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アーカイブ：2023年 12月
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新たなSOVの造船契約を締結【商船三井】開発進む台湾海域の洋上風力発電所で運用へ
商船三井と、台湾の海運事業者である大統海運は、両社の合弁会社である大三商航運股份有限公司（TSSM社）を通じ、オランダのダーメングループと新造SOV（Service Operation Vessel、オフショア作業員船・人員船）の建造に関する造船契約を締結した。開発が進む台湾海域における洋上風力発電所で活用される。 -
開発中の「かさ上げ」タワー、設計・施工のFS共同実施【會澤高圧コンクリートほか】陸上でも風車大型化に対応する新技術
ユーラスエナジーホールディングス、會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市）、構造計画研究所（東京都中野区）、清水建設は、「タワーかさ上げ技術」の共同開発の新たな成果を発表した。陸上風力の風車大型化に対応する新技術だ。 -
高松市内の二つのため池で太陽光発電所建設 四国電力が着工
四国電力は11月20日、香川県高松市の二つのため池を活用して、同社2例目となるため池水上太陽光発電所を建設すると発表し、同日着工した。四国電力が100%出資する特別目的会社（SPC）の羽間上池・中池水上太陽光合同会社が、羽間上池に「羽間上池水上太陽光発電所」（出力1,990kW）、その東側に位置する羽間中池に「羽間中池水上太陽光発電所」（出力200kW）を建設する。二つのため池に浮かべる太陽光パネルの数は合計約5,500枚。運転開始は2025年2月の予定。 -
グループ工場で自家消費型PPAの実証開始【長瀬産業】産業用蓄電池併用
長瀬産業（東京都千代田区）は11月、グループ会社の工場に太陽光発電設備と産業用蓄電池を設置し、自家消費型オンサイトPPA（電力販売契約）の実証を開始したと発表した。同社がPPA事業者となり、福井山田化学工業（福井県坂井市）本社工場敷地内に、太陽光パネル（497kW）と、産業用蓄電池（538kWh）を設置した。 -
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JR東海が新幹線沿線「法面メガソーラー」実現へ 発電再エネ電気は駅照明などで自家消費
JR東海は、運営する東海道新幹線の路線脇斜面である法面を活用して太陽光発電を行う。新幹線の新横浜駅～名古屋駅間（のべ約316km）沿線には、太陽光発電設備の設置に適した法面が合計で約3.5km存在するという。最大発電容量は約2.7MWになると想定している。 -
兵庫県と埼玉県で自家消費用太陽光発電設置【テス・エンジニアリング】オンサイトPPA活用
テスホールディングス（テスHD）連結子会社で再エネ事業を手掛けるテス・エンジアリング（大阪市）はさきごろ、TOPPAN滝野工場（兵庫県加東市）とSOSiLA春日部（埼玉県春日部市）の2施設に、オンサイトPPAモデルを活用した再エネ電力を供給することが決まったと発表した。 -
日本ジェネリック工場で寄付型PPAを開始【東京センチュリー／KCCS】PPA事業者がSDGs活動団体へ寄付
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は11月24日、日本ジェネリックつくば工場（茨木県つくば市）に太陽光発電システムを設置し、寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始したと発表した。 -
日立GLS・栃木事業所でPPAによる太陽光発電設備を拡充 年間発電量は約8倍に
日立グローバルライフソリューションズは、冷蔵庫などを製造する栃木事業所（栃木市）が自家消費型太陽光発電設備を大幅に拡充したと発表した。同事業所は2022年6月、PPAモデルによる60kW太陽光発電設備を導入した。今回新たに発出力666kW、年間発電量約83万4,000kWhの設備を拡充し、12月上旬より稼働した。 -
レノバ、東邦ガスとPPA締結 追加性のある再エネ電力5MW規模を20年間供給へ
再エネ発電事業を展開するレノバは12月、新規開発する太陽光発電所で発電した再エネ電力に関して、直接販売する電力販売契約（PPA）を、都市ガス会社で小売電気業も展開する東邦ガスと締結した。新規太陽光発電所のDCベース容量は最大10MWだが、電力取引はACベースで約5MWを想定している。販売期間は20年間。 -
大阪府の下水処理施設の更新事業を受注【タクマ】下水汚泥処理効率化
タクマは、大阪府の下水処理施設運用機関の一つで茨木市・吹田市・高槻市などを所管する北部流域下水道事務所から、「汚泥処理施設包括管理事業」を受注した。 -
栃木県内の産廃処理施設新設工事を担当へ【タクマ】災害時に地域へエネ供給も行う新設備を建設
タクマは、グループ会社である栃木ハイトラスト（栃木県真岡市）から産業廃棄物処理プラントの建設工事を受注した。廃油・廃液・汚泥など様々な種類の廃棄物を処理可能な高効率熱回収設備を設置すると共に、災害発生時にも継続稼働が可能な施設とすることで、廃棄物エネルギーの地域活用と地域のレジリエンス向上に貢献することを目指している。 -
初のソーラーカーポートシステム上市【京セラ】大型屋根構造採用で発電量を最大33%増加可能
京セラは、同社初となるソーラーカーポートシステム「Roofill」（ルーフィル）を開発し販売を開始した。太陽光パネルの設置枚数を増やした独自の大型屋根構造を採用。1台分の駐車スペースにおける発電量の最大33%増加に成功した。「上物」が大型化することで気になる重量増加に関しては、カーポートの実績の多いタカミヤ（大阪市北区）製の4本支柱タイプを採用することで設置時の強度を担保し、利用者の安全を確保している。 -
自家消費用61kW太陽光導入へ【十万石ふくさや／恒電社】和菓子製造などのプロセスで活用
和洋菓子メーカーの十万石ふくさや（埼玉県行田市）と、太陽光発電EPC事業を展開する恒電社（埼玉県伊奈町）は12月、太陽光発電設備のEPC契約を締結した。 十万石ふくさやが電力自家消費用として導入する。太陽光発電設備の容量は61.005kW。稼働開始は2024年4月が予定されている。 -
省エネ建築物のNEBs評価のための指標開発【NTTファシリティーズ／デロイト トーマツ】CO2削減量・エネルギー削減量以外のメリット含めた総合評価を可能に／ZEBの更なる普及へ貢献目指し
建築物設計やエンジニアリングを行うNTTファシリティーズ（東京都港区）と、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区）は共同で、省エネ対策を施した建築物（ネットゼロ・エネルギー・ビルディング＝ZEBなど）の新築・改修による効果を、総合的に定量評価する指標を開発した。
