意喚起【NITE】検電実施や絶縁用保護具着用の徹底・スマート保安化などの安全対策も例示
（独法）製品評価技術基盤機能（NITE）は7月、発電設備・変電設備などの感電事故に関する注意喚起を行った。分析によると、調査対象となった3年間で合計133件（死亡14件・負傷119件）の感電事故が発生していた。事故を月別に見ると、6月から発生件数が増加しはじめて、11月まで高い傾向があることを読み取るができる。 -
≪ヒートポンプ・蓄熱センター「令和5年度デマンドサイドマネジメント表彰」≫虎ノ門ヒルズ一帯のエリア熱電供給事業が最高賞に 電力需給逼迫背景として「ヒートポンプ・DR」が存在感
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは6月、主催する表彰制度「令和5年度デマンドサイドマネジメント表彰」の対象として5件の受賞者を発表した。都内で表彰式も開催している。 -
低コストキャリア由来のグリーン水素をSTで初供給【ENEOS】豪州から国内へ国際輸送、水素発電への燃料供給念頭に今後もスケールアップ図る
ENEOSは6月、独自開発している低コスト化技術を用いて製造・輸送した再エネ由来のグリーン水素を、国内で運営中の自社水素ステーションで初めて燃料電池自動車に供給し走行させた。本技術は「低コスト型有機ハイドライド電解合成法」（ダイレクトMCH）と呼ばれ、ENEOSは水素キャリアである有機ハイドライドとしてメチルシクロヘキサン（MCH）を製造する方法を採用している。 -
「メタン発酵技術の環境学習」中学生対象に実施【NTT東日本／京都大学ほか】超小型バイオガスプラントで液肥・メタンガス製造を体験
NTT東日本・京都大学らが主催する「メタン発酵技術を活用したエネルギー生産型資源循環に関する環境学習」において、NTT e-City Labo（東京都調布市）内の「超小型バイオガスプラント」をドルトン東京学園中等部の生徒たちが見学した。 -
ソーラーシェアリングで栽培した野菜をグループ内のホテルに提供【東急不動産グループ】エネ自給率向上と「食の循環」に同時貢献
東急不動産は、グループ会社で再エネ発電事業を展開するリエネ（東京都渋谷区）の運営するソーラーシェアリング「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」（埼玉県東松山市）で栽培した野菜を、同じくグループ会社で東急リゾーツ＆ステイが長野県軽井沢市で経営するホテル2施設に提供した。 -
兵庫県朝来市で新たな木質ガス化発電事業用発電所着工【シン・エナジーほか】出力900kW、地元産木質バイオマス用いて持続可能な林業復活目指す
シン・エナジー（神戸市中央区）は7月、兵庫県朝来市で開発している「生野銀山バイオマス発電所」の建設に先駆けて地鎮祭を挙行した。BEW製の熱電併給機器は単機出力だと150kWだが、本発電所ではこれを6台連結することで合計900kWの出力とする。年間の発電量は約7,000MWhを想定する。 -
損保ジャパンが自治体新電力向けの保険発売 これからの地域脱炭素推進・エネ安定供給に貢献
損害保険ジャパンは、自治体出資で設立された小売電気事業者である自治体新電力向けの保険商品を開発し提供を開始した。 -
オンサイトPPAによる電力供給開始【東京ガス／TGES】神奈川県で発電、東京ガス本社ビルなどへ供給
東京ガスと同グループ会社でプラントエンジニアリングを担う東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）はこのほど、オフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）スキームによる電力小売供給事業を開始すると発表した。 -
山口県と福岡県で太陽光発電所が運開【エネ・シード】グループの再エネ発電合計約5万6,800kW到達
西部ガスホールディングスは、同グループで再エネ事業を担うエネ・シード（福岡市）が、山口県と福岡県で太陽光発電所の運用を開始したと発表した。これらの発電所の運用開始により、西部ガスグループの再エネ発電容量の合計は約5万6,800kWとなった。 -
千葉県で農園向けオンサイトPPA事業を開始【東洋エンジニアリング】農園は10～15%の電気代削減
東洋エンジニアリング（TOYO／千葉県習志野市）はこのほど、オンサイトPPAを活用し、長生あおば農園（千葉県睦沢町）へ電力供給を開始したと発表した。発電した電気は同農園に供給される。同農園は、これまで電力系統から購入していた電力の一部を再エネ電力に切り替えることにより、10～15%の電気代削減効果を見込んでいる。 -
【インタビュー】施工の現場から「第86回」：多発する太陽光発電所のケーブル盗難
今年2月に（一社）太陽光発電協会（JPEA）から「太陽光発電設備のケーブル盗難対応について（注意喚起）」という文書が公表されたが、その後もケーブル盗難が多発している。ケーブル盗難も根絶することは困難という前提に立って、少しでも確率を下げるための対策を行うしかない。 -
ちゅうぎんエナジーと太陽光PPAで業務提携【アイ・グリッド・ソリューションズ】各地域の脱炭素化を具体的に推進
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は6月12日、ちゅうぎんグループ会社で再エネ発電事業を行うちゅうぎんエナジー（岡山市）と太陽光PPA（電力販売契約）事業推進に関する業務提携契約を締結した。 -
三郷市の店舗で環境負荷低減店舗実証実験を開始【セブンイレブン】省エネ・創エネ・蓄エネ設備完備
セブン‐イレブン・ジャパンはこのほど、省エネ、創エネ、蓄電池システムを備えた環境負荷低減店舗の実証実験を「セブン‐イレブン三郷彦成2丁目店」（埼玉県三郷市）で本格スタートした。日立製作所、リコー、サンデン・リテールシステムと連携して実施する。
