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アーカイブ：2023年 9月
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フィリピン現地法人が新規バイナリー発電所建設受注【日揮】二国間クレジット制度に採択、日本国内のCO2排出削減にも貢献へ
日揮ホールディングスは、同社のフィリピン現地法人であるJGCフィリピン社が、同国のEnergy Development Corporation（EDC社）から、新たなバイナリー地熱発電所建設プロジェクトに係るエンジニアリング業務を受注したことを発表した。 -
スペインで浮体式洋上風力の技術実証に参画へ【関西電力】培った知見を国内洋上風力事業で発揮目指す
関西電力は、スペインのエンジアリングスタートアップであるサイテック・オフショア・テクノロジーズと、欧州の再エネ関連事業大手・RWEリニューアブルズがスペイン北部ビルバオ港にて共同で実施している浮体式洋上風力発電設備の実証プロジェクト「DemoSATHプロジェクト」への参加を決めた。 -
非FIT・非FIP太陽光を新規開発へ【大阪ガス／JA三井リース／afterFIT】営農型含む7カ所・8,500kW
大阪ガスとJA三井リースは、営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を含む国内7か所、合計発電容量8,500kWの新規太陽光発電所を非FIT・非FIPで建設する。 -
「建設DX」スペシャリストが最先端を語りつくすオンラインセミナー開催へ《ANDPAD ONE CONCERENCE2023》
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）は、11月8日（水）から3日間の会期で、「ANDPAD ONE CONFERENCE2023」をオンラインで開催する。 -
「カーポート型太陽光でPPA」開始【JA三井リース】輸送会社駐車所で年間244MWh発電
総合リース会社のJA三井リース（東京都中央区）は、同社のグループ会社によりカーポート型太陽光発電設備を用いたPPAでの再エネ電力供給を開始したことを発表した。ヒューテックノウリン東北支店（仙台市泉区）の従業員用駐車場に設置され、PPAによりHN側に供給・販売される再エネ電力の電力量は年間244MWhを想定。 -
「令和6年度デマンドサイドマネジメント表彰」募集中＝ヒートポンプ・蓄熱センター
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターが主催者となり、電気需要最適化に資すると認められる機器および総合システムを公募しその中で特に優れたものを表彰する「デマンドサイドマネジメント表彰」の、来年度表彰の募集が始まった。 -
再エネ電力用3.2MW太陽光発電所運開【北陸銀行】PPA活用し53施設に再エネ電力供給へ
北陸銀行と北陸電力グループは8月、共同で2022年11月から建設を進めていたメガソーラーの「ほくほくソーラーパーク富山県大沢野」が完工したことを発表した。太陽光発電所から送配電線を介して、北陸三県にある北陸銀行の店舗など53施設へ20年間にわたり電力供給する再エネ電力地産地消スキームを構築する。 -
北海道内の金融機関店舗にPPAで太陽光由来再エネ電力供給へ【北陸銀行／北海道銀行／北海道電力／北陸電力グループ会社】年間約1,300トンの排出CO2削減可能に
北海道にあるメガソーラーを電源として、発電電力を金融機関の施設に供給するオフサイトPPAに係る契約が、北海道銀行・北陸銀行の金融機関グループと、旧一般電気事業者グループとの間で締結された。太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク北海道白糠町」において発電される再エネ電力を購入する、オフサイトPPAになる。 -
「風力エネルギー利用シンポジウム」今冬開催【日本風力エネルギー学会】会場とオンラインのハイブリッドで
（一社）風力エネルギー学会（JWEA）はシンポジウムを今冬開催する。今年で45回目を数える、歴史あるシンポで、風力に関する基礎的な研究から実用断面を意識した応用的な研究まで、多彩な発表が展開される。 -
道内イオン10店舗に再エネ電力、オフサイトPPAで供給へ【イオン北海道／北海道電力ほか】「2030年までに再エネ電力50%」のグループ目標達成に貢献
北海道内のイオングループ店舗を運営するイオン北海道（札幌市白石区）は、太陽光発電によるオフサイトPPAで実質再エネ電力を導入する新たな取り組みを発表した。実施にあたっては、北海道電力らと共同で展開する。供給電力の合計は出力約1.2万kW、年間の想定発電量は約2,000万kWhとなる計画 -
店舗でのPPA太陽光自家消費＋余剰電力供給を同時推進へ【アルペン／アイ・グリッド・ソリューションズほか】太陽光発電の電力を最大限活用可能に
アルペン（名古屋市中区）は、PPAモデルで自家消費太陽光発電を設置し、自家消費しきれない余剰電力を第三者の電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環モデル」の導入を開始する。グループの全国18施設において、合計発電容量約3.7MWの自家消費型太陽光発電システムをPPAモデルで導入・稼働させる。これにより年間最大891トンのCO2排出量削減を見込む。 -
石油資源開発・見附鉱場でPPA太陽光導入 PPAスキーム活用し年間約30万kWhの電力供給
石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は8月、同社の見附鉱場（新潟県見附市）の敷地内で、太陽光発電設備「見附太陽光発電所」を運開させた。発電容量は250kW、年間の発電量は約29万5,000kWhを見込む。見附鉱場にある、石油資源開発の100%子会社であるエスケイ産業（SKS）の見附ガス化学工場へ、オンサイトPPAスキームを用いて発電電力を供給する。これによりSKS見附工場は年間約1,176トンのCO2排出量を削減できる見込み。 -
afterFITが東京都の系統用蓄電池事業で5社と共同提案、7案件採択
再エネ関連事業を展開するafterFIT（東京都港区）は、東京都の系統用大規模蓄電池導入促進事業において協業5社と7案件が採択されたことを発表した。これらの採択案件の中で、JYSグループとの協業3案件の内容を公表している。 -
「次世代型スマートシティ」のための新たな展示商談会が愛知で10月開催へ≪Smart City Park≫
愛知県ならびに中部圏水素利用協議会などで構成される実行委員会の主催で、「次世代型スマートシティ」をテーマとした「AXIA EXPO（アクシアエキスポ）2024」が2024年6月に愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo、常滑市）で開催される。 -
「小水力大会」今年は北海道で開催へ 脱炭素・地域産業振興に貢献する小水力のために、講演・展示・エクスカーションを実施
「第8回全国小水力発電大会in北海道」が、10月19日（木）～21日（土）の3日間、北海道大学・学術交流会館（北海道札幌市）で開催される。全国小水力発電大会in北海道実行委員会、全国小水力利用推進協議会が主催。
