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アーカイブ：2023年 11月
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≪欧州レポート≫ドイツを目指せ、日本の代替肉メーカー ～新たな市場を成長の鍵に
ソーセージなど肉食のイメージが強いドイツだが、実は肉の消費量はピークアウトし、減り始めている。昨年はエネルギー高騰を受けて、食肉消費はかつてないほど落ち込んだ。そこに新たに食い込もうというのが代替肉だ。 -
新型EV用普通充電器がJARI認証を取得【ジゴワッツ】充電インフラ補助金対象製品となる見込み
電気自動車（EV）用普通充電器の開発・製造を手掛けるジゴワッツ（東京都中央区）は10月5日、同社製EV用普通充電器「JW-EVSE-6KI」（6kWモデル）が、JARI認証を取得したと発表した。 -
系統用蓄電池で送電量を調整【中部電力パワーグリッド】岐阜県本巣市の水力発電所で実証試験
中部電力パワーグリッドは、岐阜県本巣市の水力発電所に設置した系統用蓄電池を活用し、設備対策費用の低減を目的とした実証試験を開始した。対策工事の回避を目的とした電力潮流の変動抑制等を実現するため、根尾水力発電所の配電系統に系統用蓄電池を設置した。実際に運用しながら、系統用蓄電池の最適な充放電制御技術の確立を目指す。 -
エレベーターを可動式蓄電池で駆動【三菱自動車／日立製作所】EVリユースバッテリー活用の共同実証実施
三菱自動車と日立製作所は、電気自動車（EV）の使用済みリチウムイオン電池(リユースバッテリー)を活用した可動式蓄電池「バッテリーキューブ」の共同実証を9月25日より開始した。今回は、広域災害による停電を想定し、日立ビルシステムのV2Xシステムと接続したバッテリーキューブからの給電で日立標準型エレベーターを駆動する。 -
インドで2輪車用EV駆動ユニット製造・販売へ 武蔵精密工業・デルタ電子・豊田通商で合弁会社設立
2輪・4輪車部品メーカーの武蔵精密工業（ムサシ／愛知県豊橋市）は9月21日、台湾の電子機器メーカーであるデルタ電子、トヨタグループの豊田通商（東京都港区）とインド市場における2輪車用EV駆動ユニットの製造・販売を目的とする合弁会社の設立に合意し、東京都内で調印式を行った。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫シン・エナジーのバイオガス副生消化液濃縮技術
シン・エナジーはさらなる再エネの拡大のためにバイオガス発電を普及させるには、消化液の液肥利用の促進が不可欠だと、消化液を低コストで約2倍に濃縮減容化する技術を開発した。減圧下で消化液の水分だけを蒸発させる方法だ。 -
水素燃料仕様航空機用の液水ポンプ開発【日機装】川崎重工より受注、2025年度納入へ
各種ポンプを中心とした精密機器メーカーの日機装（東京都渋谷区）は、水素燃料仕様の航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功したことを発表した。本液化水素ポンプ開発は川崎重工業から受託している。川崎重工は2021年11月に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業の採択を受けている。 -
オンサイト水素製造ユニットの最大製造性能モデルがリニューアル【大阪ガス】コストダウンとサイズダウンを両立
大阪ガスと、同社グループ会社で各種産業ガス事業を行っている大阪ガスリキッド（大阪市中央区）は、水素製造装置のラインナップ「HYSERVEシリーズ」に最大製造能力を持たせた「HYSERVE-300X」を開発した。 -
水素リッチな木質バイオガス生成、運転中のバイオガス発電所で実現【トーヨーエネルギーソリューション】タール生成抑制し水素濃度70%達成を視野に開発継続
トーヨーエネルギーソリューションは、木質バイオマスガス化発電において、ガス化炉から水素リッチなガスを、今までより低温な運転温度で直接生成するプロセスを開発した。全ての温度測定点で950度Cを越えることなく、木質バイオマスを直接ガス化炉でガス化しタールの分解をすることに成功した。 -
【レポート「第8回全国小水力発電大会in北海道」】「地域共生電源」小水力発電の今後の在り方を700名の参加者と見つめた2日間
「第8回全国小水力発電大会in北海道」が、10月19日（木）～20日（金）の2日間、北海道大学・学術交流会館（北海道札幌市）で開催され、会期中に約700名が来場した。 -
町役場の電力利用最適化マネジメント実証実験に空調機器追加【宮崎県国富町／出光興産】上げ調整力として制御高度化・電力消費抑制増大図る
出光興産は、宮崎県国富町と同町役場で実施している分散型電源などを用いたエネルギー効率活用のためのエネルギーマネジメント実証実験において、新たな電力負荷設備として空調設備を加えた体制とした。 -
ディーゼル＋都市ガスの混焼可能な発電機上市【ヤンマーエネルギーシステム】停電時の運転時間延長実現、環境負荷も低減
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（YES）は、ディーゼル非常用発電機の燃料として、都市ガスも許容する混焼モデルを国内の非常用発電機市場で初めて投入する。 -
開発中のAI仕様EMS、熱電併給システムにおけるDR対応可能に【東電EP】2024年度上期中の製品化も視野に
東京電力エナジーパートナー（EP）は、AI技術を活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）開発を2020年4月より進めている。同EMS開発は現在、設置した発電設備・冷凍機・蓄熱槽などを用いてエネルギーを大型建物や地域・エリアに協調的に供給する、熱電併給型システムの最適化へとテーマが進化している。 -
製紙系廃棄物・木質バイオマスなどの混焼エネプラントEPC受注【タクマ】製造した熱は新東海製紙の工場で自家消費
プラントEPC事業を手掛けるタクマ（兵庫県尼崎市）は、新東海製紙（静岡県島田市）より、エネルギー自家消費用のバイオマス熱プラントの建設工事を受注した。新設するプラントでは工場内で使用する蒸気の供給を行う。排出される製紙系廃棄物、木質バイオマスチップやRPF（古紙やプラスチック類を原料とする固形燃料）を混焼し、ボイラ蒸気量で毎時70トンの蒸気を製造する。 -
太陽光発電設備設置・O&M事業者団体「新エネルギー革命会」から「エネマネ研究会」へ名称変更へ
地域の電気工事店や家電店、設備店などである会員企業が、地元に根ざした「エネルギーマネジメント屋（エネマネ屋）」として活躍することを目指す新エネルギー革命会は、10月26日、2024年度の方針発表会を開催し、新会長の就任および名称の変更を発表した。
