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アーカイブ:2023年 8月
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「再エネアグリ事業」今年度は東芝ESSほか4テーマが採択【経産省/SIIほか】「調整力としてのDER」実用化に向け更なる高精度制御目指し
6月、経済産業省「蓄電池等分散型エネルギーリソース次世代技術構築実証事業費(再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」の今年度採択テーマが決定。予算執行団体代表である(一財)環境共創イニシアチブ(SII)から発表された。 -
地域の脱炭素推進に向け官民の連携協定締結【三重県亀山市/NTT西日本/NTT-AE】企業ノウハウ活用し地域特性活かしたCNの取組み展開へ
三重県亀山市、西日本電信電話三重支店、NTTアノードエナジー東海支店の3者は、7月10日に「カーボンニュートラルなまち『健都かめやま』の構築に向けた連携協定」を締結した。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定②廃棄物発電:「都市型バイオマス」を次世代の「地域脱炭素エネルギーセンター」に
廃棄物を焼却処理する際に排出される排熱などを活用した発電が中心となる、廃棄物発電。街中に賦存する有機系資源を有効活用する「都市型バイオマス」だ。また廃棄物処理は廃棄物処理法により、自治体が責任を負い自治体の裁量権が存在する、自治体の自治事務として規定されている。 -
家畜糞尿由来・液化バイオメタンの船舶燃料化開発、LNG燃料船での試験利用に成功=エア・ウォーター/商船三井ほか
エア・ウォーター(大阪市)、商船三井(東京都港区)など7社はさきごろ、家畜糞尿由来の液化バイオメタン(LBM)をLNG燃料船の燃料として使用する国内初の実証試験を伊勢湾内で実施し、成功したと発表した。環境省の実証事業に採択され、2021年5月より、北海道十勝地方で家畜糞尿由来バイオガスの捕集・輸送システムの確立や、バイオガスをLBMに加工するセンター工場の建設を推進。2022年10月に純度99%以上のメタンが製造可能となって以降、同工場からLBMを出荷している。 -
札幌市の祭り会場でリニューアブル・ディーゼル燃料仕様発電機貸与=アクティオ
建機・重機レンタル会社のアクティオ(東京都中央区)は、6月に北海道札幌市で開催されていた「第32回YOSAKOIソーラン祭り」において、廃食油や動植物油などを原料として再精製されたリニューアブル・ディーゼル燃料(RD)を使用した発電機を貸与した。 -
「グリーン水素を製造・貯蔵・利活用」可能な住宅の実証実験開始=積水ハウス
積水ハウスは太陽光発電で水素を製造し、電力を自給自足する水素住宅の開発を始める。日中は屋根上の太陽光パネルの発電電力を消費し、余剰電力で水を電気分解して水素をつくる。水素は水素吸蔵合金のタンクに貯蔵する。雨の日などの日射不足時や夜間は、貯蔵した水素を利用して燃料電池で発電する。 -
2026年1月運開予定・岩手県のバイオマス発電事業へ共同出資=中部電力/稲畑産業
中部電力と稲畑産業(大阪市)は6月、木材輸送業・チップ加工業の古里木材物流(岩手県盛岡市)と古里FICエネルギー合同会社への出資とバイオマス発電所の開発に合意した。発電所の出力は1,990kW、想定年間発電電力量は約1,450万kWh。2025年4月の着工、2026年1月の運転開始を予定している。 -
浮体式風車のシミュレーション技術開発実施へ【NEDO/九州大学/東芝ESSほか】適切な発電所レイアウト実現しコスト削減に貢献
NEDO事業における大型浮体式洋上風力に関する新たな技術開発に関して、産学連携よる開発の概要が発表された。主眼とされているのは、浮体式風車のウエイク(風車後方の乱流・風速欠損領域)に関する評価手法開発だ。 -
大王製紙向けチップ船にバイオ燃料を供給【日本郵船】愛知からベトナムまでの試験航行に成功
日本郵船はさきごろ、愛知県の衣浦港(半田市・碧南市・東浦町など)で大王製紙向けの木材チップ専用船「DAIO AUSTRAL」(ダイオー・アウストラル)に、バイオディーゼル燃料を供給し、バイオ燃料を使用した試験航行に成功したと発表した。同チップ船は全長210m、全幅36.5m、総トン数4万9,035トン。 -
北海道北斗市に林地残材の調達会社設立【京葉ガスエナジーソリューション】北斗バイオマス発電所に燃料を供給
京葉ガスグループ会社で、プラント設計や再エネ事業を展開する京葉ガスエナジーソリューション(千葉県市川市)は6月16日、北海道北斗市に完全子会社の道南木材産業を設立した。新会社は、林地残材の調達や木質バイオマス燃料の製造・販売などを行う。 -
≪《新事業所訪問》≫エクソル・東京本社豊洲事業所(東京都江東区)≫太陽光発電の発注元と施工店のEPCネットワーク構築、新事務所拠点に深耕
エクソル(京都市中京区)が6月、新たに豊洲事業所を開設した。設計・施工に関する部門強化の一環で、設計、施工管理、稼働後のメンテナンスなどを手掛けるSI事業本部を中心に約110名が東京本社から異動した。 -
傾斜地・営農型・水上設置の太陽光システム設計・施工の指針、より厳密&実態に即して改訂〚NEDO「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」新版〛
「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」。NEDOの事業として実施された。今年度に入り、新たな実証実験の結果などを反映し適用性を向上させた最新版となる2023年度版を公開。7月には、策定の当事者たちを講師とする事業者向けのガイドラインセミナーがJPEAの主催により開催されている。 -
ドローン・AI活用した太陽光スマート保安システムを開発【日本グリーン電力開発ほか】実用化も開始、更なる機能充実も検討
再エネ発電所開発事業やO&M事業などを展開する日本グリーン電力開発(東京都千代田区)は、ドローンやAIを活用した太陽光発電所のスマート保安を実現する新システムを開発した。開発にあたっては、経済産業省「令和3年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金」・「令和4年度補正 スマート保安導入支援事業費補助金」及びその予算執行団体である日本能率協会コンサルティング(東京都港区、JMAC)の採択を受け同補助金も活用した。 -
アイシン東北へPPAにより再エネ電力を供給【東京センチュリー/京セラコミュニケーションシステム】SDGs推進団体への寄付を実施
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム(KCCS)はさきごろ、アイシン東北(岩手県金ケ﨑町)に対して寄付型のコーポレートPPA(電力購入契約)のサービスの提供を開始した。アイシン東北第2・第3工場屋根上に、コーポレートPPAを活用して、自家消費用太陽光パネルが設置された。発電規模は658.6kWで、想定年間発電量は56万9,328kWh。 -
リユース工場に自家消費型太陽光を設置【ヤマダHDグループ】工場で使用する約55%を再エネに切り替え
ヤマダホールディングス(HD)のグループ企業で、リユースショップ運営事業や家電リサイクル事業を展開するシー・アイ・シー(群馬県高崎市)はこのほど、運営するヤマダ東日本リユースセンター群馬工場(群馬県藤岡市)に自家消費型太陽光パネルを設置したと発表した。