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アーカイブ：2023年 7月
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太陽光共同調達支援事業で協定締結【大阪府／エナーバンク】導入希望する企業と発電設備事業者とをマッチング
エナーバンクは、大阪府と「事業者向け太陽光発電の共同調達支援事業」に関する協定を5月24日に結んだ。府内の自家消費型太陽光発電の導入を希望する民間事業者と、「第三者保有方式（TPO／PPA）」の太陽光発電設備の設置事業者とのマッチングなどを行う。 -
脱炭素・災害対応に資する家庭用太陽光＋蓄電池の実証実験を開始【NTTドコモ／NTT-AE／NTT-SE】分散型リソース活用する新たなビジネスモデル構築を検討
携帯電話キャリアのNTTドコモ、再エネ発電事業やスマートエネルギー事業のNTTアノードエナジー（NTT-AE）、太陽光・蓄電池アグリゲーターのNTTスマイルエナジー（NTT-SE）のNTTグループ3社は、家庭用太陽光・蓄電池に関する連携実証実験を開始した。 -
町役場にオンサイトPPAのカーポート型太陽光発電設備完工【釧路町／スマートソーラー】既設の屋根置きと合わせて259kWの再エネ電力を庁舎で自家消費＋災害時活用
北海道釧路町の町役場駐車場で6月、ソーラーカーポート型太陽光発電設備とEV充電ステーションが運開した。同設備はPPA事業として実施されている。釧路町役場庁舎には2021年4月に屋上の太陽光パネル82kWが導入されており、ソーラーカーポート177kWと合わせて合計259kWが導入されていることになる。 -
《レポート「全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会 第18回総会・講演会」》建機・重機のCN化「即戦力」として重要性増すバイオディーゼル燃料の動向
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の第18回総会・講演会が、6月19日に馬事畜産会館（東京都中央区）並びにオンラインで開催された。同協議会はバイオディーゼル燃料（BDF）に関する事業の普及発展を目的として設立され、安全かつ適正な利用に必要な品質規格の制定およびガイドラインの作成なども行っている。 -
太陽光普及拡大に向け官民連携協定締結【東京都／川崎市／JPEA】SC人権問題やパネル廃棄・リサイクルへの対応も視野に
東京都、川崎市、太陽光関連の業界団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）の3者は6月、太陽光の普及啓発や情報収集、技術開発促などで協力することを旨とする連携協定を締結。都庁で締結式を開催した。 -
クボタと東京農工大学がソーラーシェアリングの産学共同研究開始 CN実現と持続可能な農業実現の両立目指し
農業機械メーカー大手のクボタ（大阪市浪速区）と東京農工大学は、ソーラーシェアリングに関する産学連携での共同研究を開始した。大学内の試験圃場に、面積約25aのソーラーシェアリング設備を構築。パネル下ではブルーベリーを栽培する。 -
リユースパネル仕様ソーラーシェアリングで耕作農地再生を目指す実証実験開始【日東工業】「オリーブのあるまち」掛川市の産業振興貢献、発電再エネ電気の環境価値利用した排出CO2オフセットも
日東工業（愛知県長久手市）は、ソーラーシェアリング「サファLink-ファーム掛川-」の運用実証実験を開始した。再エネ発電によるCO2排出削減と地域の農業促進の両立を図る。実証実験を通じて、太陽光発電と農業生産の両立性や効果など、ソーラーシェリング事業の実現性を確認する。 -
齋藤元彦兵庫県知事がニプロン本社・阪神夢工場を訪問 EVソーラーカーポートや再エネ関連製品を視察
兵庫県の齋藤元彦知事はこのほど、ニプロン（兵庫県尼崎市）の本社・阪神夢工場を訪れ、「EVソーラーカーポート」や再エネ関連製品を視察した。 -
太陽光O&M事業新拠点を仙台市内に開設【アドラーソーラーワークス】再エネ導入拡大する東北・福島エリアの業務拡充
アドラーソーラーワークス（神奈川県横浜市）はこのほど、東北方面の太陽光発電所のO&M業務サービスの充実と拡充を目的とし、「仙台SOC（Sales&Operation Center）」（宮城県仙台市）を開設した。 -
21MWメガソーラーが熊本県人吉市で運開【レノバ】地震・豪雨乗り越え
熊本県人吉市でメガソーラー「人吉ソーラー発電所」が運開した。発電事業者は合同会社人吉ソーラーで、同社は再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）が100%出資（匿名組合出資）し設立した。 -
《シリーズ〝脱炭素経営サポーター〟》エレマテック：技術開発・営業・製造に至る電子機器一貫サービスの知見活かしEV用充電器ワンストップ導入サービスを開始
電子材料商社のエレマテックは、新電元工業、NECネッツエスアイ、東京センチュリーと協業し、電気自動車（EV）用充電器のワンストップ導入サービス「Future Station（フューチャー・ステーション）」を始める。 -
商用EV管理サービスの合弁会社設立【丸紅／パナソニック】事業者のEV導入から運用まで一元サポート
丸紅とパナソニック ホールディングス（HD）はこのほど、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスを提供する合弁会社を設立することで合意したと発表した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく120」エネルギー需要からみた世界の自然エネルギーの拡大 ～「自然エネルギー世界白書2023」より
今年から、自然エネルギー世界白書の構成が大きく変わり、5つのレポートに分割して公表されています。この第1弾の「エネルギー需要」編のレポートでは建築物、産業、輸送、農業の4つの主要なエネルギー需要セクターにおける自然エネルギーの成長を取り上げています。 -
高山市奥飛騨温泉郷で新たな小水力発電所竣工《奥飛騨水力発電／シン・エナジー「一宝水第一水力発電所」》地域と共生した開発・運営を推進
岐阜県の高山市奥飛騨温泉郷地域で、新たな小水力発電所「一宝水第一水力発電所」（高山市）が竣工した。シン・エナジー（神戸市中央区）と地元企業の共同出資により設立された、奥飛騨水力発電（高山市）が開発した。神通川水系の高原川の水流を使用する流れ込み式・水路式の発電方式を採用している。有効落差は発電の最大出力である657kWの出力時に65.50m、最大使用水量は毎秒1,220立方m。 -
最上川水系河川の水流引き込む965kW小水力発電所着工 リニューアブル・ジャパン「山形県米沢市松川水力発電所」
リニューアブル・ジャパン（東京都港区）は、山形県米沢市において、新たな小水力発電所「山形県米沢市松川水力発電所」の建設を開始した。一級河川・最上川水系の松川の水流を利用する流れ込み式の発電方式を採用する。発電容量は965kW。年間発電量としては「一般家庭約1,120世帯分の年間使用量に相当」する量を想定する。
